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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2010.07.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
（政権をとったら、言い訳に終始）
幹事長以下、役員も誰も責任をとらないことを決めた。それだけ
でなく、選挙で落選した千葉法務大臣も、そのまま職にとどまる
という。
筆者は何かあった時に、政党だけでなく、会社や学校の責任者
が辞めるという日本式の考え方は、基本的に好きではない。辞め
ることで禊が済んだという感じで、前と後で、何も変わらないと
いうのが日本でよくあるパターンである。
第一、多くの従業員がいる会社で、社長は何もかも知っている
る訳ではない。
しかし、社長や校長、政党の代表者というのは、全体の責任者
であり、それだけの権限や給料ももらっているのであり、何かあ
って責任をとるというのであれば、代表者がそれを行うしかない。
今回の民主党の場合、責任をとらない、ケジメをつけない理由
として、「鳩山さんが首相が続けていたら、もっと負けていた。
よくここで食い止めたのだ」とか、「枝野幹事長は１か月前に就
任したのであり、仕組みは全部小沢さんがしたのであり、責任を
言うのは気の毒だ」というようなことが言われる。
しかし、選挙で落選した大臣を続投させるということに至って
は、論理もへ理屈もない。単に、大臣を変えると、他もいじれと
言われても、少なくても落選した大臣は自ら固辞して、辞任する
ものなのに、千葉さんにはそれもない。
（辞めないことが前提の言い訳）
しかし、この行動パターンはこの９カ月の間、民主党政権がず
っと続けていたパターンで、その延長上の行動でしかない。鳩山
前首相が、沖縄の基地問題で、「国外、最低でも県外」と言ってい
「党として公約したのではないから」というように言い訳をしたの
とまったく一緒である。
自民党政権時代に、日銀の総裁、副総裁の人事で、参議院で過半
数を持つ民主党を中心とする野党が、「大蔵省ＯＢだから駄目。官僚
の天下りはＮo 」と言って何人も拒否権を発動し続けたにもかかわ
らず、政権をとると、官僚の中の官僚と言われる、大蔵省元事務次
官、斉藤氏を郵政会社のトップに据えた。そして、言い訳として、
「民間の組織にしばらくいたので、官僚ではない」と言った。
菅総理になってからでも、側近で、大臣になった議員が経費で秘書
の女性の下着を買ったことなどが明らかになっても、「法律には違反
していない」と言って、大臣辞職もさせなかった。
（問答無用の軍部の怖さに通じる）
前にも書いたが、民主党に感じる怖さは、法律の専門家、弁護士
集団の怖さである。彼らがいつも言うことは、「法律には違反して
いないから」である。法律に違反していないなら、何をしてもよい
のかということである。
世の中には、法律以外に、常識とか、マナーというものがある。
慣習ということもある。民主党の怖さは、法律に違反していないと
いうことで、この常識、マナー、慣習をすべて否定してしまったい
ることである。
筆者は参議院選挙の投票日の二、三日前に、与党の過半数割れを
させないと大変だと書いたが、その理由はこれである。もし、参議
院で与党が過半数を獲得していたら、「法律には違反していない」
という論法で、ルールや常識を壊し、乱暴、傲慢な行動に出ていた
と思う。この怖さは、戦争時代の軍部の怖さである。話し合いをせ
ず、問答無用という怖さである。
民主党は野党時代には、こうした問答無用という態度はなく、選
挙で負けたり、偽メール事件など非難される問題が起きたら、党首
が辞任していた。野党時代は常識的な行動だった。それが与党にな
って権力を握った途端に、国会の運営でも、人事でも、問題の処理
でも、すべて強引、傲慢になった。そこに、非常に怖さを感じるの
だ。
（ねじれはよいこと）
参議院で民主党など与党が過半数割れをして、衆議院とのねじれ
が起き、政治が停滞して大変という報道が新聞、テレビで盛んに言
われている。しかし、筆者は今の民主党だと、ねじれで、初めて、
