2013年09月の記事一覧 | オバかの耳はロバの耳

世界を二分するシリア問題　その１

ロシアジャーナルからの転載記事＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ロシアのサンクト・ペテルブルグでＧ２０が開かれました。一番話題になったのは、やはり「シリア攻撃問題」。シリアは、「世界を二分する」大問題になっています。今回の話は、以下二つと深く関連しています。まだ読まれていない方は、まずこちらからご一読ください。↓http://archive.mag2.com/0000012950/20130621163136000.html★欧米対中ロ、世界大戦としてのシリア問題http://archive.mag2.com/0000012950/20130830021059000.html★国連は、「化学兵器を使ったのは【反】アサドだ！」と発表していた（証拠つき）▼なぜオバマは孤立した？「そもそもなんで、アメリカはシリアを攻めたいの？」本音についてはこちらをご一読ください。↓http://archive.mag2.com/0000012950/20130621163136000.html★欧米対中ロ、世界大戦としてのシリア問題しかし、表向きの理由は、アサドが自国民に「化学兵器」を使った「疑いがあること」です。その事件は、8月21日に起こったとされています。しかし、アサドは、「反アサド派が化学兵器を使った！」、「反アサド」は、「アサドが化学兵器を使った！」と主張している。↓＜シリア政府と反体制派、化学兵器使用の疑いで非難の応酬ＡＦＰ＝時事 8月25日(日)8時43分配信【AFP＝時事】化学兵器が使用された疑いが指摘される内戦下のシリアで、政府と反体制派は24日、互いに相手側が化学兵器を使用したとして非難し合った。一方、緊急医療援助団体、国境なき医師団（Medecins Sans Frontieres、MSF）は「神経毒性」の症状で先週355人が死亡したとしている。＞↑これについて、日本は「米英情報ピラミッド」に洗脳されているので、「アサドはウソをいっている！」「反アサドはホントのことをいっている！」と考えるでしょう。しかし、国連の調査団は4ヶ月前、「化学兵器を使っているのは、【反】アサドだ！」~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~という、衝撃の発表をしています。↓＜シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官ＡＦＰ＝時事 5月6日(月)17時37分配信【AFP＝時事】シリア問題に関する国連（UN）調査委員会のカーラ・デルポンテ（Carla Del Ponte）調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証を得る必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~国連は5月5日時点で、「化学兵器を使ったのは【反】アサドだ！」と結論している。ですから8月21日の事件も、「アサド派がやった！」と断定しているのは、実際のところ「アメリカだけ」という状況なのです。で、どうなったか？公正であるために、国連の調査団が現地に入ったのですね。＜シリア化学兵器使用疑惑、国連が現地調査開始「有益な証拠を収集」ＡＦＰ＝時事 8月27日(火)7時1分配信【AFP＝時事】シリアの首都ダマスカス（Damascus）近郊で化学兵器が使用された疑いが出ている問題で、国連の調査団は26日、現地調査を開始した。＞国連の代表が26日に現地に入り、調査を開始した。それなら、その結果報告を待てばいいんです。ところが、アメリカは、国連の調査結果を待たずに、「化学兵器を使ったのは、絶対、絶対、絶対アサドだ！」と決め打ちして、「シリア攻撃をする！」と発表しちゃった。↓＜ケリー米国務長官、化学兵器使用「否定できない」─軍事介入示唆ウォール・ストリート・ジャーナル 8月27日(火)12時42分配信　ケリー米国務長官は26日、シリアの市民に対する化学兵器の使用は「モラル面での不愉快さ」を示すものだとし、オバマ政権がアサド政権攻撃の準備をしていることをこれまでになく強く示唆した。　ケリー長官はワシントンでの声明で、化学兵器使用は「否定できない」と述べるとともに、オバマ政権は化学兵器が先週、シリアの首都ダマスカスの近くで使われ、数百人の死者が出たとの決定的な証拠を得ていると語った。＞↑これも変な話ですよね～。別に国連の調査結果を待ってもよいのでは？オバマさんも。↓＜化学兵器＞米大統領が演説で断定「シリア政府が使用」毎日新聞 8月29日(木)11時56分配信　【ワシントン白戸圭一、ロンドン小倉孝保】オバマ米大統領は２８日、米公共テレビ（ＰＢＳ）とのインタビューで、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑について「シリア政府が（化学兵器による攻撃を）実行したことは間違いないとの結論に達した」と明言した。２１日の化学兵器使用疑惑でオバマ大統領がアサド政権による使用を断定したのは初めて。＞▼誰も「アメリカの決定的な証拠」を信じないアメリカは、「アサドが化学兵器を使ったからシリアを攻撃する」と主張している。でも、「アメリカは、シリアを攻めたいから、アサドが化学兵器を使ったことにしているんちゃうの？」洗脳されている日本人以外の大部分は、こんな風に考えています。やはり、「イラク攻撃の理由が、『全部大ウソだった』こと」がひびいていますね。↓＜「米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定【ワシントン＝貞広貴志】米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。＞（読売新聞 06年 9月9日）＜報告書は『フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない』と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも１９９６年以降、存在しなかったと結論付けた＞（同上）それでプーチンは、「アメリカはウソをいってるんちゃうの？」