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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2010.06.23
カテゴリ： カテゴリ未分類
（企業の収益向上イコール給料アップではない）
まもなく参議院選挙で、景気を回復するためにどうするかというような
議論がさかんに行われている。しかし、景気がよくなったら、サラリーマ
ンの手取りの給料は増えるのかと言えば、日本全体の働く人一人当たりの
手取り年収は増えることはもうないない。この前提から議論しないと話が
おかしくなる。
リーマンショックが起きる直前の日本の主要企業は史上最高の決算を記
録した。２００２年くらいから２００７年くらいまでは、企業が絶好調の
決算をした。しかし、日本全体の働く人一人当たりの給料は増えておらず、
アメリカのバブルに向けて凄まじい輸出をして、自動車、電機だけでな
く、製薬業界なども巨額の利益を稼いだ。でも、個人は潤わなかったのだ。
企業の収益向上がイコール給料のアップにならない時代になったのだとい
うことをもっと理解すべきだと思う。
日本共産党の言うように、企業の搾取がひどいので、企業のもっと利益
を社員に還元させればよいのだという話はドンキホーテそのものである。
そんなことをしようとすれば、日本を代表する企業はさっさと日本を見捨
て海外に移転してしまう。
戦後の日本は奇跡の復興を遂げ、高度成長をしてきたので、年配世代は
政府がてこ入れをしたり、企業が努力をすれば、企業の収益は蘇り、企業
で働く人の給料を増えるのだという認識が体験的に常識になっている。
など途上国と言われた国に世界の生産工場の地位が奪われてしまった今は
まったく通常しない体験なのである。
（同じ品質のものを何分の１の価格で売る中国）
日本の今の不況は何なのかという認識がまず、ほとんどの人が間違って
いる。多くの人の理解は、リーマンショックやサブプライムローンの破綻
が、努力、政府の施策などで日本企業は立ち直り、国民の生活もよくなる
というのが一般的な認識である。
そも、今の不況は何なのかということの認識をしっかりしないといけな
い。戦後、日本が強かったのは物作りの強さからである。他の国よりも、
よりよいものを安く作ることで、外国製品との競争に勝って、日本は世界
第二位の経済大国になったのである。
しかし、今中国が日本が戦後やってきたことを実行して、中国が世界の
生産工場になった。日本で１０数万円する薄型液晶テレビと品質がほとん
ど差がないものが中国で生産され、アメリカで３、４万円で売っている。
中国やアジアの製品に「安かろう、悪かろう」のイメージをもっていて、
アジアの製品を買おうとしない日本人を除いては、世界の人が中国、韓国、
アジアの製品を買い始め、日本製品は売れなくなったのである。韓国の現
代自動車はアメリカでも、ヨーロッパでもよく見かけるようになった。日
本を除いて。
国が豊かになると、当然、賃金は上昇する。それは労働賃金の上昇につ
ながっていく。追いかける途上国はまだ給料が安いので、安く製品を作る
ことができる。それと競争しようとすれば、豊かになった国では、労賃を
下げるしかない。
今の日本で、非正規の労働者が増え、労働者一人あたりの賃金が安くな
っている最大の理由は、給料の安い中国やアジアの国と競争しようとして
いるからである。
（小泉元首相が格差を拡大したという嘘）
それを小泉元首相が格差を拡大した。貧困を拡大したなどとマスコミや
どうしようもない評論家、学者が言うので、なんとなく定着してきている
が、小泉元首相が原因で格差が拡大したのではない。
まして、民主党政権は派遣を止めさせ、正規社員並みの待遇をしろとい
うような法律改正をしようとしているが、こんなことをすれば、会社や工
場は日本を離れるだけである。そうすれば、もっと働く場がなくなり、国
民は貧しくなるだけである。
アメリカは日本製造業との競争に負けた後、しばらくは日本製品の輸入
規制などを行い、日本バッシングを行い、プラザ合意で円の切り上げまで
強引に行ったが、それでも勝てないと悟って、別のことをし始めた。