他党の言い分を聞くことになり、やっとまともになると考える。過
半数を越えていたら、信じられないような大暴動だったと思う。
世界の政治の世界ではねじれはごく、一般的に起きることである。
アメリカの大統領が国会では少数派で、多数の野党とのやりとりで
苦労するようなことは、映画などでもよく描かれている。欧州でも、
第一党が過半数をとれず、複数の政党で連立政権というのは珍しく
ない。
連立だから、少数与党だから、逆に政権運営がうまく行くのであ
る。無茶なことを言ったり、行動したりする政党は、次の選挙で、
選挙民の厳しい審判を受けることになる。
今回、国民新党が１つも議席がとれなかったのは、その現れであ
る。郵貯の民営化の逆行や社長の官僚ＯＢの大物登用、預け入れ限
度額の大幅な増額など、誰が見てもおかしいと思う行動への批判が
自分に返ってきただけである。
（地方で負けたのは公共事業費大幅削減から）
今回の参議院選挙では、民主党は都会では勝ち、地方で負けた。
マスコミは消費税が地方ほど影響が大きかったからと書いている。
それはゼロではないと思う。しかし、筆者はそれ以外に大きな理由
があったと思う。それは公共事業だ。
民主党は「箱物から福祉へ」ということを言って、公共事業を大
幅に削った。公共事業を削ることが財政再建の大きな手段の１つと
して、小泉政権でも公共事業費は削られた。
しかし、地方はこれと言う産業がないので、公共事業の大きく
依存している。その影響を考え、あの小泉元首相でさえ、公共事業
費の削減は１年間７％に抑えた。これに対して、民主党政権は、何
と１年で１８％削ったのである。地方は干上がってしまう。その反
発が大きかったのではないだろうか。
（格差の原因は）
マスコミやＴＶによく出る学者は、二言目には、「格差を作ったの
は小泉政権」と言い、それを引用する人が多いが、まったく認識が
間違っている。
格差は小泉政権以前から拡大していた。筆者が中学、高校時代は
公立の中学校で勉強に頑張れば、都道府県で一番と言われる高校に
入れ、そこで真面目に勉強すれば、塾などに行かずに東大に入れた。
だから、貧しい東大生がたくさんいた。早稲田大学では貧乏人はま
ったく珍しくなかった。
それが、美濃部都政時代に、都立高校をガタガタにするひどい施
策をして、都立の高校からは東大に入ることはほとんど無理という
ようにしてしまい、その動きが全国に広がった。今は東大生の父親
の平均年収は１３００万円。親が豊かでないと東大に入れない時代
になった。
早慶、関西の関学、同志社の学生の父親の平均年収も１０００万
円を越えている。同じ理由である。格差の１つの例だが、こうした
ことは小泉政権が起こしたことではない。
資本主義が長く続けば、格差は広がるものである。努力の差、能
力の差、そして、親の力の差が代々のどんどん広がり、格差は広が
るのは当然で、それが嫌なら、資本主義を止めないといけない。
資本主義でありながら、恵まれない人をどうするかというのが国
や自治体の対策である。でも、これは自分がいくら努力しても、無
理という人への救済であって、努力してこなかった人、勝手にやっ
てきて、その結果、ひどい状態になっている人まで税金で何とかし
ろというのは違う。
（北欧の真似はできない）
その線引きが、今の世の中はきちんとしていないので、議論が
ごちゃごちゃになり、生活補助金でパチンコを朝からするというよ
うな人を多く作ってしまっているのである。
被保護の家庭には現金ではなく、バウチャーという券を配り、そ
の目的だけに使えるようにすれば、パチンコ代に消えることはなく
なる。豊かな家庭にまで、これだけ苦しい財政から、高校の無料化
をするという発想は、格差是正にはなにもならない。
そんなことよりも、公立の中学、高校の本格的に立て直しをすれ
ば、貧乏人でも東大、京大に行けるようになり、１０年後には格差
是正につながっていく。ばらまきではなく、必要なところに、ピン
ポイントで税金を使うのが、今の時代のあるべき姿である。
別の機会に、詳しく書くが、民主党が目指している大きな政府は
官僚天国につながり、国民には大きなツケを残すだけである。人口
が５００万人くらいで、政府のすることを厳しく監視する体制がで
