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情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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Rajshekhar @ Re:(1)2024年2月に50～100倍の可能性がある上位8つの仮想通貨プロジェクトは何か?(What are the top 8 crypto projects with50–100x potential in February 2024?)(02/27) It is based on the decentralized concep…

やすじ2004 @ Re:2024年に仮想通貨ネオバンキングに切り替える8つの説得力のある理由とは?（op 8 Compelling Reasons to Make the Switch to Crypto Neo Banking in 2024?）(01/17) 寒い日が続くので、週末はしっかり食べて…

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2021.06.02

記事タイトル：正しい最低賃金の引き上げ手法
▼ブログの続きを見る
http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12677925073.html? frm_src=favoritemail

さて、最低賃金。
　の前に、賃金水準（実質賃金）の決定要因は、何度も書いていますが「生産性」と「労働分配率」の二つしかありません。

【所得創出のプロセス（実体経済）】
http://mtdata.jp/data_75.html#process

　所得創出のプロセスにおいて、生産者が生産し、顧客が消費・投資として支出をすると、所得が生まれる。同プロセスにおいて、生産、支出、所得は必ず一致する。

　国内の生産の合計がＧＤＰ（国内総生産）。とはいえ、生産＝支出＝所得であるため、ＧＤＰは「国内で創出された所得の総計」でもある。（ＧＤＰ三面等価の原則）

　もっとも、上図で生まれた所得は、あくまで「支払いを受けた経済主体」のものになります。個人事業主であれば、「生産者＝個人」になりますが、企業の場合は違います。

　企業の生産では「生産者＝企業」であり、企業が稼いだ所得から分配されるものが「給与所得」になります。

　生産性が向上し、企業の所得が実質的にどれだけ増えても、そこから「分配」される給与（＝人件費）が上がるとは限らない。だからこそ、実質賃金は生産性と「労働分配率（＝人件費÷付加価値の生産）」で決まるわけですね。

『最低賃金「1500円以上に」全労連が生活費から算出

　全労連は、生活に必要な費用を積み上げ、必要な最低賃金を算定しています。
　興味深いのは、地方は大都市と比べ、住居費は安いものの、交通費は上回っている。結局、必要な生活費は変わらないとのことです。（だから全国一律の引き上げを求めている）

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