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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2012.11.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
（今日の政治混乱はマスコミの責任）
まず、小選挙区制にして、二大政党を誕生させろと声高に主張し、それを主導したのはマスコミである。しかし、結果は今日の大混乱で、二大政党どころか、１５、６にも及ぶ小政党を含めた、これまでにない多党時代を迎えている。
民主党政権が誕生したのも、自民党自体の問題もあったが、マスコミがこぞって自民党を攻撃し、民主党を援護する大キャンペーンをしたことが大きい。だから、民主党が政権を取った後、お粗末さを露呈して迷走しても、しばらくの間は批判さえしなかった。
私が知っている範囲内で、「民主党政権誕生を支援して間違った、申し訳ない」という趣旨の反省を述べたのは、ジャーナリストの田原総一郎氏と上杉隆氏の二人で、その他の評論家も学者も、大手マスコミも自分の罪を頬被りしている。
（大きく欠けているバランス感覚）
今のマスコミの最大の問題点は、バランスの取れた報道姿勢がないということである。ものごとには賛成と反対の両方の意見がある。それを、どちらに肩入れしても良いが、せめて三割は反対意見を紹介するのが当然のはずだが、今のマスコミにはそれがない。
その典型的な例が、東京新聞の反原発の姿勢である。世論調査をすると、七割からの人が原発に反対だということが論拠なのだろうが、福島の事故以降、共産党すらびっくりするというくらいの反原発キャンペーンを一年半過ぎた今でも繰り広げている。
党の機関紙でない限り、マスコミとして、これは間違いである。
戦争などない方が良い。だから、意見を聞かれれば、八割以上の人が反戦である。でも、自分が反戦でも、戦争を好む国に攻め込まれ、領土を取られたりするのが現実であり、反戦を謳うなら、それに対する備えをしないといけないのは誰が見てもわかる論理である。
同様に、反原発を言うなら、それをどう実現していくかというプロセスを語らずに、即原発を廃止しろだけでは、電力料金の大幅値上げにつながって、個人は困り、大企業は海外移転を促進することになり、雇用が大きく縮小するになる。
（賛成、反対両方の論者を登場させろ）
テレビの出演する機会のある人たちに聞くと、番組前に、テレビ局の担当者から、この問題については、こうした意見を言って欲しいとか、こんなことは言わないで欲しいという注文があり、注文以外のことを言うと、その部分はカットされ、それが二、三回続くと、出演の連絡がなくなるという。これはマスコミの世論操作以外の何物でもないが、それが堂々と行われていて、改まる気配はまったくないのである。
マスコミとは何かということをそこで働く人が今一度考え直して欲しいと考える。
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