クリントンが大統領になると、彼は「製造業では日本を初めとするアジ
アの国には勝てない」と割り切り、国として、ＩＴと金融に力を入れ、こ
こで金を稼ぎ、その戦略で日本を叩きのめすということを決めたのである。
そして、財務長官にアメリカ一番の投資銀行のトップを据え、日本叩き
のシナリオを書かせて、それを実行させたのである。日本の金融機関がガ
タガタになり、１３あった都市銀行が３行までに集約されたのはこうした
背景があったのである。
中国や韓国の製造業が強くなってきた時に、日本政府、国家として何を
なすべきだったかと言えば、クリントンのように、これにどう備え、どう
戦うかというビジョン、戦略がないといけなかったのだが、これがなく、
相変わらず、自動車、電機産業に依存してきたツケが今出てきているのだ。
（父親だけでなく母親も働く家庭）
一家で父親だけが働き、一家４人の生活費をメーカーの製品の生産から
稼ぐのはもはや無理になってきているのである。普段の生活を考えれば、
多くの人が中国製の衣料を来るなど、日本製にこだわらなくなってきてい
る。外食チェーンの食べ物の素材の多くは中国製である。日本企業が苦し
くなるのは当然である。
ではどうしたらよいか。まず、そうした現状を政府が国民にしっかり説
明し、お父さんは働く人、お母さんは家事をする人という常識を捨てさせ
ることである。お父さんだけでなく、お母さんもパートではなく正規社員
としてしっかり働き、金を稼いでもらうのである。
日本の長い歴史の中で、主婦が家事に専念し、仕事をしなかったのは、
ただ、戦後の高度成長時代だけで、現状の方が日本の長い歴史からも異常
だったということを知るべきである。
母親がフルタイムで働くようになると、一家の全体としての収入は増え
る。そうすれば、消費も拡大し、それがめぐって企業の製品の購入につな
がるようになってくるのである。
メーカーは中国や韓国、アジアの国の安い製品との競争を控え、より付
加価値がある製品の製造にシフトしていくべきである。そして、これまで
のような工業製品中心の国家ではなく、もっと、別の分野に力を入れるべ
きである。
（新規注力分野は農業、漁業、林業、福祉）
力を入れる先は農業、漁業、林業、介護・福祉分野である。農業、漁業
に株式会社運営をもっと取り入れ、従事者が朝の９時から夕方５時で、作
業が終わるようになれば、農業に戻ってくる人は多くいる。現実に農業生
産法人でこれを実行して成功している例はいくつもある。使われていない
農地はそこいれ中にある。
農業、漁業への注力は食糧自給率のアップにつながる。間違っても、民
主党政権が実施しようとしている農家助成金のような愚をしてはいけない。
補助金制度は止めようと思っていた家を踏みとどまらせ、真面目に勝負し、
自立しようとしている農家の足を引っ張る施策であり、愚行以外の何物で
もない。
高齢化社会になるので、福祉にいくら金があっても足りない。だから、
消費税を上げるという議論は一見正しく見えるが、財務省や役人の思惑や
利権がちらついて見える。
まず、お年寄りは貧しい、この人たちのサポートで大変という発想が間
違っている。お年寄りは貧しくないのだ。１４００兆円の個人の金融資産
の３分の２は６５歳を超えている人が所有している。
（年寄りは貧しくない）
今、６０歳を超えている人は普通に真面目に仕事をしてきた人であれば、
中卒、高卒でも、自宅を持ち、数千万円の貯金を持ち、厚生年金で月に
２０万円ほどを得ているのが普通像である。
マスコミは貧しい年寄りを描くのが好きだが、それは全体からすれば、
少数である。勿論、自分が努力をしてこなかった人でも、貧しい人には、
支援は必要だが、少なくても、１４００兆円を持っている同じ年代の人た
ちに負担をさせれば、国として、消費税を大幅に上げて対処しないといけ
ないということにはならない。
一時期、議論され、最近はあまり聞かなくなったが、財産税というよう
な税金をかけ、戦後の日本の繁栄の中で豊かになった人たちに、貯金や資
産を出してもらって、同じ世代の人で貧しい人、介護が必要な人の費用を
賄ってもらうのである。
ほとんど言われていないことで、今の日本に大きな財産がある。それは
戦後の繁栄の中で、対外資産が膨れ上がり、２２０兆円もあるということ