とつっこみます。↓＜ロシア大統領、「化学兵器証拠なし」＝シリア問題で英首相と電話会談　【ロンドン時事】キャメロン英首相は２６日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、シリアでの化学兵器使用疑惑について協議した。米国はアサド政権が使ったと判断しているが、英ＢＢＣ放送などによると、プーチン大統領は「化学兵器による攻撃があったのかどうかや、誰が行ったかについての証拠はない」と語り、慎重な見方を示した。＞↑そもそも、化学兵器による攻撃はあったのか？あったとしても、ホントにアサドがやったのか？「証拠はない！」と断言しています。さらに、中国は強烈な皮肉をいいます。↓＜シリア武力行使は無責任、イラク戦争での米主張思い出す必要＝新華社ロイター 8月27日(火)18時49分配信［北京　２７日　ロイター］ - 新華社は２７日、シリアへの武力行使は危険で無責任な行為だという見解を示し、イラク戦争は大量破壊兵器をイラクが保有しているという米国の主張で始まったが、この主張が正しくなかったことを世界は思い出す必要がある、と指摘した。＞↑＜イラク戦争は大量破壊兵器をイラクが保有しているという米国の主張で始まったが、この主張が正しくなかったことを世界は思い出す必要がある＞だそうです。今回にかぎっていえば、中国の主張にも一理あります。▼世界がオバマを見捨てた？そして、中国とロシアの主張は、力を増していきます。親米の国々も、どんどんシリア攻撃に慎重になっていきました。特に、「いつもアメリカと一緒に戦争をしている」イギリスの離反は痛かった。↓＜シリア軍事介入、国連調査後に判断　英政府、議会に配慮朝日新聞デジタル 8月29日(木)11時43分配信　【ロンドン＝伊東和貴】シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑をめぐって、英政府は２８日、議会に軍事介入への慎重論が強いことを考慮し、シリアに派遣されている国連調査団の調査終了を待ってから最終判断を行う方針を固めた。＞＜英国会＞シリア参戦阻止「憲法改正並みの出来事」　１５０年先例なく毎日新聞 8月31日(土)9時20分配信　【ロンドン小倉孝保】英政府が計画したシリアへの軍事攻撃を国会（下院）が２９日拒否したのは英国史上、極めて異例だ。「憲法判断を変えるほどの出来事」との指摘もある。＞日本では、「欧米」と記されることが多く、「欧州とアメリカは一つである」と思われることが多い。しかし、親米であるはずの欧州も、シリア攻撃に反対しています。ＡＦＰ＝時事　8月30日付を見てみましょう。まずドイツ。＜　ドイツでは、テレビ局ZDFの世論調査で、回答者の58％が軍事介入に反対。欧米諸国はシリアを攻撃すべきだと答えたのは33％だった。＞↑ドイツは、イラク戦争にも反対でしたが、今回も慎重です。メルケルさんは、「国連で対応すべき」といっています。↓に続く　↓　↓　↓

世界を二分にするシリア問題　その２

↑からの続きの転載記事＊＊＊＊＊＊＊＊＜　米英仏3か国の政府はこれまで先頭に立って軍事行動を呼び掛けてきたが、フランスでは世論が二分している。2つの世論調査の結果では、「国連決議があれば」という条件を付けても、賛成する回答は55％、45％にとどまった。＞↑イラク戦争に反対する一方、リビア戦争を主導したフランス。オランドさんは、当初攻撃に積極的でしたが、徐々にトーンダウンしていきました。＜　イタリアは、2011年のリビア攻撃の際には基地も提供したが、今回は国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議がない限り、あらゆる軍事介入への参加の可能性はないとしている。＞↑安保理は、中ロが拒否権を使うので、イタリアは事実上不参加決定？＜　オーストリアとスペインでは、政治家やメディアが慎重な対応を訴えており、国連調査団が証拠を提示するまでいかなる行動も起こすべきではないと強く主張している。＞＜また米国の忠実な同盟国であり、イラクやアフガニスタンにも大規模な軍を派遣してきたポーランドさえ、強硬な軍事介入には反対している。＞＜　一方、米国の主要な同盟国であるカナダは29日、欧米諸国による軍事介入を支持する意向を表明した。ただし、自国は参加しない方針だという。＞さらに、決定的なことが起こってきます。↓＜ＮＡＴＯ、シリア軍事介入に不参加へ　事務総長が明言朝日新聞デジタル 8月31日(土)11時42分配信　【ロンドン＝伊東和貴、ニューヨーク＝真鍋弘樹】シリアでの化学兵器使用疑惑で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は３０日、「アサド政権に対する国際的な対応で、ＮＡＴＯの役割は見いだせない」とデンマーク紙に語り、ＮＡＴＯとしては、米オバマ政権が検討する軍事介入に参加しない方針を明らかにした。＞↑ＮＡＴＯは不参加。さらに、国連事務総長も。↓＜シリア攻撃の自制求める＝国連総長時事通信 8月31日(土)5時17分配信　【ニューヨーク時事】潘基文国連事務総長は30日、シリア問題をめぐり安保理5常任理事国代表と会談した。潘氏は国連化学兵器調査団の活動を説明するとともに「国連憲章の重要性」を繰り返し強調し、安保理決議なしのシリア攻撃を自制するよう求めた。＞パンさんは、9月に入って、より強く「反対の立場」を明確にしました。＜シリア攻撃に反対＝国連総長、オバマ政権けん制時事通信 9月4日(水)6時17分配信　【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は3日の記者会見で、シリアでの化学兵器使用疑惑を受けてオバマ米大統領が決断した対シリア武力行使について、「いかなる懲罰的な措置も、それがさらなる流血の阻止や紛争の政治解決に向けた努力に与える影響をわれわれは考慮しなければならない」と述べ、シリアへの武力行使に反対する姿勢を明確に示した。＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~↑日本については、いいかげんなこというパンさんですが、シリア攻撃については「原則論」を語っています。「国連事務総長」の反対は、アメリカの痛手です。