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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2010.06.30
カテゴリ： カテゴリ未分類
（自民党と旧社会党ががっぷり四つ）
以来、憲法を改正して自主的な憲法を作り直したい人たちと、憲法
は１字１句いじってはいけない神聖なるものという人たちの意見が
対立して、手がつけられないままで来ている。
法学や憲法を勉強した人には常識だが、法律というものは、社会
環境や常識の変化とともに、改正するのが当然のものである。５年、
１０年経てば、時代の変化とともに、法律が時代に合わなくなって
くるのは当然である。
世界のどこの国でも、状況の変化で憲法は修正しているし、日本
に５０回ほど憲法は修正され、自分たちの考えの下で、法運営をや
っている。アメリカでも、何回も修正されていて、アメリカのドラ
マの法廷ものだと、必ずと言ってよいほど、修正何条という言葉が
出てくる。
日本で憲法改正が進まなかったのは、憲法を改正して自前の憲法
を作りたいと考えた自民党と、押し付けられたものでも、戦争にま
きこまれないようにするには、この憲法をそのままいただいた状態
の方がよいとする旧社会党の間で、奇妙なバランスがとれ、社会党
には、憲法改正反対の学者や評論家、マスコミがつき、身動きがと
れなかったからある。
（官僚も動かず）
自民党内部でも、戦後、朝鮮戦争が起きた時に、当時日本を支配
求めたが、時の吉田首相は、憲法の戦争放棄の条項を楯に、日本人
が戦争に行くことはできないと、憲法を利用した経緯もあり、何が
何でも改正しようということには全体としてはならなかった。
もう１つ憲法の改正が行われなかった背景には、日本は憲法でも
法律でも改正の実務をするのは官僚で、その官僚は自分たちの利害
り利害に関係ない法律については、修正作業が膨大になるために、
腰が重かったことがある。
しかし、明らかに時代に合わなくなった憲法のおかげで、日本と
いう国の運営は極めて、やりにくく、うまい管理ができなくなって
きている。
（政治家がダメなのは、制度のため）
日本では、政治の貧困が盛んに言われ、小泉元首相以降、歴代の
首相が１年前後しかもたず、落ちついた政権運営ができていないこ
とを嘆く論調がマスコミにも、一般国民にも多い。
しかし、任期４年の衆議院は解散があるので、実際は平均２年半
の任期しかない。そして、その間に、参議院の選挙がある。これだ
け頻繁に選挙があると、誰が首相になっても、国論を二分するよう
な問題には、まず手をつけようとはしない。
首相が何とかしようと取り組んでも、政権与党内から選挙で不利
になるなどとして、反対論が強く出て、結局与党内でも意見がまと
まらなくなってします。今の消費税論議などがその典型である。
参議院は元々は貴族院の流れを汲む組織で、政党の党利党略とは
離れた存在という意味で設計され、現実に、２、３０年前までは、
そうした雰囲気もあった。しかし、今は参議院は完全に政党色だら
けの存在となり、当初、考えられていた像とはまったくかけ離れて
しまっている。
こうした背景がある中で、政治家だけを攻撃をしても、それは無
茶というものである。野党時代に、自民党のダメさを散々宣伝し、
自分たちが政権党になったら、大きく改革をすると公言していた、
民主党は、政権党になってみて、制度的に身動きがとれないことが
わかってきたという始末である。
隣の韓国では、国会は一院制で、大統領は任期５年。国会議員は
任期４年である。こうなれば、選挙での人気取りを気にせず、じっ
くり政権運営ができる。日本でも、こうした制度設計をし直すべき
である。そうすれば、政治は大きく変わる。制度的に縛っておいて
文句だけ言ってみても、何も変わりはしない。
（議論を分ければ、簡単）
憲法改正の議論をしようとすると、旧社会党やマスコミ、学者が
強く反対するのは、憲法９条問題があるからである。それなら、ま
ずは憲法９条問題はいじらないということを前提に、その他の部分
の修正議論をしてはどうだろうか。
そして、何年もかけて、全体を大幅改修するという発想ではなく、
簡単に直せるもの、合意ができやすいものから修正をしていくので
ある。環境問題、地方自治、参議院問題など、１年に１つのテーマ
を議論し、１年で結論を出し、毎年１つづつ修正していくのである。
国会内に常設の憲法問題委員会を作って、常時議論をし、修正案
ができたら、議決していくのである。現在の憲法では、改正に厳し
い縛りをつけ、改正がほとんどできないように、設計（アメリカ軍
に）されてあるが、これも、衆議院で３分の２の合意ができれば、
発効し、過半数で可決したが、３分の２の合意が得られない場合は
国民投票をして、国民の判断を仰ぐとすればよいのである。
衆議院で３分の２の多数で憲法が改正ができると、かつての小泉
首相の時や、今の民主党など政権与党が３分の２以上の議席をもっ
たら、与党が暴走しかねないという意見もあると思うが、もし暴走
