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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2014.07.18
カテゴリ： カテゴリ未分類
（集団的自衛権の議論は世界で日本くらい）
ほとんどの新聞やテレビは言っていないが、集団的自衛権の議論をしている国は世界でも日本くらいである。世界のどこへ行っても、集団的自衛権など当たり前の話で、それが当たり前でないところに今の日本の異常さがあるのだ。
今の日本は友好国が攻撃され、日本に支援を求めて来ても、何もできない。
例えば、ＰＫＯ活動で、一緒に行動しているオランダの軍隊が地元反乱軍に攻撃されても、救援で武器を使用することもできないで、陰に隠れて震えていないといけないのだ。つまり、友人を見殺しにするしかないのである。そんな国を世界のどこの国がまともに対応してくれるというのだ。だから世界で尊敬されないのだ。
では、なんでこんなばかげたことになっているかと言えば、戦後６０年以上、憲法改正がタブーとなり、時代の変化に合わせて、憲法を変えるというごく当たり前のことが行われて来なかったからである。
でも、時代の変化に合わせて行政は行動しないといけない。そこで、役人が小賢しい知恵を出し、それに自民党ハト派という人たちが乗って、「解釈改憲」ということが行われて来たのである。
憲法を素直に読めば、自衛隊は違憲である。でも、自衛隊は必要だ。そこで、自衛のための武力は必要という無理な解釈をして、国民をだましたのである。
（危険な解釈改憲を知恵と褒める人）
先日、ある物書きが「解釈改憲こそが、戦後の日本人の素晴らしい知恵だ」と発言し、それをマスコミが報道したりしていた。
飛んでもない話だと筆者は考える。解釈改憲というのは、その時々の政府の都合で、解釈が変えられるということである。昨日まで白と言って来たことを、今日から黒という、それが解釈改憲である。筆者は解釈改憲こそが、もっとも危険なことで、憲法について、正面から議論をしないといけない時期に来ているのに、それができないことにこそ問題があるのだ。
前にも書いたが、きちんと議論すれば、憲法改正など難しくもなんともない。
自衛隊についてでも、憲法に自衛の軍隊としての自衛隊を明記し、それとともに、自国の指揮下では海外に出て行かない。出ていく時は国連などの要請による多国籍軍などの行動に限ったことにすると記せば、憲法改正に反対している人も納得できるはずだ。
こうしたことをきちんと明記しないから、国民の多くが拉致されても、何もできないで、お願いベースで交渉するしかないのである。監禁・誘拐された自国民を救済するために、特殊部隊が行動するということは多くの国で行われている。でも、日本政府は見てみないふりをするしかないのだ。
今でもこそ、政府も拉致に取り組みだしたが、長い間、拉致はないという立場に政府が立っていて、議論すら行われて来なかったのだ。理由は簡単で、拉致を認めても、どうしようもなかったからである。
そんな矛盾があるのに、憲法改正に反対する人は、議論することすら拒否している。それは、論理、理屈ではなく、感情で、憲法改正に反対してきた自分のこれまでの言動が否定されたことになるからである。
集団的自衛権の問題点などと、わかったようでわからないことを書いている新聞社がいの一番にしないといけないことは、「今こそ、国民の７割が納得できる憲法改正の議論をしようではないか」と呼びかけることなのに、それをしない。それは病的な反対論者を見ると、議論などできる訳がないと思っているからだが、それを呼びかけるのがマスコミではないかと思うのだが、日本のマスコミはそれをしようとしない。
（マスコミに世界を知らされない日本人）
憲法議論を見ると、最近のサッカーのワールドカップの話とよく似ているように思う。
国民を本当のこと、世界の常識を知らせないで、日本の国内でしか通用しない話をマスコミをし、国民もそれを信じている。だから、世界との差、世界の常識を知らされて時に、茫然とするしかないのである。
普段から必要な情報を伝えず、白痴ともいえるテレビ番組を流し続けているマスコミが、国民を情報から遠ざけているのである。