▼オバマ、「揺らぐ決意」国際世論が「シリア攻撃反対」に傾くなか、オバマさんの決意も揺らいでいきます。なんと、「議会の承認」を求めたのです。↓＜米大統領、シリア攻撃決断…「議会承認求める」読売新聞 9月1日(日)3時54分配信　【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は８月３１日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、シリアのアサド政権が化学兵器を使って自国民を殺害したとして、「米国は軍事攻撃をするべきだと決断した」と述べた。　その上で、「武力行使について米議会の承認を求める」として、議会に武力行使の是非をはかる方針を発表した。＞↑アメリカは、議会の承認を得なくても、大統領が戦争をはじめることができます。それなのに、オバマさんはあえて「議会の承認」を求めた。これは、「自分一人で責任を負いたくない」ということでしょう。彼自身も、戦争の正当性に疑問をもっているわけです。わかんないですが、前日プーチンにいわれた「イヤミ」もちょっとは影響しているのでしょうか？↓＜露大統領＞ノーベル平和賞のオバマ氏、シリア攻撃やめて毎日新聞 9月1日(日)0時10分配信　【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領は３１日、シリア軍事介入を準備するオバマ米大統領に対し、ノーベル平和賞受賞者として攻撃を決定しないよう呼びかけた。＞▼しかし、Ｇ２０で巻き返す9月5～6日、ロシアのサンクト・ペテルブルグでＧ２０が開かれました。もっとも重要な（非公式の）テーマはシリアです。「シリア攻撃の支持を取り付けたい」オバマ　対　「シリア・アサド政権を守りたい」プーチン。結局、アメリカはＧ20中、10カ国（米も含め11カ国）の支持をとりつけ、共同声明を発表することに成功しました。毎日新聞9月7日。＜【ワシントン西田進一郎、ベルリン篠田航一】６日閉幕したサンクトペテルブルクでのＧ２０サミットでは、日米など参加国の一部によるシリア問題に関する共同声明が発表された。経済問題を集中討議するため創設されたＧ２０サミットで一部の国が政治声明を発表するのは異例で、Ｇ２０内の分裂をより印象付ける結果となった。　共同声明は、２０カ国中、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、日本、韓国、サウジアラビア、スペイン、トルコ、英国、米国の計１１カ国の連名。シリアでの化学兵器使用疑惑を「シリア政府の責任」とし「強力な国際的な対応を求める」と明記した。シリア攻撃への政治的支持を求める米国の働きかけによるとみられる。＞↑これはなんでしょうか？軍事行動に消極的だった、カナダ、イタリア、スペインなどが入っていますね。「これら10カ国は、アメリカが国連安保理の決議なしでシリア攻撃することを支持する」ということだそうです。「軍隊を送る国」ではないのですね。わが国も、「支持国」の中に入っています。これを見ると、明確に「反戦の国」もわかります。Ｇ２０から、声明に参加した国をのぞけばいいのです。ドイツ、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、インドネシア、アルゼンチン。ブリックス（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が反対。さらに、欧州では、ドイツが反対。まさに、「世界を二分する状態」になっています。▼今後のシナリオは？オバマさんにとって、もっとも望ましい展開は、・国連調査団が、「化学兵器を使ったのはアサド政権である！」と発表すること。この場合、アメリカは「大義名分」を得て、安保理の承認なしでも、あまり問題にならないでしょう。（「反体制派が化学兵器を使用した」という4ヶ月前の国連報告は、この場合、無視されることでしょう。）やばいのは、「アサド政権が化学兵器を使った証拠は見つからなかった」と調査団が報告した場合。この場合でも、アメリカは、シリアを攻撃することができます。しかし、国際世論はアメリカに冷淡になり、同国の評判は失墜します。「それでも、アメリカは経済力、軍事力で世界最大なのだから関係ない」と思われる人もいるでしょう。しかし、03年のインチキ・イラク攻撃を見ると、そうではないことがわかります。アメリカは、戦争に勝ちましたが、「情報戦」では負けました。そして、アメリカの権威は失墜し、もはやこの国を「正義の味方」と考える人はいなくなった。ブッシュが去り、オバマが大統領になり、アメリカの権威は少し回復しました。しかし、国連調査団が「アサドが化学兵器を使った証拠はない」と報告し、なおもシリア攻撃をすれば、オバマは、「ブッシュと全然変わらない」ということになります。長期的悪影響は避けられません。もう一つの可能性。（小さな可能性ですが・・・。）・「アサド政権が化学兵器を使った証拠はないと、調査団が報告・アメリカ議会もシリア攻撃に反対そして、オバマは、今回のシリア攻撃を断念する。これは、国連安保理と、調査団のネガティブな報告を無視するケースより、マシでしょう。少なくとも、国際社会は、「オバマはブッシュと違う」と認識します。ただその場合、イスラエルロビーの不満は極限に達するでしょうから、いろいろオバマ潰しの動きが出てくるかもしれません。▼大戦争の可能性アメリカは「地上軍を出さない」「最長でも3ヶ月で終わらせる」としていることから、現時点では大戦争になる可能性は高くありません。しかし、「シリアを支持する！」と断言している国もあります。そう、イランとロシア。（＋レバノンのヒズボラ）まずロシアから。↓＜プーチン大統領：ロシアはシリア支援を継続－米が攻撃すればBloomberg 9月7日(土)0時44分配信　　９月６日（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン大統領は、米国がシリアに対する軍事攻撃を実施した場合、ロシアはアサド政権への支援を続けると語った。プーチン大統領は６日、サンクトペテルブルクで記者団に対し「ロシアはシリアを支援する」とし、「既に兵器の面でシリアを支援している。経済・人道面でも協力している」と述べた。