である。この運用を真面目にして、適正な利子収入をあげれば、その利子
収入が大きな財源となるのである。
まもなく参議院選挙で、景気を回復するためにどうするかというような
議論がさかんに行われている。しかし、景気がよくなったら、サラリーマ
ンの手取りの給料は増えるのかと言えば、日本全体の働く人一人当たりの
手取り年収は増えることはもうないない。この前提から議論しないと話が
おかしくなる。
リーマンショックが起きる直前の日本の主要企業は史上最高の決算を記
録した。２００２年くらいから２００７年くらいまでは、企業が絶好調の
決算をした。しかし、日本全体の働く人一人当たりの給料は増えておらず、
アメリカのバブルに向けて凄まじい輸出をして、自動車、電機だけでな
く、製薬業界なども巨額の利益を稼いだ。でも、個人は潤わなかったのだ。
企業の収益向上がイコール給料のアップにならない時代になったのだとい
うことをもっと理解すべきだと思う。
日本共産党の言うように、企業の搾取がひどいので、企業のもっと利益
を社員に還元させればよいのだという話はドンキホーテそのものである。
そんなことをしようとすれば、日本を代表する企業はさっさと日本を見捨
て海外に移転してしまう。
戦後の日本は奇跡の復興を遂げ、高度成長をしてきたので、年配世代は
政府がてこ入れをしたり、企業が努力をすれば、企業の収益は蘇り、企業
で働く人の給料を増えるのだという認識が体験的に常識になっている。
など途上国と言われた国に世界の生産工場の地位が奪われてしまった今は
まったく通常しない体験なのである。
（同じ品質のものを何分の１の価格で売る中国）
日本の今の不況は何なのかという認識がまず、ほとんどの人が間違って
いる。多くの人の理解は、リーマンショックやサブプライムローンの破綻
が、努力、政府の施策などで日本企業は立ち直り、国民の生活もよくなる
というのが一般的な認識である。
そも、今の不況は何なのかということの認識をしっかりしないといけな
い。戦後、日本が強かったのは物作りの強さからである。他の国よりも、
よりよいものを安く作ることで、外国製品との競争に勝って、日本は世界
第二位の経済大国になったのである。
しかし、今中国が日本が戦後やってきたことを実行して、中国が世界の
生産工場になった。日本で１０数万円する薄型液晶テレビと品質がほとん
ど差がないものが中国で生産され、アメリカで３、４万円で売っている。
中国やアジアの製品に「安かろう、悪かろう」のイメージをもっていて、
アジアの製品を買おうとしない日本人を除いては、世界の人が中国、韓国、
アジアの製品を買い始め、日本製品は売れなくなったのである。韓国の現
代自動車はアメリカでも、ヨーロッパでもよく見かけるようになった。日
本を除いて。
国が豊かになると、当然、賃金は上昇する。それは労働賃金の上昇につ
ながっていく。追いかける途上国はまだ給料が安いので、安く製品を作る
ことができる。それと競争しようとすれば、豊かになった国では、労賃を
下げるしかない。
今の日本で、非正規の労働者が増え、労働者一人あたりの賃金が安くな
っている最大の理由は、給料の安い中国やアジアの国と競争しようとして
いるからである。
（小泉元首相が格差を拡大したという嘘）
それを小泉元首相が格差を拡大した。貧困を拡大したなどとマスコミや
どうしようもない評論家、学者が言うので、なんとなく定着してきている
が、小泉元首相が原因で格差が拡大したのではない。
まして、民主党政権は派遣を止めさせ、正規社員並みの待遇をしろとい
うような法律改正をしようとしているが、こんなことをすれば、会社や工
場は日本を離れるだけである。そうすれば、もっと働く場がなくなり、国
民は貧しくなるだけである。
アメリカは日本製造業との競争に負けた後、しばらくは日本製品の輸入
規制などを行い、日本バッシングを行い、プラザ合意で円の切り上げまで
強引に行ったが、それでも勝てないと悟って、別のことをし始めた。
クリントンが大統領になると、彼は「製造業では日本を初めとするアジ
アの国には勝てない」と割り切り、国として、ＩＴと金融に力を入れ、こ
こで金を稼ぎ、その戦略で日本を叩きのめすということを決めたのである。