すれば、その政党は次の選挙で大敗して、政党としての大きなダメ
ージを受けることになる。
また、国民サイドも、３分の２の議席を与党にもたせると不安と
感じれば、与党に過半数は与えても、勝ちすぎをセイブする大人の
動きが出てくる。政治は政治家に下駄を預けるものではなく、国民
が自力で監視し、政治を動かすものである。
（実は簡単は憲法９条改正）
憲法９条をまずは棚上げにすると書いたが、ここから入ると頑迷
な反対派は、修正してもよい条項についても反対し、議論が進まな
くなるからで、まずは、機械的にできるところはしていくというこ
とに慣れてもらうことが大切だと思うからである。
憲法９条問題の解決はまったく難しくない。既に各種の世論調査
でも、７割の国民の合意はほぼできている。その内容は以下の通り
である。
（１）自衛隊は「国防軍」と名称を変更する。
（２）「国防軍」の役割は国土（陸、海、空）の他国の侵略からの
防衛と、災害からの国民とその財産の防衛・救助とする。
（３）国土の外に国防軍が出ていく時は、以下の場合に限定する。
（イ）国連、または、その機関からの要請があり、他国の
軍隊と協力して行動する場合に限定する。
（ロ）つまり、自国単独で、単独指令下での海外行動はしない。
（ハ）（イ）の場合は、国会（衆議院）で３分の２の賛成か、
または、過半数の賛成の場合は、国民投票で国民の過半
数の賛成を条件とする。
（ニ）緊急で、衆議院の過半数だけで、派兵した時は、実施後
１ヶ月以内に国民投票を義務付ける。
（アメリカからの独立のために）
鳩山前首相が、アメリカからもっと独立して、自前の国というも
のを目指すという方向性を出した。しかし、理想だけのドンキホー
テだったので、かえって、対アメリカ、対沖縄でも事態を悪くした。
戦後６０年以上にわたって、実質アメリカの支配下にあり続けた
のは、自分で自分の国や国民を守るという体制になっていなかった
からである。
自国民が何十人と、近くの国に拉致されても、その救い出しもで
きないし、反撃もできない。最近では、中国の戦艦がからかって、
日本の海上保安庁や自衛隊の戦艦や船に接近しても、何もできない。
これでは、アメリカがわかりましたと言って、日本駐留軍を撤退す
るというようにはならない。
海外に攻め込んだり、攻撃するのではなく、自国の領土、領海、
領空と国民、財産は守るという姿勢をしっかりすれば、海外からの
目は大きく変わる。
そして、何よりも、時代に合わなくなている憲法を官僚の浅知恵
で、解釈改憲で、無理な辻褄合わせをしている現状を一日も早く、
止めることである。
前記の９条改正を内外に告知すれば、日本軍の脅威などという話
はなくなる。
以来、憲法を改正して自主的な憲法を作り直したい人たちと、憲法
は１字１句いじってはいけない神聖なるものという人たちの意見が
対立して、手がつけられないままで来ている。
法学や憲法を勉強した人には常識だが、法律というものは、社会
環境や常識の変化とともに、改正するのが当然のものである。５年、
１０年経てば、時代の変化とともに、法律が時代に合わなくなって
くるのは当然である。
世界のどこの国でも、状況の変化で憲法は修正しているし、日本
に５０回ほど憲法は修正され、自分たちの考えの下で、法運営をや
っている。アメリカでも、何回も修正されていて、アメリカのドラ
マの法廷ものだと、必ずと言ってよいほど、修正何条という言葉が
出てくる。
日本で憲法改正が進まなかったのは、憲法を改正して自前の憲法
を作りたいと考えた自民党と、押し付けられたものでも、戦争にま
きこまれないようにするには、この憲法をそのままいただいた状態
の方がよいとする旧社会党の間で、奇妙なバランスがとれ、社会党
には、憲法改正反対の学者や評論家、マスコミがつき、身動きがと
れなかったからある。
（官僚も動かず）
自民党内部でも、戦後、朝鮮戦争が起きた時に、当時日本を支配
求めたが、時の吉田首相は、憲法の戦争放棄の条項を楯に、日本人
が戦争に行くことはできないと、憲法を利用した経緯もあり、何が
何でも改正しようということには全体としてはならなかった。
もう１つ憲法の改正が行われなかった背景には、日本は憲法でも
法律でも改正の実務をするのは官僚で、その官僚は自分たちの利害
り利害に関係ない法律については、修正作業が膨大になるために、
腰が重かったことがある。
しかし、明らかに時代に合わなくなった憲法のおかげで、日本と
いう国の運営は極めて、やりにくく、うまい管理ができなくなって
きている。
（政治家がダメなのは、制度のため）
日本では、政治の貧困が盛んに言われ、小泉元首相以降、歴代の
首相が１年前後しかもたず、落ちついた政権運営ができていないこ
とを嘆く論調がマスコミにも、一般国民にも多い。
しかし、任期４年の衆議院は解散があるので、実際は平均２年半
の任期しかない。そして、その間に、参議院の選挙がある。これだ
け頻繁に選挙があると、誰が首相になっても、国論を二分するよう
な問題には、まず手をつけようとはしない。
首相が何とかしようと取り組んでも、政権与党内から選挙で不利