大統領はこの日、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、オバマ米大統領ら各国の首脳とシリア問題について協議した。.プーチン大統領はＧ20首脳会議の前日に、米国がシリアに軍事介入した場合は高性能地対空ミサイル「Ｓ３００」の対シリア輸出を再開する可能性があると述べていた。＞↑これを見ると、一番の支援は、「武器供給」ということでしょう。さすがに、「ロシア軍が米軍と戦う」という話は出ていません。次イラン。↓＜イラン、シリアへ軍事介入すればイスラエルへ報復と脅しウォール・ストリート・ジャーナル 8月29日(木)9時17分配信　【ベイルート】シリアとイランは28日、米軍がシリアへ軍事攻撃を仕掛ければ、イスラエルへの報復措置など中東地域に大混乱が起こると警告、米国を強く非難した。＞アメリカがシリアを攻撃すれば、イランは「（アメリカを操る）イスラエルを攻める」と断言しています。そして、そういう可能性はあるでしょう。アメリカがシリアを攻める。イランがイスラエルを攻める。イスラエルがイランに反撃して、イスラエル・イラン戦争勃発。アメリカはイランに宣戦布告。大規模な戦争になる可能性が一番高いのは、こんな感じでしょう。

安倍外交、大丈夫ですか？

転載記事　　（たしか、シリアの核兵器は、反政府軍が使用していたと国連に報告されたことを、ロシアジャーナルで読んでいるのだが。。。＊＊＊＊＊＊＊＊FROM　東田剛安倍首相は８月２８日の記者会見で「シリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている」と述べ、さらにカタールの首長との会談で、シリア情勢悪化の責任はアサド政権にあるので、「アサド政権は道を譲るべきだ」と述べたと報じられています。　タミム首長は、アサド退陣に同意したうえで、「アサド後をどうするかも非常に重要だ」と指摘したそうです。http://mainichi.jp/select/news/20130829k0000m010055000c.htmlhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082900290002-n1.htm日本がアサド退陣を要求したって、しょせん「口だけ番長」ですが、このタイミングでの、この発言に、私は頭を抱えてしまいました。安倍首相は「シリアでの化学兵器の使用の可能性が高い」と言っておりますが、問題のポイントは、「誰が」使用したのかです。というのも、アサド政権による使用が、米政府の軍事介入の大義名分だからです。　米政府が「アサド政権による」化学兵器の使用を断定する報告書を公表したのは８月３０日ですが、状況証拠の域を出ていない内容です。http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY201308310004.html国連調査団の報告は、まだ出ておらず、英仏は、国連調査の結果を待つ意向です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000060-bloom_st-bus_allしかも英議会は、２９日、軍事介入を否決しました。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97S09Z20130829?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true日本政府も、９月２日時点で「誰が使用したか分析中」だそうです。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130902/plc13090212200005-n1.htmなのに、なぜ安倍首相は、米政府の報告すら出ていない８月２８日の段階で、アサド退陣を求めたのでしょうか。しかもその前日、米政府は、軍事介入の目的は、シリアの政権交代ではないと明言しているのです。http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324361104579039842650601368.html確かに二年前、オバマ大統領は、アサド退陣を要求しました。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LQ4RCL1A1I4H01.htmlその頃のオバマは、内戦がこんなに長期化・泥沼化するとは思っていなかったのです。しかし、アフガン、イラク、エジプト、リビアなど、独裁政権の崩壊は、事態をかえって悪化させました。中東というところは、強権的な独裁政権によって何とか秩序を保っているので、政権交代は、無秩序につながる。しかも、国境を越えて波及します。さすがの米国も、この二年の間に、こうした事例が続いたのを目の当たりにして、少しは学んだのでしょう。特にシリアの場合、反体制勢力には、アルカイダなどイスラム過激派集団が含まれています。反体制勢力が政権を奪取したら、それはそれで非常に危険な事態になります。だから、カタールの首長は、安倍首相に「アサド後をどうするかも非常に重要だ」と言ったのです。「この人、シリアのこと、何にも知リアせんのか？」と思ったに違いありません。こういう背景があるから、今回のオバマも、本音では軍事介入したくないのだし、やるとしても政権交代は目指さず、限定的な攻撃で終わらせたいと思っているのです。ですが、そう、うまくいく保証はない。苦境のオバマは、軍事介入について、議会の承認を求めることにしました。米国も、相当、悩んでいるようです。そりゃ、そうでしょう。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98000D20130901それなのに、日本がアサド退陣を求める発言をしたと知ったら、米国は色んな意味で、相当、不愉快になると思いますよ。米国追従外交としても、下手こいてます。問題は、それだけではありません。ロシアはアサド政権の後ろ盾ですから、米国の軍事介入に猛反対しています。今度のＧ２０では、米ロの対立が懸念されます。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98103I20130902ところが、安倍首相は、今度のＧ２０で、プーチン大統領との直接会談を首脳外交の目玉と位置づけているのだそうです。それなら、どうして、米国も求めていないアサド退陣にまで、言及したりしたのでしょう。ますます意味不明です。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130901/plc13090121400010-n1.htm他にも挙げていくときりがないので、この辺でやめますが、安倍外交、大丈夫でしょうか？なんか世界情勢の変化が分かっていないような気が・・・。