そして、財務長官にアメリカ一番の投資銀行のトップを据え、日本叩き
のシナリオを書かせて、それを実行させたのである。日本の金融機関がガ
タガタになり、１３あった都市銀行が３行までに集約されたのはこうした
背景があったのである。
中国や韓国の製造業が強くなってきた時に、日本政府、国家として何を
なすべきだったかと言えば、クリントンのように、これにどう備え、どう
戦うかというビジョン、戦略がないといけなかったのだが、これがなく、
相変わらず、自動車、電機産業に依存してきたツケが今出てきているのだ。
（父親だけでなく母親も働く家庭）
一家で父親だけが働き、一家４人の生活費をメーカーの製品の生産から
稼ぐのはもはや無理になってきているのである。普段の生活を考えれば、
多くの人が中国製の衣料を来るなど、日本製にこだわらなくなってきてい
る。外食チェーンの食べ物の素材の多くは中国製である。日本企業が苦し
くなるのは当然である。
ではどうしたらよいか。まず、そうした現状を政府が国民にしっかり説
明し、お父さんは働く人、お母さんは家事をする人という常識を捨てさせ
ることである。お父さんだけでなく、お母さんもパートではなく正規社員
としてしっかり働き、金を稼いでもらうのである。
日本の長い歴史の中で、主婦が家事に専念し、仕事をしなかったのは、
ただ、戦後の高度成長時代だけで、現状の方が日本の長い歴史からも異常
だったということを知るべきである。
母親がフルタイムで働くようになると、一家の全体としての収入は増え
る。そうすれば、消費も拡大し、それがめぐって企業の製品の購入につな
がるようになってくるのである。
メーカーは中国や韓国、アジアの国の安い製品との競争を控え、より付
加価値がある製品の製造にシフトしていくべきである。そして、これまで
のような工業製品中心の国家ではなく、もっと、別の分野に力を入れるべ
きである。
（新規注力分野は農業、漁業、林業、福祉）
力を入れる先は農業、漁業、林業、介護・福祉分野である。農業、漁業
に株式会社運営をもっと取り入れ、従事者が朝の９時から夕方５時で、作
業が終わるようになれば、農業に戻ってくる人は多くいる。現実に農業生
産法人でこれを実行して成功している例はいくつもある。使われていない
農地はそこいれ中にある。
農業、漁業への注力は食糧自給率のアップにつながる。間違っても、民
主党政権が実施しようとしている農家助成金のような愚をしてはいけない。
補助金制度は止めようと思っていた家を踏みとどまらせ、真面目に勝負し、
自立しようとしている農家の足を引っ張る施策であり、愚行以外の何物で
もない。
高齢化社会になるので、福祉にいくら金があっても足りない。だから、
消費税を上げるという議論は一見正しく見えるが、財務省や役人の思惑や
利権がちらついて見える。
まず、お年寄りは貧しい、この人たちのサポートで大変という発想が間
違っている。お年寄りは貧しくないのだ。１４００兆円の個人の金融資産
の３分の２は６５歳を超えている人が所有している。
（年寄りは貧しくない）
今、６０歳を超えている人は普通に真面目に仕事をしてきた人であれば、
中卒、高卒でも、自宅を持ち、数千万円の貯金を持ち、厚生年金で月に
２０万円ほどを得ているのが普通像である。
マスコミは貧しい年寄りを描くのが好きだが、それは全体からすれば、
少数である。勿論、自分が努力をしてこなかった人でも、貧しい人には、
支援は必要だが、少なくても、１４００兆円を持っている同じ年代の人た
ちに負担をさせれば、国として、消費税を大幅に上げて対処しないといけ
ないということにはならない。
一時期、議論され、最近はあまり聞かなくなったが、財産税というよう
な税金をかけ、戦後の日本の繁栄の中で豊かになった人たちに、貯金や資
産を出してもらって、同じ世代の人で貧しい人、介護が必要な人の費用を
賄ってもらうのである。
ほとんど言われていないことで、今の日本に大きな財産がある。それは
戦後の繁栄の中で、対外資産が膨れ上がり、２２０兆円もあるということ
である。この運用を真面目にして、適正な利子収入をあげれば、その利子
収入が大きな財源となるのである。
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