元銀行員のよもやま話

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2011.12.08

元銀行員の退職理由を解雇にして？

カテゴリ：カテゴリ未分類

昨日のブログに質問がありました・・

（会社に退職理由を解雇にして欲しい！）と要望したら拒絶されたのですが・・

会社に何か不都合があるのですか？という趣旨の内容でした・・・

結論から言うと（不都合）が有るのではなく（違法行為）だから出来ない！

簡潔に書きます・・

退職理由の違いにより下記の違いがあるのは退職していく方は皆さんご存知です・・・

　１、自己都合の場合

　　失業保険をもらえるまでに３ヶ月以上かかる

　　　　　失業保険をもらえる期間が解雇よりも短い

　　　　　　　　　例に挙げると３５歳(勤続１０年）の場合、

　　　自己都合なら９０日、解雇なら１８０日となります。

　・　退職金が解雇の場合よりも低いこともある

　　　退職金は会社独自の制度ですが、退職理由で違うことが多いです。

　・　即日に会社を辞めても、解雇でないため、解雇予告手当はもらえない

　２、　解雇の場合

　・　失業保険をすぐにもらえる

　・　失業保険のもらえる期間が長い

　・　退職金が自己都合の場合より多くもらえることもある

　・　即日に会社を辞める場合、解雇予告手当がもらえる

　ですから・・・・辞める側にとっては、有利な条件が沢山あるのですね・・

　だから、実態は自己都合であっても、

「解雇にしてほしい」という要請があるのですね・・

10年ほど昔の私なら・・情に絆されて・・・（仕方がないな・・解雇にしてあげるよ）

などと・・・実はこの行為をした経験がありますが・・・

手ひどい仕返しを受けました・・

理由は・・・・・

「本人のため」に行なったことでも、「形式上は」解雇なんですね・・

　だから、離職票の退職理由の欄にも「解雇」と記載があれば、

　解雇予告手当が「法的に」発生するのです・・・

　悪意のあるスタッフが・・離職票を持って、労働基準監督署に飛び込んだら

「１か月分の給料相当の解雇予告手当を支払いなさい」となるのですね・・・

さらには・・（違法行為）についてです・・

離職票の虚偽記載となるわけです・・

これは実は大変なことなんですね・・

辞めたスタッフが受け取った不正受給については受け取った額を返還し、

　さらに不正受給額の２倍の額を払わなければならないのです・・

（少し高い授業料を払って経営者は情に流されなくなります）・・・

元銀行員でありながら・・・

経営者は税務署とスタッフと銀行に泣かされながら・・・・

成長していくのですね・・・

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