中国9月崩壊はあるのか？

転載記事＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp┠──────────────────────────────────├ 2013年09月03日中国9月崩壊はあるのか？┠──────────────────────────────────■■共産党の分裂か？和田です。中国問題の専門家である、石平氏のメルマガで、中国共産党の分裂か？！と思われる話が紹介されていました。まずは、その記事を紹介します。▼石平（せきへい）のチャイナウォッチhttp://archive.mag2.com/0000267856/20130902133801000.html（転載はじめ）今日の「中国衝撃ニュース」中国共産党中央党校発行の「学習時報」は今日、「民衆の口を塞いではいけない」とする論評を掲載した。今、習近平指導部がネット世論にたいする殲滅戦を始めている最中だから、この論評は明らかに、指導部に対する厳しい批判となるのである。党校の新聞は党の指導部に反旗を翻るという前代未聞の事態が起きたのである。「学習時報」論評はこう語る。「いかなる時代においても、権力を手に入れれば民衆の口を塞げると思うのは大間違いだ。それが一時に成功できたとしても、最終的には、民衆によって権力の座から引き下ろされる」。中国人がそれを読めばすぐに分かる。共産党指導部にたいする容赦のない非難と警告である。中央指導部を公然と批判した学習時報論評掲載の一件は当然、指導部自体の分裂を示している。つまり党内一部の「改革派」は、言論の自由を求める知識人や民衆と連帯して「統制派」と対抗するような構図が見えて来ているが、それはまさに８９年の天安門事件前夜の党内分裂の再現だ。ドラマは既に始まっている。( 石　平 )（転載おわり）このテキストは、もともと、石平氏が自らのTwitterで発信したものですが、ニュース性が高いと判断したのでしょう、重要であるから告知すべき内容として、メルマガ読者にも広げたのです。「学習時報」といえば、中国共産党中央委員会に直属し、中国共産党の高級幹部を養成する中国共産党中央党校の機関紙になります。中国共産党中央党校の校長は、エリートの出世コースとも言えるようで、前総書記の胡錦濤氏や、現総書記の習近平氏、このポジションを経て、のちに党総書記に付いているほどです。日本でも、「日経新聞」が経団連の機関紙と揶揄されたりもしますが、それはあくまでも軽い冗談の類です。しかし、この「中国共産党中央党校の機関紙」という意味合いは、ガチです。その「学習時報」が共産党を批判しているのです。これははじめてのことであり、これを単なるガス抜きと考えるか、それとも、共産党が分裂しようとしていると考えるかです。内部で、もみ消しながらやってきたことが、ネットで公開されるということで、共産党はリスクを感じているでしょう。現在行われている、「薄煕来裁判」も茶番であると民衆側は薄を支持しています。薄煕来は横領と職権乱用という点においては現在の共産党幹部と同じですが、民衆は現政権に反対だから、薄を支持し、薄もまた、自分が正義であるかのように振る舞っています。-:-:-:-:--:-:-:-:-:-:-:-:-:--:-:-:-:-:-:-:-■■上海ショックはあるか？経済面もシャドーバンキング問題から危険水域になっています。通常２～４％ほどの短期金利が今年６月２０日に１４％に上昇しました。日本でも四半期ごと、つまり、３ヶ月毎に「SQ」があります。「SQ」とは「Special Quotation」の頭文字を取ったもので、「特別清算指数」と呼ばれます。先物とオプションの両方の精算がある３月、６月、９月、１２月の第2金曜日が大きな決済日です。とにかく、中国の６月の短期金利の上昇をもたらした金融商品の次の決済が、９月２０日から２６日です。果たして、どうなるか・・・。ぞくぞくしますね。長谷川慶太郎氏の分析によると、この決済に失敗したら中国は崩壊するそうです。３００万社の倒産と２億人の失業者が溢れかえる・・・という分析で、これは桁違いです。-:-:-:-:--:-:-:-:-:-:-:-:-:--:-:-:-:-:-:-:-■■米国の中国崩壊への備えなぜ、オバマが日本へのオスプレイ配備を急いでいるのか？１２機きて３６機になったらもう普天間はいっぱいになります。沖縄県民が嫌がるのに、基地に置けないくらいのオスプレイをなぜ配備するのか？そんなに一生懸命、日本の離島を守ってくれるのでしょうか？それはおそらく違っていて、一旦、中国大陸での動乱が起これば、即座にオスプレイを出して、駐中米国人を救出に行くからだそうです。通常の航空機が飛べれば、もちろんそれでよいわけですが、もし、乗って帰れない米国人が出たらどうするか？運行距離と積載人数と上陸スペースを考えるとオスプレイとなるからです。米国は、中国との戦争に備えるよりも、中国崩壊に備えている。そんな配備とも考えられます。さて、では、在留邦人（中国にいる日本人）はどうかって？「法改正しない限り、自衛隊は中国へ救出に行けないが、どうなんだ？見殺しとなるのか？」と長谷川慶太郎氏は防衛幹部に聞いたそうです。「残念ながら現状では動けない、手が出せない」と答えたそうです。長年の平和ボケと憲法改正アレルギーの代償は、１４万人の中国在留邦人の犠牲となりそうです。安全に飛行機の飛ぶ間のJALの片道分のオープンチケットを持っているくらいしか身を守るすべはないかもしれません。※なぜ、JALかというと、その国の情勢が緊迫した場合に　どうの国のどの航空機を離発着させるかという選択の際に、　JALを優先してくれるとのことです。　中東の危機ではそうだったと聞きました。　JALの、ナショナル・フラッグシップとしての長い伝統がそうさせるようです。　ただし、中国でそれが通用するかはどうかは、まったく定かではありません。■■経済面では楽観論ももっとも、シャドーバンキングの行方としてキャノングローバル戦略研究所では楽観論がありました。簡単にいうと、中国の成長が不良債権を飲み込める範囲だということです。

