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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2012.11.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
（重要な検察審査会の役割）
選挙資金規正法違反に問われていた小沢一郎代議士に対して、東京高等裁判所が無罪判決をしたのを受けて、検察官役の弁護士が上告を断念し、小沢代議士の無罪が確定した。
これを報じる新聞、テレビは一斉に検察審査会のあり方を見直すべきと言っている。こういう記事を見ると、本当にマスコミは何も考えていないと思えて仕方がない。
そもそも検察審査会とは何かと言えば、検察官の起訴、不起訴の判断や、量刑などの判断について、一般国民が監視し、おかしい時は異議を唱える制度である。
こうした機能がどうして必要かと言えば、司法関係者が国民の皮膚感覚とは大きく異なる判断をすることがままあるので、それを牽制し、司法関係者に民意を理解させるとともに、国民にもそうした権利があるのだと認識させるものである。
（本来なら有罪が当然な小沢代議士）
小沢代議士が建設会社から得たとされる四億円の金の話は、小沢側の説明は二転三転していて、関係者の話を総合すると、明らかに不法な資金であり、小沢代議士は有罪になってしかるべきである。ところが、政治資金規正法はまったくのザル法で、「限りなく黒に近いグレーだが、今の法律では罰することはできない」ということで無罪になったのである。
私見では、小沢代議士の案件は、結果的に無罪になったということが重要なのではなくて、こんなひどいことをしている男だということを天下に示したことが大切なのである。
つまり、結果的に無罪が確定したとしても、検察審査会の意義は充分あったのである。にもかかわらず、マスコミは「無罪になった人間を長く裁判の被告にしておいたのだから、検察審査会は見直しをすべき」と一斉に報じているのである。
（司法にもっと民意反映を）
アメリカでは、地区ごとに検事総長がいて、その総長は国民の選挙で選ばれる。だから、その総長に率いられる検察官は常に国民の考え、意見を汲み取る努力をするし、事件処理をするのでも、民意を大切にして判断している。
司法関係者に多く接すればわかるが、彼らは「自分達はエリートだ」という意識が強烈にあり、一般国民はもののわかっていない人たちだという選民意識がある。それが、国民感覚との間のずれを生む原因になっているのである。
そして、明らかにおかしいという判決がいくつも出て来たので、裁判員制度が登場したのだが、アメリカの陪審員制度とは異なり、判決について議論する時、裁判官が中心になって話を進め、異論を唱えると、過去の判例などで説得されるようになっている。
法学を学ぶと一番初めに、「時代や状況は変わるので、大きく変わって来た時に、法律はそれに合わせて変えていくもの」ということを教わる。しかし、日本では、司法関係者が法律の改正を極端に嫌い、時代に合わなくなった法律や判決でも、そのままというケースが多い。司法に民意を反映させるという意味でも、検察審査会制度は重要な砦なのである。
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