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2024/06/05

プロパティデータバンク(4389)---モバイルアプリに強みもつ業務提携先ＩＴ企業を子会社化、不動産ＤＸサービスを強化。

テーマ：情報・通信(874)

カテゴリ：情報・通信

プロパティデータバンク（4389.パッケージソフト（その他））を見ておきます。

関連日記

まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・2019年3月期の1株当たり純資産は、前期比が123.5％。
・2020年3月期の1株当たり純資産は、前期比が108.0％。
・2021年3月期の1株当たり純資産は、前期比が113.0％、3期前比が150.8％。
・2022年3月期の1株当たり純資産は、前期比が118.2％、3期前比が144.4％。
・2023年3月期の1株当たり純資産は、前期比が121.9％、3期前比が162.9％、5期前比が217.3％。
・2024年3月期の1株当たり純資産は、前期比が107.4％、3期前比が154.7％、5期前比が188.9％。

2016年（平成28年）3月期　172
2017年（平成29年）3月期　141
2018年（平成30年）3月期　235
2019年（平成31年）3月期　295
2020年（令和02年）3月期　319
2021年（令和03年）3月期　519
2022年（令和04年）3月期　652
2023年（令和05年）3月期　823
2024年（令和06年）3月期　437

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

2018年3月期　0円

2020年3月期　8.34円・48百万円・22.5％・2.7％　
2021年3月期　12.00円・69百万円・19.8％・3.5％　
2022年3月期　16.00円・92百万円・20.6％・3.7％　
2023年3月期　20.00円・116百万円・18.5％・3.8％　
2024年3月期　20.00円・116百万円・39.0％・3.7％　

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・953名<19.3>・0.8％・74.9％
・1,326名<20.3>・3.1％・72.6％
・2,532名<21.3>・1.4％・68.4％
・1,809名<22.3>・12.6％・69.9％
・1,216名<23.3>・16.7％・77.9％
・1,075名<23.9>・17.2％・78.4％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2019年03月発売号　44.7億円・6.1億円・0億円
2019年06月発売号　55.1億円・10.5億円・0億円
2020年09月発売号　120億円・9億円・0億円
2021年06月発売号　104億円・14億円・0億円
2022年06月発売号　129億円・13億円・0億円
2023年09月発売号　114億円・19億円・0億円
2024年03月発売号　72.0億円・19.1億円・0億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

2018年3月期　71.4％・241.79円・0円・329
2019年3月期　78.1％・298.62円・0円・207
2020年3月期　76.9％・322.57円・0円・286
2021年3月期　77.3％・364.61円・0円・1,025
2022年3月期　78.2％・431.14円・0円・411
2023年3月期　76.8％・525.50円・0円・790
2024年3月期　84.6％・564.13円・179,679千円・665

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

2018年3月期末　4,494,000・0
2019年3月期末　5,884,200・0
2020年3月期末　5,913,600・40,043
2021年3月期末　5,928,300・144,898
2022年3月期末　5,932,500・139,752
2023年3月期末　5,932,500・131,973
2024年3月期末　5,932,500・87,090

次に、株価と指標等を見てみる。

5月31日の終値は、1,345円
予想PERは、13.79倍
実績PBRは、2.38倍
予想利回りは、1.49％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、1,132円。（事業価値815円+財産価値317円-有利子負債4円）
・理論株価比は、118.8％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報3月号の記事を見てみる。

【決算】3月

【設立】2000.10

【上場】2018.6

【特色】不動産管理クラウドサービス『＠プロパティ』を提供。Ｊ‐ＲＥＩＴ向けで５割超のシェア

【連結事業】クラウドサービス53、ソリューションサービス41、他6 <23・3>

【底打ち】主力のクラウドサービスは横ばい。ソリューションは一部の案件で採算悪化。営業減益に下振れ。25年３月期は体制見直しソリューションの受注消化。ただ採用費、外注費重く、営業益は微増止まり。

【戦力増】設備管理、土地・建物の運営管理を行う２つの新サービスを本格稼働。モバイルアプリに強みもつ業務提携先ＩＴ企業を子会社化、不動産ＤＸサービスを強化。