”大減税”で大繁栄した江戸時代の日本

転載記事＊＊＊＊＊＊＊＊＊From 古谷経衡（著述家＆『月刊三橋』ナビゲーター）皆さんこんにちは、著述家の古谷経衡でございます。私、こう見えて大学では歴史学科におりまして、近世以降を専攻していました。よって江戸時代にはちょっとだけ詳しい。そんなこんなで、今回は江戸時代の話。「五公五民」とか「六公四民」という単語を聞いたことがありますね。これ、中学や高校の歴史教科書に書いてある江戸時代の税率のことを指します。つまり、「五公」だと税率が50％、「六公」だと税率60％という意味です。この数字だと「なんとも税金が高いなぁ！」という印象を持たれる方も多いと思います。江戸時代は税の取り立てが過酷で、貧窮した百姓（本来は”ひゃくせい”と読みます）が一揆を起こす。悪徳なお代官様が商人から袖の下を貰って私服を肥やし、税金（年貢）が払えない農民には代わりに生娘を要求する…こんな「江戸時代は暗かった」イメージが、時代劇や歴史ドラマで定着しているから、尚の事、江戸時代の税制は現代に比べてとてつもなく厳しく、そしてお上からの取り立てもきついと思われている。「そろそろ年貢の納め時」という言葉もあるくらいです。しかし、この「江戸時代は税金が高かった」というイメージ、実は全部嘘です。江戸時代は暗い…というイメージ自体、戦後の歴史学者の主流を占めていたマルクス主義者による階級闘争史観に基づいたものですが、その話は長くなるので置いておいて、実際の江戸時代の税率というのは、本当のところどうだったのでしょうか。江戸時代は米が経済単位の基本です。米の産出量＝石高で国力が決定します。江戸時代では全国で収穫された米が一旦、大坂（現在の大阪とは一字違います）に運搬され、そこの米相場で米の価格が決定し、貨幣に変換されます。その貨幣で、例えば武士は生活必需品を買う。260年間ずっとそういう仕組みになっていたのです。　金本位制ならぬ米本位制。ですから江戸時代の農民に課せられた税金というのも、当然全部米で支払うことになります。ちなみに、税金が米から現金で払うようになったのは、明治に入ってからの地租改正が初めてです。では当時の政府（幕府）は、農民から取る税金をどのように計算していたのか。ここからが本題。例えば「五公五民」で税率50％なら、農民Aが所有する農地の生産力100石から、50石を取ります。このためには農地の生産力を予め算定しなければなりません。そこで行われたのが「検地」です。　全国の農地の生産力を調査して、税率の母数を決めるために、徳川幕府は慶長年間（1596～1615）に大規模な検地を行います。これを「慶長検地」といいます。これによって、日本全国の農地の生産力が確定し、徳川幕府は安定的に農民から税を取ることが出来るようになりました。ところがその後、70年から80年間にわたって、徳川幕府は国をあげて新田開発を推奨します。つまり「土地を開墾して新しい水田をどんどん作りなさい」という方針になります。徳川の平和の世（“元和偃武＝げんなえんぶ”といいます）になって、日本は経済発展に突き進んだわけです。現在、日本各地に「◯◯新田」という地名があると思いますが、そのほとんどがこの江戸時代の最初の80年くらいに開発された新しい農地という意味です。　大開発の結果、日本の農地面積はこの間、2倍になり、日本の人口は1,600万人から3,200万人に倍増します。江戸時代の最初の80年間で、日本の経済規模は倍になった、という大繁栄の時代を迎えるのです。この生産力の向上が招いた町人文化の発展と都市人口の増加で、日本は未曽有の大好況になります。それこそが、17世紀半ばから始まる「元禄時代」（1688～1704）で知られる黄金時代です。ここで問題なのは「五公五民」の税率。実は、江戸時代の大規模な検地は、「慶長検地」1回きりです。つまり生産力が倍になっても、最初の基準の母数を幕府は使い続けたのです。お分かりでしょうか？つまり実質的な税率は、50％から半分の25％になった、というカラクリです。江戸時代はこのように “大減税の時代”だったのです。　江戸時代のほとんどの時期、「五公五民」というのは建前で、せいぜい2割から3割程度が実効税率。場所によっては1割という場合も。あれ、現在よりもだいぶ税金安いかも？なんだ、江戸時代って、実はぜんぜん厳しい時代ではなかったんですね。羨ましい！では何故、江戸幕府は検地を最初の1回きりしか行わなかったのでしょうか。幕府は金山等の鉱山を独占していたのと、対外貿易も取り仕切っていました。収入源が他に沢山あったのです。そしてなにより、実質的な減税を行うことによって、経済成長が達成され、人々の勤労意欲が増す、ということを経験的に知っていたと言われています。　強きをくじき弱きを助ける“武士道”を重んじる支配階級たる士族が、民衆から必要以上に過酷な税金の取り立てをするのは恥である、という道徳的意味合いもあったと言われています。当時の「お上」は、実にこんな具合にいろいろと余裕があって、大人なところがあったのです。江戸時代は暗かったというのは、真っ赤な嘘であることがお分かりいただけたと思います。消費税増税を遮二無二になそうとする、どこかの財務省は、是非この江戸幕府の姿勢を見習って頂きたい。が、しかし、江戸時代でも強固な「増税論者」が居たのをご存知ですか。そう、皆さんご存知の通り「暴れん坊将軍」で有名な八代将軍徳川吉宗その人です。　時代劇では人気があり、なんとなく庶民のことを思っていそうな吉宗。が、そのイメージとは裏腹に、実際の彼の治世下では全国各地で大一揆が起こり、最も民衆に嫌われた将軍でした。おっと、文字数が足りなくなってしまいました。吉宗の話はまた別の機会に。PS三橋貴明の無料音声を公開中。アメリカ格差社会の本質とは？http://www.keieikagakupub.com/sp/38NEWS_SAMPLE/index_usa_mag_sl.php

売国ビジネス