世界の常識、真実を国民に知らせ、左右の極端なことを言う２、３割の人は置いておいて、まともな議論が出来る７割の人の間で、コンセンサスを得られるように議論をする。これがまともなことなのだが、そんなことを提唱するマスコミすらない。
憲法解釈は自衛権だけの話ではない。例えば、努力しないで若い時に、遊びほうけていた人が年を取って生活ができないと言えば、生活保護が受けられる。若い女性が男と引っ付いて、子供が生まれ、男と別れて生活できないと言えば、生活保護が得られる。それは国民が健全な生活をする権利を有すると憲法に書いてあるからだ。
地方自治の話も環境の話も憲法に書き込まないといけない。でも、議論も出来ないので、それも行われないでいる。
法律は憲法でもそうだが、時代の変化に合わせて変えるものである。それが出来ないのは、国会で３分の２の賛成と、国民投票での承認となっているからである。これは簡単で、アメリカが自分が押し付けて憲法を将来、日本人が改正するのが難しいように、決めた規則だからである。
（今の憲法は非民主主義的）
戦後の日本では、民主主義とは何かをきちんと教えて来なかった。
民主主義とは何か、簡単なことである。意見の違うことについて議論をし、最後に決を採り、５１％を獲得した人たちの主張したことが決定され、行われるということである。
今の日本の憲法は、６５％の人が改正を望んでも、それが出来ない。つまり、きわめて非民主主義的な憲法なのであるが、それすら、誰も言わない。
国際化とは、自国と他国の違いを理解し、その差を埋める努力を互いにすることである。だから、自国の文化、歴史をきちんと知ることがまず、国際化の第一歩なのである。でも、戦後の日本では、「人類皆兄弟」と言い、差を教えて来なかったし、自国の歴史、文化も教えて来なかった。
だから、外国人と接して、自国の文化や歴史の話を聞かれると、まともに答えられない人がほとんどで、外国人からバカにされるのである。
サッカーのワールドカップは日本を変える一つのチャンスだったが、まともな議論もないままに、うやむやになってしまった。日本は当分、変わらないということなのだろう。
ほとんどの新聞やテレビは言っていないが、集団的自衛権の議論をしている国は世界でも日本くらいである。世界のどこへ行っても、集団的自衛権など当たり前の話で、それが当たり前でないところに今の日本の異常さがあるのだ。
今の日本は友好国が攻撃され、日本に支援を求めて来ても、何もできない。
例えば、ＰＫＯ活動で、一緒に行動しているオランダの軍隊が地元反乱軍に攻撃されても、救援で武器を使用することもできないで、陰に隠れて震えていないといけないのだ。つまり、友人を見殺しにするしかないのである。そんな国を世界のどこの国がまともに対応してくれるというのだ。だから世界で尊敬されないのだ。
では、なんでこんなばかげたことになっているかと言えば、戦後６０年以上、憲法改正がタブーとなり、時代の変化に合わせて、憲法を変えるというごく当たり前のことが行われて来なかったからである。
でも、時代の変化に合わせて行政は行動しないといけない。そこで、役人が小賢しい知恵を出し、それに自民党ハト派という人たちが乗って、「解釈改憲」ということが行われて来たのである。
憲法を素直に読めば、自衛隊は違憲である。でも、自衛隊は必要だ。そこで、自衛のための武力は必要という無理な解釈をして、国民をだましたのである。
（危険な解釈改憲を知恵と褒める人）
先日、ある物書きが「解釈改憲こそが、戦後の日本人の素晴らしい知恵だ」と発言し、それをマスコミが報道したりしていた。
飛んでもない話だと筆者は考える。解釈改憲というのは、その時々の政府の都合で、解釈が変えられるということである。昨日まで白と言って来たことを、今日から黒という、それが解釈改憲である。筆者は解釈改憲こそが、もっとも危険なことで、憲法について、正面から議論をしないといけない時期に来ているのに、それができないことにこそ問題があるのだ。
前にも書いたが、きちんと議論すれば、憲法改正など難しくもなんともない。