になるなどとして、反対論が強く出て、結局与党内でも意見がまと
まらなくなってします。今の消費税論議などがその典型である。
参議院は元々は貴族院の流れを汲む組織で、政党の党利党略とは
離れた存在という意味で設計され、現実に、２、３０年前までは、
そうした雰囲気もあった。しかし、今は参議院は完全に政党色だら
けの存在となり、当初、考えられていた像とはまったくかけ離れて
しまっている。
こうした背景がある中で、政治家だけを攻撃をしても、それは無
茶というものである。野党時代に、自民党のダメさを散々宣伝し、
自分たちが政権党になったら、大きく改革をすると公言していた、
民主党は、政権党になってみて、制度的に身動きがとれないことが
わかってきたという始末である。
隣の韓国では、国会は一院制で、大統領は任期５年。国会議員は
任期４年である。こうなれば、選挙での人気取りを気にせず、じっ
くり政権運営ができる。日本でも、こうした制度設計をし直すべき
である。そうすれば、政治は大きく変わる。制度的に縛っておいて
文句だけ言ってみても、何も変わりはしない。
（議論を分ければ、簡単）
憲法改正の議論をしようとすると、旧社会党やマスコミ、学者が
強く反対するのは、憲法９条問題があるからである。それなら、ま
ずは憲法９条問題はいじらないということを前提に、その他の部分
の修正議論をしてはどうだろうか。
そして、何年もかけて、全体を大幅改修するという発想ではなく、
簡単に直せるもの、合意ができやすいものから修正をしていくので
ある。環境問題、地方自治、参議院問題など、１年に１つのテーマ
を議論し、１年で結論を出し、毎年１つづつ修正していくのである。
国会内に常設の憲法問題委員会を作って、常時議論をし、修正案
ができたら、議決していくのである。現在の憲法では、改正に厳し
い縛りをつけ、改正がほとんどできないように、設計（アメリカ軍
に）されてあるが、これも、衆議院で３分の２の合意ができれば、
発効し、過半数で可決したが、３分の２の合意が得られない場合は
国民投票をして、国民の判断を仰ぐとすればよいのである。
衆議院で３分の２の多数で憲法が改正ができると、かつての小泉
首相の時や、今の民主党など政権与党が３分の２以上の議席をもっ
たら、与党が暴走しかねないという意見もあると思うが、もし暴走
すれば、その政党は次の選挙で大敗して、政党としての大きなダメ
ージを受けることになる。
また、国民サイドも、３分の２の議席を与党にもたせると不安と
感じれば、与党に過半数は与えても、勝ちすぎをセイブする大人の
動きが出てくる。政治は政治家に下駄を預けるものではなく、国民
が自力で監視し、政治を動かすものである。
（実は簡単は憲法９条改正）
憲法９条をまずは棚上げにすると書いたが、ここから入ると頑迷
な反対派は、修正してもよい条項についても反対し、議論が進まな
くなるからで、まずは、機械的にできるところはしていくというこ
とに慣れてもらうことが大切だと思うからである。
憲法９条問題の解決はまったく難しくない。既に各種の世論調査
でも、７割の国民の合意はほぼできている。その内容は以下の通り
である。
（１）自衛隊は「国防軍」と名称を変更する。
（２）「国防軍」の役割は国土（陸、海、空）の他国の侵略からの
防衛と、災害からの国民とその財産の防衛・救助とする。
（３）国土の外に国防軍が出ていく時は、以下の場合に限定する。
（イ）国連、または、その機関からの要請があり、他国の
軍隊と協力して行動する場合に限定する。
（ロ）つまり、自国単独で、単独指令下での海外行動はしない。
（ハ）（イ）の場合は、国会（衆議院）で３分の２の賛成か、
または、過半数の賛成の場合は、国民投票で国民の過半
数の賛成を条件とする。
（ニ）緊急で、衆議院の過半数だけで、派兵した時は、実施後
１ヶ月以内に国民投票を義務付ける。
（アメリカからの独立のために）
鳩山前首相が、アメリカからもっと独立して、自前の国というも
のを目指すという方向性を出した。しかし、理想だけのドンキホー
テだったので、かえって、対アメリカ、対沖縄でも事態を悪くした。
戦後６０年以上にわたって、実質アメリカの支配下にあり続けた
のは、自分で自分の国や国民を守るという体制になっていなかった
からである。
自国民が何十人と、近くの国に拉致されても、その救い出しもで
きないし、反撃もできない。最近では、中国の戦艦がからかって、
日本の海上保安庁や自衛隊の戦艦や船に接近しても、何もできない。
これでは、アメリカがわかりましたと言って、日本駐留軍を撤退す
るというようにはならない。
海外に攻め込んだり、攻撃するのではなく、自国の領土、領海、
領空と国民、財産は守るという姿勢をしっかりすれば、海外からの
目は大きく変わる。
そして、何よりも、時代に合わなくなている憲法を官僚の浅知恵
で、解釈改憲で、無理な辻褄合わせをしている現状を一日も早く、
止めることである。
前記の９条改正を内外に告知すれば、日本軍の脅威などという話
はなくなる。
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