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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2010.09.08
カテゴリ： カテゴリ未分類
（自分が都合がよいように記者に原稿を書かせる役人）
あげられ、今の不況の深刻さを表す現象として、色々なところで
話題にとりあげられている。そして、政府も大きな予算をつけて
この問題に取り組むと報道されている。
しかし、事実と大きく違う。今は役所が調べた様々な情報がネ
ットでも公開されているし、独自に調査をした大学の教授や情報
会社のデータなども公開されている。こうしたデータを調べてみ
ると、実態が見えて来る。
大学生の就職の話は、文部科学省が発表したデータによると、
千人で、その内、就職をした者は３２万９千人で、就職率は６０．
８％である。
このデータをもとに、役所は不況で学生が就職できない大変だ
と騒ぎ、テレビなどもさかんに４割の大学生が就職できない異常
事態ととりあげ、案の定、厚生労働省や文部科学省は対策予算を
要求という記事となった。
しかし、だから、４０％の大学卒業者が就職できないから、大
事件、かつてないことだという話が違うのである。
（大卒者の３割は就職を希望しない）
まず、大学を卒業しても、自分の意思で企業や役所などに就職
しない者が多くいる。大学院に進学する者もいるし、自分の親の
家業を継いだり、手助けで家に入る者もいる。企業就職は嫌だと
そもそも、今に始まったことではなく、過去もずっとそうだが、
大学の学部を卒業して就職を希望する学生は、卒業者の７割程で
あり、約３割の人は就職をしない。だから、卒業者５４万千人を
母数でものを考えてはいけないのである。
今年の３月卒業者の場合、文部科学省、厚生労働省の共同デー
で就職を希望した者は全体の６６％くらいなのである。
では、それ以外の人は何を希望し、どういう道に進んだかと言
えば、大学院に進んだ者が７万２千人、医師で臨床研修に進む者、
専門学校に進学した者などが２万２千人などとなっている。就職
も進学もしないフリーター、プータローになった者が１０数万人
いる。
（勉強をしなくても、入学、卒業をさせてくれる大学）
毎年、何千人の学生と面接などで接していて感じることは、大
学にほとんど行かない者、大学には行っているが、就職する気が
ほとんどない学生はかなりいる。自堕落な生活をしている者、ほ
とんど何も考えていない学生が多い。
それはそうだろう。今は高校から大学に進む人は５割いる。中
学の授業にすら満足についていけなかった者が大学に進むのだ。
授業がチンプンカンプンでついていけないし、自分自身、勉強し
たいという意欲もないので、授業に出ていない者は少なくない。
それでなぜ、大学に進学できるかと言えば、今の大学生の５割
が推薦入学か、AO入試という名の推薦入学だからである。大学
も少子化で、トップクラスの大学を除くと、大学生の数の確保に
苦労している。だから、推薦入学でとにかく、学生を確保しよう
と躍起なのだ。
大学に入って、中退すれば、卒業者にカウントされないが、今
の大学はほとんど大学に行かなくても、卒業させてくれるところ
が大半である。
筆者が採用を担当している会社は他社と同様に、説明会参加希
望者にはWEBでテストがあり、合格した人が説明会に参加する。
大学はMARCH以上、大半が早慶、関西なら関学、同志社、およ
び国公立大学のレベルである。
その学生に中学レベルの試験問題を出して、ほとんど解けない。
「掃き溜めに（ ）」で、括弧を埋めてくださいという問題を
出して、「鶴」「ツル」と書く学生は５％くらいである。
企業にもっと大学生を採用しろというが、こうした学生を採用
しても、仕事にならないから、中でも少しましな学生をとどこの
会社も考える。採用したくても、採用に値する学生が本当に少な
いのだ。
（多くの学生が秋から年明けに内定を得る）
大学生の就職率の話に戻すと、実態は、就職を希望する学生の
内、９１．９％が就職ができているのである。そして、就職がい
つ決まるかということだが、バブル時代のように余程の好況時は
別として、４年生の１０月１日の時点で、内定を得ている学生は
過去２０年くらいで６割くらいである。