きている北欧の国と、人口が１億２千万人で、官僚が好き勝手なこ
とをしていて、国民監視システムがほとんどない日本とは事情がま
ったく違うのだ。
幹事長以下、役員も誰も責任をとらないことを決めた。それだけ
でなく、選挙で落選した千葉法務大臣も、そのまま職にとどまる
という。
筆者は何かあった時に、政党だけでなく、会社や学校の責任者
が辞めるという日本式の考え方は、基本的に好きではない。辞め
ることで禊が済んだという感じで、前と後で、何も変わらないと
いうのが日本でよくあるパターンである。
第一、多くの従業員がいる会社で、社長は何もかも知っている
る訳ではない。
しかし、社長や校長、政党の代表者というのは、全体の責任者
であり、それだけの権限や給料ももらっているのであり、何かあ
って責任をとるというのであれば、代表者がそれを行うしかない。
今回の民主党の場合、責任をとらない、ケジメをつけない理由
として、「鳩山さんが首相が続けていたら、もっと負けていた。
よくここで食い止めたのだ」とか、「枝野幹事長は１か月前に就
任したのであり、仕組みは全部小沢さんがしたのであり、責任を
言うのは気の毒だ」というようなことが言われる。
しかし、選挙で落選した大臣を続投させるということに至って
は、論理もへ理屈もない。単に、大臣を変えると、他もいじれと
言われても、少なくても落選した大臣は自ら固辞して、辞任する
ものなのに、千葉さんにはそれもない。
（辞めないことが前提の言い訳）
しかし、この行動パターンはこの９カ月の間、民主党政権がず
っと続けていたパターンで、その延長上の行動でしかない。鳩山
前首相が、沖縄の基地問題で、「国外、最低でも県外」と言ってい
「党として公約したのではないから」というように言い訳をしたの
とまったく一緒である。
自民党政権時代に、日銀の総裁、副総裁の人事で、参議院で過半
数を持つ民主党を中心とする野党が、「大蔵省ＯＢだから駄目。官僚
の天下りはＮo 」と言って何人も拒否権を発動し続けたにもかかわ
らず、政権をとると、官僚の中の官僚と言われる、大蔵省元事務次
官、斉藤氏を郵政会社のトップに据えた。そして、言い訳として、
「民間の組織にしばらくいたので、官僚ではない」と言った。
菅総理になってからでも、側近で、大臣になった議員が経費で秘書
の女性の下着を買ったことなどが明らかになっても、「法律には違反
していない」と言って、大臣辞職もさせなかった。
（問答無用の軍部の怖さに通じる）
前にも書いたが、民主党に感じる怖さは、法律の専門家、弁護士
集団の怖さである。彼らがいつも言うことは、「法律には違反して
いないから」である。法律に違反していないなら、何をしてもよい
のかということである。
世の中には、法律以外に、常識とか、マナーというものがある。
慣習ということもある。民主党の怖さは、法律に違反していないと
いうことで、この常識、マナー、慣習をすべて否定してしまったい
ることである。
筆者は参議院選挙の投票日の二、三日前に、与党の過半数割れを
させないと大変だと書いたが、その理由はこれである。もし、参議
院で与党が過半数を獲得していたら、「法律には違反していない」
という論法で、ルールや常識を壊し、乱暴、傲慢な行動に出ていた
と思う。この怖さは、戦争時代の軍部の怖さである。話し合いをせ
ず、問答無用という怖さである。
民主党は野党時代には、こうした問答無用という態度はなく、選
挙で負けたり、偽メール事件など非難される問題が起きたら、党首
が辞任していた。野党時代は常識的な行動だった。それが与党にな
って権力を握った途端に、国会の運営でも、人事でも、問題の処理
でも、すべて強引、傲慢になった。そこに、非常に怖さを感じるの
だ。
（ねじれはよいこと）
参議院で民主党など与党が過半数割れをして、衆議院とのねじれ
が起き、政治が停滞して大変という報道が新聞、テレビで盛んに言
われている。しかし、筆者は今の民主党だと、ねじれで、初めて、
他党の言い分を聞くことになり、やっとまともになると考える。過
半数を越えていたら、信じられないような大暴動だったと思う。
世界の政治の世界ではねじれはごく、一般的に起きることである。
アメリカの大統領が国会では少数派で、多数の野党とのやりとりで