新日本経済新聞より、転載記事＊＊＊＊＊＊＊FROM　三橋貴明【今週のNewsピックアップ】●刑務所の稼働率http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11601397954.html●ミャンマー驚きの素顔http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11602133894.html前回、本メルマガで取り上げた「ミャンマー」の政商と軍官僚との「癒着」の問題が、産経新聞に取り上げられていました。産経の記事には、「現地の事情通は「政商は政権幹部に食い込み、賄賂と引き換えに事業の許認可を独占的に得ていった。欧米の経済制裁の下で、政権も彼らを経済発展、開発の担い手として使った」と解説する。」とありますが、何となく「現地の事情通」が誰かわかったような気がいたします（笑）。実際、現地に常駐している日本人は、誰でも同国の「所得格差」に気がつくでしょう。何しろ、月収が日本円で９０００円程度のミャンマーで、日本の中古車が新車価格の二倍以上で売られているのです。書き間違いではありません。日本の中古車が、新車の二倍の価格で売られているのがミャンマーです。しかも、国民の平均月収は９０００円。「い、一体、これはどうなっているんだ～っ！！！！」というのが、実は「ミャンマー驚きの素顔（http://www.amazon.co.jp/dp/4408110205/）」を書くことを決心した最大の動機だったりします。ちなみに、ミャンマーは世界で最も「日本車率」が高い国です。（日本よりも高いと思います）それはともかく、公共交通機関が発達しておらず、民族資本の自動車企業が存在しないミャンマーでは、外国からの輸入車が経済やビジネスの必需品です。そういう意味で、ミャンマーはギリシャと似ています。ギリシャも公共交通機関が貧弱で、国民車が存在しません（というわけで、ドイツ車だらけ）。日本の「中古車」に対する需要が大きいミャンマーで、中古車輸入を「独占」することができれば、これはもう「巨万の富」を築くことが可能なわけです。そして、軍事独裁のミャンマーは、以前はあらゆる経済活動が「認可制」でした。特に、外国からの製品輸入が「認可制」だったのは、これはミャンマーの国民経済にとって極めてよろしくない状況といえます。すなわち、認可を下す「誰か」と結びついた政商が、所得を独占することを可能としたのです。さて、ミャンマーから遠く離れたアメリカでは、刑務所や少年院までもが民営化され、コンセッション方式により「企業の美味しいビジネス」になっています。民間刑務所株式会社は、刑務所の運営という「サービス」を供給することで、行政府から「サービス費用」の支払いを受けます。問題なのは、刑務所株式会社に支払われるおカネが、刑務所の稼働率で変わってくるという点です。犯罪者が多ければ多いほど、収監された受刑者が長くいればいるほど、刑務所株式会社は売上を増やすことができます。もちろん、刑務所株式会社に支払われたおカネの出所は、国民の税金です。ということは、論理的には、「本来は収監不要な人間を長く収監すればするほど、刑務所株式会社の売上は高まり、国民が余計な負担を強いられる」ということになります。不当に収監される人に対する人権侵害であるのはもちろんのこと、国民から制度的にレントを吸い上げるという点でも問題です。ん・・・・？　上記の構図、何かに似ていませんか？　そう、ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）です。アメリカ（及び日本）の公共サービスの「民営化」を調べれば調べるほど、「ああ、彼らにとって【あの国】が理想なんだなあ・・・・」ということが分かってきます。【あの国】とは、ミャンマーではなく、中華人民共和国でございます。PS月刊三橋「アメリカ格差社会～グローバル資本主義の悪夢」の配信は9/10まで。今ならお試し音声を聞けます↓http://www.keieikagakupub.com/sp/38NEWS_SAMPLE/index_usa_mag_sl.php＊＊＊＊＊＊＊転載終わりそう、米国では、冤罪の市民が多く刑務所に連行されています。　これ、本当に事実です。米国の囚人は、中華人民共和国よりも、多いんです。　これ、事実。刑務所民間企業が金儲けで運営しているところが多いことも、事実。　　例えば、女性が付き合っていた男性へ仕返しする目的で、虚偽の報告をする。男がレイプしてきた。。なんて。大抵、こういう事件は、女性が有利で女性が大嘘をついていても、男性は即刻、刑務所に入れられる。こういう事件では無実で５年ぐらい入れられたりする。若い大切な人生を、こういう商売や悪女に台無しにされた多くの市民が存在している。こういう人たちの声は、メディアではとりあってもらえなくって、被害者は、泣き寝入り。自由の国米国が、ばら色だと思ったら、大間違い。　様々な犠牲者の上に、大国が成り立っている事実を、無視しては、ならない。　日本国も、この腹黒いボス国に脅されながら、利用されている事実。中国や韓国の嘘のプロパガンダを利用しているのも米国であるし、北朝鮮に爆弾を落とさずに、利用しているのも米国。　　きれいな服着て、紳士、淑女の表向きで、きったない強欲な企業、政治家が存在しているのが、米国だ。

国連は、「化学兵器を使ったのは【反】アサドだ！」と発表していた（証拠つき）

