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最近、本ブログや三橋TVで取り上げていた件の続報です。
まずは、備蓄米の買取問題。
『 政府備蓄米、9月中に買い戻し実施へ 15万トン軸に調整 - 日本経済新聞
2025年に市場へ放出した政府備蓄米について、農林水産省が9月中に買い戻しを実施することが26日、関係者への取材でわかった。数量は15万トンを軸に調整する。
政府は不作による極端なコメ不足に備えるため1995年に備蓄制度を導入した。適正水準は100万トンとされるが放出で32万トンまで減り、食料安全保障上の問題が指摘されていた。
農水省は9月中に買い戻しの手続きに入る。同省はこれまで具体的な買い戻し時期や量は示していない。(後略)』
本問題がややこしいのは、高市内閣が、
「物価高対策」
を掲げている点です。 つまりは、物価を引き下げようとしている のです。
令和の米騒動を経て、今度は逆にコメ余り。コメ価格がひたすら下落していき、 すでに農家の「存続可能価格」を下回っています。
となると、来年(将来ではなく来年)、米農家が廃業していき、将来的には、本格的な「コメの生産ができない」状況に至り、コメ価格は「制御不能」な形で暴騰することになります。
というわけで、備蓄米の買取は当然の話なのですが、加えて これほどまでにコメ余りになっている以上、備蓄米の積み増しも考えるべき でしょう。
それにも関わらず、高市総理は備蓄米の買戻しについて拒否をし続けてきました。ようやく、「ある程度」は認めるようですが、そうじゃないよね。
コメ余りなのだから、なおさら「今」のタイミングで、備蓄米の積み増しに動くべきでしょう。
無論、コメ価格は下がらないため、「物価高対策」には反するわけですが、このタイミングで、
「生産者にとって必要な価格と消費者が望む価格」
の乖離を埋める、アメリカ方式の価格補償を検討するべきなのです。
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