大手企業の採用内定のピークは４月からゴールデンウイーク明
けにかけてである。優秀な学生は概ねこの時期に内定企業を得て、
就職活動を終わらせる。
１０月１日という日は、企業が内定者を集めて、内定式を行う
日であり、大手企業はここで採用活動を事実上終え、次年度の学
生に対する活動に切り替わる。しかし、この時期に就職を希望す
る学生の４割が就職が決まっていないのだ。それは過去２０年程
ずっとそうである。
偏差値が高くない大学の学生、優秀でない大学生でも、就職活
動を始めて、しばらくの間は、超大手企業、有名企業を目指すか
ら、当然、内定はとれない。しかし、内定企業がなく、１０月位
になると、さすがに自分を知り、目線を下げ、中堅企業を目指す
ようになるので、内定が出て来る。
１０月時点で内定を得ている学生が６割だったのが、１２月に
は７０％台になり、２月になると、８０％台になる。そして、４
月１日の入社日には９０％台の人が就職先が決まるのである。だ
から、現時点で、大学４年生で内定がなくても、あせることはな
いのである。
（問題が多い、記者クラブ制度）
役人が情報、データを自分たちに都合がよいように加工して、
マスコミ流し、マスコミもその通り書くということを書いたが、
なぜ、そうなるかと言えば、それは外国にはない日本独特の記者
クラブが大きな原因である。
新聞社の記者は役所、政府が発表するデータ、情報をほとんど
そのまま原稿にする。日本は世界の他の国にはない独特の記者ク
ラブ制度というものがあり、全国紙は全部、主要地方紙、通信社、
NHKは役所の中に設けられた記者クラブに毎日常駐し、ここを
拠点に取材活動をし、原稿を書いている。
その結果、役所の発表する情報は、朝日、毎日、読売、日経な
どが同じ席で聞き、クラブに戻って記者同士がどうかくか、相談
したりした上で、原稿を書く。当然、ほとんどの原稿が同じ内容、
トーンになる。
NHKを除くテレビ局は、記者はクラブに配属されているが、
人数が少なく、歴史的にも、１３社会という主要新聞社、通信社
が入っている記者クラブに入れてもらえなかったということもあり、
原稿は通信社からのものを受け、それを報道する。
地方新聞社は、原稿はほとんど通信社のものを受けて、それを
ニュースとして報道する。結果的に、日本では、新聞もテレビも
同じ内容、トーンで情報が流される。
欧米ではこうした記者クラブ制度がないので、新聞もテレビも
扱う情報が様々である。大手の新聞社の一面の記事は各社でバラ
バラである。しかし、日本では各社ほとんど一緒の記事となる。
その理由は記者クラブにある。
（マスコミと小泉元首相が衝突した理由）
記者クラブは１３社の特権となっていて、それ以外の新聞社、
テレビ局、雑誌社、フリーのライターなどは記者会見に出席でき
ない。これはおかしいと、特に外国の報道機関が文句を言って、
少しづつ開放されてきたが、共同記者会見は一緒だが、その後の、
幹部の懇談による解説などは、相変わらず１３社に限定されている
ことが多い。
だから、懇談で裏事情を説明されて、原稿を書く日本の新聞社と
会見だけを聞いて、建前の話で原稿を書く外国の通信社のニュース
が全く逆のトーンになることもしばしばあった。外国から非関税障
壁と常々批判されることである。
にも、かかわらず、ずっと記者クラブ制度が続いている理由は、
役所や企業にとって、この記者クラブ制度は世論形成の上で都合が
よく、便利だからである。１３社にとっても、利権なので、当然と
思い、特権を放そうとはしない。
この問題におかしいとして、１３社や地元新聞社だけでなく、会
見や面談を広く公開した、田中康夫長野県元知事はマスコミの集中
放火を浴びた。
歴代の首相、大臣、政治家はこの１３社を特別扱いし、便宜を与
え、特ダネも提供してきた。しかし、記者クラブではなく、直接国
民に話しかけ、語りかけ、人気を博したのが、小泉元首相である。
怒った１３社が小泉攻撃を徹底して行った。しかし、小泉という
人は庶民の心を把握していたので、マスコミが叩けば叩く程、逆に
国民の支持を得た。マスコミが抵抗勢力となったのである。その事
情は、上杉隆氏の著書「小泉の勝利、メディアの敗北」に詳しい。
しかし、小泉氏が退陣した後、その後の自民党の首相は、小泉氏
程の能力がなかったし、自民党憎しで固まっていたマスコミ、特に