★国連は、「化学兵器を使ったのは【反】アサドだ！」と発表していた（証拠つき）全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！北野です。（●アメリカで何が？？？ＪＰモルガンチェースが海外送金を禁止？？？詳細は【編集後記】で！）皆さんご存知のように、アメリカ、イギリス、フランスがシリアを攻撃すると発表しました。たとえば、＜米英仏がシリア軍事介入の準備、露は反発CNN.co.jp 8月28日(水)10時7分配信ダマスカス（ＣＮＮ）　シリア内戦で化学兵器が使われたとされる問題を巡り、バイデン米副大統領は２７日、「責任の所在は明らかだ」と言明、同盟国と共に行動を起こす姿勢を鮮明にした。＞今回は、「シリア攻撃」に関する「大ウソ」について書きます。▼表向きの理由は、アサド政権が化学兵器を使ったことだが・・・これも皆さんご存知のことでしょう。アメリカ、イギリス、フランスがシリアを攻撃したい表向きの理由は、「アサド政権が、化学兵器を使ったこと」です。たとえば、アメリカ。＜バイデン副大統領は退役軍人団体の講演で、「無防備な男性や女性、子どもたちに対して化学兵器を使った者に、その責任を取らせなければならない」と断言した。＞（同上）フランスは。＜フランスのオランド大統領は、化学兵器を使ったのはシリアのアサド政権軍だと信じるに足る根拠があるとの見方を示し、「罪のない人たちに対する化学兵器の使用を決めた者たちを罰する準備はできている」と語った。＞イギリスは。＜キャメロン英首相は２７日にオバマ米大統領と協議し、シリア情勢への対応を話し合うため夏季休暇中だった国会議員を呼び戻した。英軍は有事計画の準備に入っている。＞何はともあれ、「アサドが化学兵器を使ったこと」が攻撃の理由なのです。しかし・・・。▼イラク戦争の理由は全部ウソでしたが？？？昔からの読者さんはご存知ですね？イラク戦争の理由は、「全部大ウソだった」のです。え？「トンデモ？」「陰謀論？」そんなあなたに、証拠をお見せしましょう。↓＜「米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定【ワシントン＝貞広貴志】米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。＞（読売新聞 06年 9月9日）＜報告書は『フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない』と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも１９９６年以降、存在しなかったと結論付けた＞（同上）↑どうですか？アメリカは、第2次大戦のときも平気でウソをつきましたが、10年前のイラク戦争のときも、理由をでっちあげ、大ウソをついて、戦争を開始した。それで、世界的にアメリカの評判は失墜したのです。＜「ブッシュ大統領は世界の脅威２位　英紙の世論調査【ロンドン＝本間圭一】ブッシュ米大統領が、北朝鮮の金正日総書記やイランのアフマディネジャド大統領よりも、世界平和の脅威だ──。３日付の英紙ガーディアンは、世界の指導者で誰が平和への脅威になっているかに関して聞いた世論調査でこうした結果が出たと１面トップで報じた。調査は、英国、カナダ、イスラエル、メキシコの４か国でそれぞれ約１０００人を対象に世論調査機関が実施した。英国民を対象とした調査によると、最大の脅威とされたのは国際テロ組織アル・カーイダ指導者、ウサマ・ビンラーディンで87％。これに続いてブッシュ大統領が75％で２位につけ、金総書記69％、アフマディネジャド大統領62％を上回った。ビンラーディンは他の３国でもトップとなった＞（読売新聞06年11月4日）↑調査が実施された国は、いずれも「親米国家」であることに注目。その他の国では、もっとひどかったことでしょう。（日本は、「米英情報ピラミッド」内にあり、バリバリ洗脳されているため、「アメリカの戦いは世界で支持されていると勘違いしていた。）このように、アメリカは過去に戦争理由を「でっちあげた」「前科」があるため、オバマさんが、なんやかんやいっても、すぐ信用できないのです。それに・・・。▼国連は、「化学兵器を使ったのは【反アサド】」と報告していた！衝撃情報をじっくりご一読ください。↓＜シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官ＡＦＰ＝時事 5月6日(月)17時37分配信【AFP＝時事】シリア問題に関する国連（UN）調査委員会のカーラ・デルポンテ（Carla Del Ponte）調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証を得る必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~↑じっくり読んでください。国連が調査したら、化学兵器を使っているのは、アサドではなく、反アサドだった！~~~~~~~~~~~~~~~~~~ちなみに、国連の調査団は、現在化学兵器疑惑に関する調査をしています。↓＜調査団が現地へ、米国務長官は政権非難　シリア化学兵器疑惑CNN.co.jp 8月27日(火)10時49分配信（ＣＮＮ）　シリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われたとの疑惑を検証するため、国連の調査団が２６日、初めて現地に入った。＞今度はどういう調査結果がでるのかわかりません。しかし、約4ヶ月前には、同じ国連が「化学兵器を使っているのはアサドではなく、『反アサド』だ」~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~と発表していたことを忘れてはならないでしょう。アメリカのケリー国務長官はこう語ります。＜同長官は「間違ってはいけない。オバマ大統領は世界で最も悪質な武器を最も弱い人たちに対して使う者たちは責任を取らなければならないと考えている」と述べた上で、「これ以上深刻な問題はない。これ以上に真剣な精査を必要とすることはない」として最優先で対応を検討していることを強調した。＞（WSJ　2013年8月27日）私も、アサドが「化学兵器を絶対使っていない」とはいいません。そう決めつければ、「陰謀論者」になってしまいますから。しかし、国連が「反体制派は化学兵器を使っている」と発表しているのであれば、残る可能性は、1、化学兵器を使っているのは、「反アサド派だけである」2、「アサド」も「反アサド」も化学兵器を使っているではないでしょうか？そうであるのなら、アメリカ、イギリス、フランスは、「アサド陣営」「反アサド陣営」「両方にミサイルをぶち込まなければならない」という妙な話になってしまいます。▼「化学兵器」が大ウソなら、なんでシリアを攻めたいの？当然↑疑問がでてきますね。これは、以前詳述したので、ここでは書きません。興味がある方はいますぐこちらをご一読ください。↓http://archive.mag2.com/0000012950/20130621163136000.html【RPE】★欧米対中ロ、世界大戦としてのシリア問題