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財政について語る際に最も重要なのは、
「政府債務を削減している国はない」
という現実を踏まえることです。理由は、国債は基本的に借り換えされるためです。借換である以上、「債務残高」が減ることはないのです。
加えて、政府債務(国債発行残高)は、国民への通貨供給です。政府債務を「減らす」と、国民の通貨が減ることになります。
要するに、国民を貧乏にするわけで、そんなことをする政府はありません。何気に、緊縮財政を貫く日本政府にしても、政府債務は何だかんだ増えていっています。
マスコミにしても、
「政府債務を削れ」
と強硬に主張する新聞・テレビは、実のところ少ないのですよ。
その例外が、読売新聞。
読売新聞は、本当に「政府債務を削れ」と社説等で主張し続けています。
高市政権は、積極的な財政を主張する新たなメンバーを迎えて経済政策の議論を始めた。財政健全化と経済成長を両立させる政策を進めていかねばならない。
高市内閣の発足後、経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議が初めて開かれた。今後の議論に大きな影響を与えるとみられるのが、民間議員として新たに登用された早稲田大の若田部昌澄教授とエコノミストの永浜利広氏だ。(後略)』
====================続く=========================
記事タイトル: 読売新聞
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