大手新聞社はその後の自民党政権を叩きまくり、民主党政権誕生に
つながってのである。
あげられ、今の不況の深刻さを表す現象として、色々なところで
話題にとりあげられている。そして、政府も大きな予算をつけて
この問題に取り組むと報道されている。
しかし、事実と大きく違う。今は役所が調べた様々な情報がネ
ットでも公開されているし、独自に調査をした大学の教授や情報
会社のデータなども公開されている。こうしたデータを調べてみ
ると、実態が見えて来る。
大学生の就職の話は、文部科学省が発表したデータによると、
千人で、その内、就職をした者は３２万９千人で、就職率は６０．
８％である。
このデータをもとに、役所は不況で学生が就職できない大変だ
と騒ぎ、テレビなどもさかんに４割の大学生が就職できない異常
事態ととりあげ、案の定、厚生労働省や文部科学省は対策予算を
要求という記事となった。
しかし、だから、４０％の大学卒業者が就職できないから、大
事件、かつてないことだという話が違うのである。
（大卒者の３割は就職を希望しない）
まず、大学を卒業しても、自分の意思で企業や役所などに就職
しない者が多くいる。大学院に進学する者もいるし、自分の親の
家業を継いだり、手助けで家に入る者もいる。企業就職は嫌だと
そもそも、今に始まったことではなく、過去もずっとそうだが、
大学の学部を卒業して就職を希望する学生は、卒業者の７割程で
あり、約３割の人は就職をしない。だから、卒業者５４万千人を
母数でものを考えてはいけないのである。
今年の３月卒業者の場合、文部科学省、厚生労働省の共同デー
で就職を希望した者は全体の６６％くらいなのである。
では、それ以外の人は何を希望し、どういう道に進んだかと言
えば、大学院に進んだ者が７万２千人、医師で臨床研修に進む者、
専門学校に進学した者などが２万２千人などとなっている。就職
も進学もしないフリーター、プータローになった者が１０数万人
いる。
（勉強をしなくても、入学、卒業をさせてくれる大学）
毎年、何千人の学生と面接などで接していて感じることは、大
学にほとんど行かない者、大学には行っているが、就職する気が
ほとんどない学生はかなりいる。自堕落な生活をしている者、ほ
とんど何も考えていない学生が多い。
それはそうだろう。今は高校から大学に進む人は５割いる。中
学の授業にすら満足についていけなかった者が大学に進むのだ。
授業がチンプンカンプンでついていけないし、自分自身、勉強し
たいという意欲もないので、授業に出ていない者は少なくない。
それでなぜ、大学に進学できるかと言えば、今の大学生の５割
が推薦入学か、AO入試という名の推薦入学だからである。大学
も少子化で、トップクラスの大学を除くと、大学生の数の確保に
苦労している。だから、推薦入学でとにかく、学生を確保しよう
と躍起なのだ。
大学に入って、中退すれば、卒業者にカウントされないが、今
の大学はほとんど大学に行かなくても、卒業させてくれるところ
が大半である。
筆者が採用を担当している会社は他社と同様に、説明会参加希
望者にはWEBでテストがあり、合格した人が説明会に参加する。
大学はMARCH以上、大半が早慶、関西なら関学、同志社、およ
び国公立大学のレベルである。
その学生に中学レベルの試験問題を出して、ほとんど解けない。
「掃き溜めに（ ）」で、括弧を埋めてくださいという問題を
出して、「鶴」「ツル」と書く学生は５％くらいである。
企業にもっと大学生を採用しろというが、こうした学生を採用
しても、仕事にならないから、中でも少しましな学生をとどこの
会社も考える。採用したくても、採用に値する学生が本当に少な
いのだ。
（多くの学生が秋から年明けに内定を得る）
大学生の就職率の話に戻すと、実態は、就職を希望する学生の
内、９１．９％が就職ができているのである。そして、就職がい
つ決まるかということだが、バブル時代のように余程の好況時は
別として、４年生の１０月１日の時点で、内定を得ている学生は
過去２０年くらいで６割くらいである。
大手企業の採用内定のピークは４月からゴールデンウイーク明
けにかけてである。優秀な学生は概ねこの時期に内定企業を得て、
就職活動を終わらせる。
１０月１日という日は、企業が内定者を集めて、内定式を行う