自衛隊についてでも、憲法に自衛の軍隊としての自衛隊を明記し、それとともに、自国の指揮下では海外に出て行かない。出ていく時は国連などの要請による多国籍軍などの行動に限ったことにすると記せば、憲法改正に反対している人も納得できるはずだ。
こうしたことをきちんと明記しないから、国民の多くが拉致されても、何もできないで、お願いベースで交渉するしかないのである。監禁・誘拐された自国民を救済するために、特殊部隊が行動するということは多くの国で行われている。でも、日本政府は見てみないふりをするしかないのだ。
今でもこそ、政府も拉致に取り組みだしたが、長い間、拉致はないという立場に政府が立っていて、議論すら行われて来なかったのだ。理由は簡単で、拉致を認めても、どうしようもなかったからである。
そんな矛盾があるのに、憲法改正に反対する人は、議論することすら拒否している。それは、論理、理屈ではなく、感情で、憲法改正に反対してきた自分のこれまでの言動が否定されたことになるからである。
集団的自衛権の問題点などと、わかったようでわからないことを書いている新聞社がいの一番にしないといけないことは、「今こそ、国民の７割が納得できる憲法改正の議論をしようではないか」と呼びかけることなのに、それをしない。それは病的な反対論者を見ると、議論などできる訳がないと思っているからだが、それを呼びかけるのがマスコミではないかと思うのだが、日本のマスコミはそれをしようとしない。
（マスコミに世界を知らされない日本人）
憲法議論を見ると、最近のサッカーのワールドカップの話とよく似ているように思う。
国民を本当のこと、世界の常識を知らせないで、日本の国内でしか通用しない話をマスコミをし、国民もそれを信じている。だから、世界との差、世界の常識を知らされて時に、茫然とするしかないのである。
普段から必要な情報を伝えず、白痴ともいえるテレビ番組を流し続けているマスコミが、国民を情報から遠ざけているのである。
世界の常識、真実を国民に知らせ、左右の極端なことを言う２、３割の人は置いておいて、まともな議論が出来る７割の人の間で、コンセンサスを得られるように議論をする。これがまともなことなのだが、そんなことを提唱するマスコミすらない。
憲法解釈は自衛権だけの話ではない。例えば、努力しないで若い時に、遊びほうけていた人が年を取って生活ができないと言えば、生活保護が受けられる。若い女性が男と引っ付いて、子供が生まれ、男と別れて生活できないと言えば、生活保護が得られる。それは国民が健全な生活をする権利を有すると憲法に書いてあるからだ。
地方自治の話も環境の話も憲法に書き込まないといけない。でも、議論も出来ないので、それも行われないでいる。
法律は憲法でもそうだが、時代の変化に合わせて変えるものである。それが出来ないのは、国会で３分の２の賛成と、国民投票での承認となっているからである。これは簡単で、アメリカが自分が押し付けて憲法を将来、日本人が改正するのが難しいように、決めた規則だからである。
（今の憲法は非民主主義的）
戦後の日本では、民主主義とは何かをきちんと教えて来なかった。
民主主義とは何か、簡単なことである。意見の違うことについて議論をし、最後に決を採り、５１％を獲得した人たちの主張したことが決定され、行われるということである。
今の日本の憲法は、６５％の人が改正を望んでも、それが出来ない。つまり、きわめて非民主主義的な憲法なのであるが、それすら、誰も言わない。
国際化とは、自国と他国の違いを理解し、その差を埋める努力を互いにすることである。だから、自国の文化、歴史をきちんと知ることがまず、国際化の第一歩なのである。でも、戦後の日本では、「人類皆兄弟」と言い、差を教えて来なかったし、自国の歴史、文化も教えて来なかった。
だから、外国人と接して、自国の文化や歴史の話を聞かれると、まともに答えられない人がほとんどで、外国人からバカにされるのである。
サッカーのワールドカップは日本を変える一つのチャンスだったが、まともな議論もないままに、うやむやになってしまった。日本は当分、変わらないということなのだろう。
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