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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2014.06.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
（事前にあった活字媒体でのザック、本田更迭論）
原稿を読むと、筆者が書いて来たように、チームは空中分解していて、相手と戦うどころではなかったということを具体的なエピソードや事実を踏まえて書いている。
更には、以前は注目されていなかったというか、ほとんど取り上げて来なかった、その他媒体での事前の「このままでは、日本は大会で１勝もできない」という記事がいくつかあったことが、ここに来て明らかになった。ある夕刊紙は「ザックと本田を更迭しないと、日本の勝利はない」とさえ書いていた。
そして、その中で、サッカーの専門家が「本田が中心でいる限り、日本は勝てず、他の選手の良さも失われる」とさえ、言い切っている。見る人はきちんと見ていたのだが、それが事前に大きく扱われなかったことに不幸がある。
ザックも本田も惨敗の大きな理由だが、今回の惨敗の最大の原因はテレビ局の戦争中の大本営発表のような「日本は予選突破は当然、優勝を争う力がある」という馬鹿げた報道だった。１つのテレビ局だけでなく、ＮＨＫを含めていくつものテレビ局が、ありえない嘘を繰り返し放送するので、それを信じる事実を知らない人が増え、今回の不幸な結末を迎えたのである。
にもかかわらず、テレビ局サイドから、猛反省の弁は聞こえて来ない。
（どうしようもない番組を流し続けるテレビ局）
筆者は今の日本をダメにしている大きな原因にマスコミがあるとずっと言い続けて来たが、その中でも、テレビ局のひどさは論外である。サッカー報道だけでなく、先進国の中で最低と専門家から酷評される、今の日本のテレビ局の番組のお粗末さは何とかしないといけない。
マスコミの最大の使命は、今、日本で世界で何が起き、それをどう考えないといけないかという情報を提供することである。娯楽番組であっても、そこに情報、メッセージがないといけないが、今の日本のテレビ局の番組の８、９割は、お笑いタレントや、テレビ常連のその他のタレントを集めて、どうでも良い話の「井戸端会議」番組である。
それも、テレビ制作者の「視聴者はこんなくだらない番組を欲しているのだから、それを提供しているのだ」という上から目線の番組作りである。
これらも世界の実力で４０何位の日本サッカーを優勝争いが出来ると言い続けたのとまったく同じで、普通の日本人にはほとんど人気のない人間やグループを凄い、「国民的アイドル」と持ち上げ、取り上げているのだ。その証拠に、ＡＫＢでトップの人気と言われた前田敦子や大島優子がコンサートや個人的に活動をしたら、ファンが集まらなくて困るのであり、武井や剛力が出た番組が視聴率が取れないのだ。
どうしようもない「井戸端会議」のような番組を見続ければ、それこそ脳ミソが腐り、ものを考えない人が増えていく。少し意識ある人は地上波に見限りをつけ、ＢＳやＣＳに避難するか、テレビを見るのを止めてしまっている。テレビ局は自分で自分の存在を危うくしているのだ。
（競争入札に負けたら、経営陣は退陣）
新聞、雑誌は誰でも作ろうと思えば作れるし、政府の世話になる訳ではないから、他の害を及ぼさない限り、何を書いても自由である。しかし、テレビは違う。テレビは公共の電波を使う免許を得て、事業をしているのである。公共のものを使う限り、そこには国民に対して責任があるのだ。
でも、監督する総務省は、これだけひどい番組を作り続けているテレビ局に文句は言わない。マスコミに下手に何かを言えば、それこそマスコミに「言論の自由の侵害」と叩かれかねないからだ。
では、今のどうしようもないテレビ局を改革できないかと言えば、そうではない。問題解決は簡単である。テレビ局の免許を５年単位の更新制にするのである。
現在の経営陣も、新たにテレビ局を経営したいと思う人たちも、５年に一度、自分のテレビ局を経営するにあたっての方針、番組構成、メッセージなどを公表し、それらを役所だけでなく、国民の有志を含めて質疑応答を公開で行い、より相応しいと思う経営陣に、免許を与えることである。
こうすれば、番組の質が改善されるだけでなく、どこのチャンネルを見ても同じような番組、タレントのオンパレードの現状から、局によって大きな違い、差が出て、視聴者には好きな番組を選べるようになる。
新しい経営陣が競争に勝っても、テレビ局の一般社員はそのまま仕事を続けるので、社員が路頭に迷うことはない。更迭されるのは、部長以上の幹部クラスだけである。でも、経営陣が変われば、番組は大きく変わる。
こうすれば、ソフトバンクも楽天も、その他、新興で力のある企業はテレビ経営に進出してくるであろう。何よりも大切なことは競争である。そして、良い番組を提供しないと、経営陣、幹部は排除されるという危機感である。そして、一度競争に負けた経営陣も、５年後に再度挑戦できるので、新たに免許を得た経営者も安閑としていられない。
アメリカで実際にあった話だが、役所のごみ収集や清掃作業があまりにひどいので、市内をいくつかに分割して、それぞれの地区ごとに民間の新規参入を認めて、競争制にした。
それまで独占に胡坐をかいていた役所は、アッという間に、すべての地区で民間の業者に仕事を取られた。日本と違って、アメリカではこうして仕事を取られた役所の役人はレイオフである。危機感を持った役人たちは、仕事の改善に知恵を絞り、次の競争の時に民間企業と競り勝って仕事を取り戻したという。