日であり、大手企業はここで採用活動を事実上終え、次年度の学
生に対する活動に切り替わる。しかし、この時期に就職を希望す
る学生の４割が就職が決まっていないのだ。それは過去２０年程
ずっとそうである。
偏差値が高くない大学の学生、優秀でない大学生でも、就職活
動を始めて、しばらくの間は、超大手企業、有名企業を目指すか
ら、当然、内定はとれない。しかし、内定企業がなく、１０月位
になると、さすがに自分を知り、目線を下げ、中堅企業を目指す
ようになるので、内定が出て来る。
１０月時点で内定を得ている学生が６割だったのが、１２月に
は７０％台になり、２月になると、８０％台になる。そして、４
月１日の入社日には９０％台の人が就職先が決まるのである。だ
から、現時点で、大学４年生で内定がなくても、あせることはな
いのである。
（問題が多い、記者クラブ制度）
役人が情報、データを自分たちに都合がよいように加工して、
マスコミ流し、マスコミもその通り書くということを書いたが、
なぜ、そうなるかと言えば、それは外国にはない日本独特の記者
クラブが大きな原因である。
新聞社の記者は役所、政府が発表するデータ、情報をほとんど
そのまま原稿にする。日本は世界の他の国にはない独特の記者ク
ラブ制度というものがあり、全国紙は全部、主要地方紙、通信社、
NHKは役所の中に設けられた記者クラブに毎日常駐し、ここを
拠点に取材活動をし、原稿を書いている。
その結果、役所の発表する情報は、朝日、毎日、読売、日経な
どが同じ席で聞き、クラブに戻って記者同士がどうかくか、相談
したりした上で、原稿を書く。当然、ほとんどの原稿が同じ内容、
トーンになる。
NHKを除くテレビ局は、記者はクラブに配属されているが、
人数が少なく、歴史的にも、１３社会という主要新聞社、通信社
が入っている記者クラブに入れてもらえなかったということもあり、
原稿は通信社からのものを受け、それを報道する。
地方新聞社は、原稿はほとんど通信社のものを受けて、それを
ニュースとして報道する。結果的に、日本では、新聞もテレビも
同じ内容、トーンで情報が流される。
欧米ではこうした記者クラブ制度がないので、新聞もテレビも
扱う情報が様々である。大手の新聞社の一面の記事は各社でバラ
バラである。しかし、日本では各社ほとんど一緒の記事となる。
その理由は記者クラブにある。
（マスコミと小泉元首相が衝突した理由）
記者クラブは１３社の特権となっていて、それ以外の新聞社、
テレビ局、雑誌社、フリーのライターなどは記者会見に出席でき
ない。これはおかしいと、特に外国の報道機関が文句を言って、
少しづつ開放されてきたが、共同記者会見は一緒だが、その後の、
幹部の懇談による解説などは、相変わらず１３社に限定されている
ことが多い。
だから、懇談で裏事情を説明されて、原稿を書く日本の新聞社と
会見だけを聞いて、建前の話で原稿を書く外国の通信社のニュース
が全く逆のトーンになることもしばしばあった。外国から非関税障
壁と常々批判されることである。
にも、かかわらず、ずっと記者クラブ制度が続いている理由は、
役所や企業にとって、この記者クラブ制度は世論形成の上で都合が
よく、便利だからである。１３社にとっても、利権なので、当然と
思い、特権を放そうとはしない。
この問題におかしいとして、１３社や地元新聞社だけでなく、会
見や面談を広く公開した、田中康夫長野県元知事はマスコミの集中
放火を浴びた。
歴代の首相、大臣、政治家はこの１３社を特別扱いし、便宜を与
え、特ダネも提供してきた。しかし、記者クラブではなく、直接国
民に話しかけ、語りかけ、人気を博したのが、小泉元首相である。
怒った１３社が小泉攻撃を徹底して行った。しかし、小泉という
人は庶民の心を把握していたので、マスコミが叩けば叩く程、逆に
国民の支持を得た。マスコミが抵抗勢力となったのである。その事
情は、上杉隆氏の著書「小泉の勝利、メディアの敗北」に詳しい。
しかし、小泉氏が退陣した後、その後の自民党の首相は、小泉氏
程の能力がなかったし、自民党憎しで固まっていたマスコミ、特に
大手新聞社はその後の自民党政権を叩きまくり、民主党政権誕生に
つながってのである。
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