苦労するようなことは、映画などでもよく描かれている。欧州でも、
第一党が過半数をとれず、複数の政党で連立政権というのは珍しく
ない。
連立だから、少数与党だから、逆に政権運営がうまく行くのであ
る。無茶なことを言ったり、行動したりする政党は、次の選挙で、
選挙民の厳しい審判を受けることになる。
今回、国民新党が１つも議席がとれなかったのは、その現れであ
る。郵貯の民営化の逆行や社長の官僚ＯＢの大物登用、預け入れ限
度額の大幅な増額など、誰が見てもおかしいと思う行動への批判が
自分に返ってきただけである。
（地方で負けたのは公共事業費大幅削減から）
今回の参議院選挙では、民主党は都会では勝ち、地方で負けた。
マスコミは消費税が地方ほど影響が大きかったからと書いている。
それはゼロではないと思う。しかし、筆者はそれ以外に大きな理由
があったと思う。それは公共事業だ。
民主党は「箱物から福祉へ」ということを言って、公共事業を大
幅に削った。公共事業を削ることが財政再建の大きな手段の１つと
して、小泉政権でも公共事業費は削られた。
しかし、地方はこれと言う産業がないので、公共事業の大きく
依存している。その影響を考え、あの小泉元首相でさえ、公共事業
費の削減は１年間７％に抑えた。これに対して、民主党政権は、何
と１年で１８％削ったのである。地方は干上がってしまう。その反
発が大きかったのではないだろうか。
（格差の原因は）
マスコミやＴＶによく出る学者は、二言目には、「格差を作ったの
は小泉政権」と言い、それを引用する人が多いが、まったく認識が
間違っている。
格差は小泉政権以前から拡大していた。筆者が中学、高校時代は
公立の中学校で勉強に頑張れば、都道府県で一番と言われる高校に
入れ、そこで真面目に勉強すれば、塾などに行かずに東大に入れた。
だから、貧しい東大生がたくさんいた。早稲田大学では貧乏人はま
ったく珍しくなかった。
それが、美濃部都政時代に、都立高校をガタガタにするひどい施
策をして、都立の高校からは東大に入ることはほとんど無理という
ようにしてしまい、その動きが全国に広がった。今は東大生の父親
の平均年収は１３００万円。親が豊かでないと東大に入れない時代
になった。
早慶、関西の関学、同志社の学生の父親の平均年収も１０００万
円を越えている。同じ理由である。格差の１つの例だが、こうした
ことは小泉政権が起こしたことではない。
資本主義が長く続けば、格差は広がるものである。努力の差、能
力の差、そして、親の力の差が代々のどんどん広がり、格差は広が
るのは当然で、それが嫌なら、資本主義を止めないといけない。
資本主義でありながら、恵まれない人をどうするかというのが国
や自治体の対策である。でも、これは自分がいくら努力しても、無
理という人への救済であって、努力してこなかった人、勝手にやっ
てきて、その結果、ひどい状態になっている人まで税金で何とかし
ろというのは違う。
（北欧の真似はできない）
その線引きが、今の世の中はきちんとしていないので、議論が
ごちゃごちゃになり、生活補助金でパチンコを朝からするというよ
うな人を多く作ってしまっているのである。
被保護の家庭には現金ではなく、バウチャーという券を配り、そ
の目的だけに使えるようにすれば、パチンコ代に消えることはなく
なる。豊かな家庭にまで、これだけ苦しい財政から、高校の無料化
をするという発想は、格差是正にはなにもならない。
そんなことよりも、公立の中学、高校の本格的に立て直しをすれ
ば、貧乏人でも東大、京大に行けるようになり、１０年後には格差
是正につながっていく。ばらまきではなく、必要なところに、ピン
ポイントで税金を使うのが、今の時代のあるべき姿である。
別の機会に、詳しく書くが、民主党が目指している大きな政府は
官僚天国につながり、国民には大きなツケを残すだけである。人口
が５００万人くらいで、政府のすることを厳しく監視する体制がで
きている北欧の国と、人口が１億２千万人で、官僚が好き勝手なこ
とをしていて、国民監視システムがほとんどない日本とは事情がま
ったく違うのだ。
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