テレビ局も同じで、何をやっても一度手にした免許は持ち続けられるという慢心が、今のようなテレビ局のひどい状態を招いていると言える。
原稿を読むと、筆者が書いて来たように、チームは空中分解していて、相手と戦うどころではなかったということを具体的なエピソードや事実を踏まえて書いている。
更には、以前は注目されていなかったというか、ほとんど取り上げて来なかった、その他媒体での事前の「このままでは、日本は大会で１勝もできない」という記事がいくつかあったことが、ここに来て明らかになった。ある夕刊紙は「ザックと本田を更迭しないと、日本の勝利はない」とさえ書いていた。
そして、その中で、サッカーの専門家が「本田が中心でいる限り、日本は勝てず、他の選手の良さも失われる」とさえ、言い切っている。見る人はきちんと見ていたのだが、それが事前に大きく扱われなかったことに不幸がある。
ザックも本田も惨敗の大きな理由だが、今回の惨敗の最大の原因はテレビ局の戦争中の大本営発表のような「日本は予選突破は当然、優勝を争う力がある」という馬鹿げた報道だった。１つのテレビ局だけでなく、ＮＨＫを含めていくつものテレビ局が、ありえない嘘を繰り返し放送するので、それを信じる事実を知らない人が増え、今回の不幸な結末を迎えたのである。
にもかかわらず、テレビ局サイドから、猛反省の弁は聞こえて来ない。
（どうしようもない番組を流し続けるテレビ局）
筆者は今の日本をダメにしている大きな原因にマスコミがあるとずっと言い続けて来たが、その中でも、テレビ局のひどさは論外である。サッカー報道だけでなく、先進国の中で最低と専門家から酷評される、今の日本のテレビ局の番組のお粗末さは何とかしないといけない。
マスコミの最大の使命は、今、日本で世界で何が起き、それをどう考えないといけないかという情報を提供することである。娯楽番組であっても、そこに情報、メッセージがないといけないが、今の日本のテレビ局の番組の８、９割は、お笑いタレントや、テレビ常連のその他のタレントを集めて、どうでも良い話の「井戸端会議」番組である。
それも、テレビ制作者の「視聴者はこんなくだらない番組を欲しているのだから、それを提供しているのだ」という上から目線の番組作りである。
これらも世界の実力で４０何位の日本サッカーを優勝争いが出来ると言い続けたのとまったく同じで、普通の日本人にはほとんど人気のない人間やグループを凄い、「国民的アイドル」と持ち上げ、取り上げているのだ。その証拠に、ＡＫＢでトップの人気と言われた前田敦子や大島優子がコンサートや個人的に活動をしたら、ファンが集まらなくて困るのであり、武井や剛力が出た番組が視聴率が取れないのだ。
どうしようもない「井戸端会議」のような番組を見続ければ、それこそ脳ミソが腐り、ものを考えない人が増えていく。少し意識ある人は地上波に見限りをつけ、ＢＳやＣＳに避難するか、テレビを見るのを止めてしまっている。テレビ局は自分で自分の存在を危うくしているのだ。
（競争入札に負けたら、経営陣は退陣）
新聞、雑誌は誰でも作ろうと思えば作れるし、政府の世話になる訳ではないから、他の害を及ぼさない限り、何を書いても自由である。しかし、テレビは違う。テレビは公共の電波を使う免許を得て、事業をしているのである。公共のものを使う限り、そこには国民に対して責任があるのだ。
でも、監督する総務省は、これだけひどい番組を作り続けているテレビ局に文句は言わない。マスコミに下手に何かを言えば、それこそマスコミに「言論の自由の侵害」と叩かれかねないからだ。
では、今のどうしようもないテレビ局を改革できないかと言えば、そうではない。問題解決は簡単である。テレビ局の免許を５年単位の更新制にするのである。
現在の経営陣も、新たにテレビ局を経営したいと思う人たちも、５年に一度、自分のテレビ局を経営するにあたっての方針、番組構成、メッセージなどを公表し、それらを役所だけでなく、国民の有志を含めて質疑応答を公開で行い、より相応しいと思う経営陣に、免許を与えることである。
こうすれば、番組の質が改善されるだけでなく、どこのチャンネルを見ても同じような番組、タレントのオンパレードの現状から、局によって大きな違い、差が出て、視聴者には好きな番組を選べるようになる。
新しい経営陣が競争に勝っても、テレビ局の一般社員はそのまま仕事を続けるので、社員が路頭に迷うことはない。更迭されるのは、部長以上の幹部クラスだけである。でも、経営陣が変われば、番組は大きく変わる。
こうすれば、ソフトバンクも楽天も、その他、新興で力のある企業はテレビ経営に進出してくるであろう。何よりも大切なことは競争である。そして、良い番組を提供しないと、経営陣、幹部は排除されるという危機感である。そして、一度競争に負けた経営陣も、５年後に再度挑戦できるので、新たに免許を得た経営者も安閑としていられない。
アメリカで実際にあった話だが、役所のごみ収集や清掃作業があまりにひどいので、市内をいくつかに分割して、それぞれの地区ごとに民間の新規参入を認めて、競争制にした。
それまで独占に胡坐をかいていた役所は、アッという間に、すべての地区で民間の業者に仕事を取られた。日本と違って、アメリカではこうして仕事を取られた役所の役人はレイオフである。危機感を持った役人たちは、仕事の改善に知恵を絞り、次の競争の時に民間企業と競り勝って仕事を取り戻したという。
テレビ局も同じで、何をやっても一度手にした免許は持ち続けられるという慢心が、今のようなテレビ局のひどい状態を招いていると言える。
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