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さて、2027年度予算の概算要求が公表されました。概算要求とは、何ぞや?
元々「次年度」の通常予算は、
1. 6月-7月 各府省庁において概算要求に向けた準備。 政策や事業の継続または見直しなどの検討や立案。次年度に重きを置く施策の実施に必要な経費の見積作業
2.8月下旬 概算要求。各府省庁が概算要求書を財務省に提出
3.9月-12月下旬 予算編成作業 。財務省にて予算案の査定。 財務省と各府省庁でヒアリング、説明、調整
4.12月中旬 財務省原案の策定。財務省原案を各府省庁に内示
5.12月下旬 政府案 閣議決定。政府内で予算案の最終調整を行い、財務大臣が閣議に提出し閣議決定される
というプロセスで進みます。
この概算要求について、 「政治主導」で進めようということで始まったのが「骨太の方針」 になります。
財務省は、そもそも概算要求を「査定」するという絶大なる権限を持っています。査定の時期になると、財務省主計局の「課長」クラスの官僚のオフィスに、各省庁の「お偉方」や、政治家、陳情者たちが列をなし、
「お願いします!」
とやるのでございます。
主計局の官僚は、査定の段階で「予算をつけるか、つけないのか」という、とてつもない権力をふるうことができる 。というか、やっています。
とはいえ、査定で「あ、予算つきません」とやるには、何らかの行政文書が必要です。というわけで、 財務官僚は査定において緊縮を進めるために、「概算要求の基準」たる骨太の方針に「プライマリーバランス黒字化目標」を書いた のです。
加えて、PB黒字化目標に縛られた通常予算では、現実の経済が維持不可能になるため、毎年、補正予算を組んでいた。つまりは、過去の日本の予算は、
1.PB黒字化目標により通常予算を抑え込む
2.秋に補正予算を組み、通常予算を補填する
ことを繰り返してきました。
高市内閣は、通常予算の編成に際したPB黒字化目標を廃し、補正予算分を通常予算に初めから載せるという「改革」を推進しています。これまでの補正予算分が前倒し計上になるため、通常予算は概算要求時点で、当然増えます。
========================続く================= ==============================
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