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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2018.02.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
（大きく社会を変えるツールとなる仮想通貨）
他の事では結構まともな事を言っている経済評論家やジャーナリストでも、「政府の信用と言う裏付けのない仮想通貨はやがて消えるし、手を出してはいけない」とピンと外れの事を言っている人が結構いる。
また、テレビやネットでの議論の多くは、損をした得をしたとか、今後、儲かるかどうかという視点がほとんどで、近い将来、社会を大きく変える仕組みであるという視点がほとんどない。
筆者もつい最近まで仮想通貨の本質を理解していなかったので、あまり偉そうな事は言えないが、少し勉強してわかった。仮想通貨はＩＴ，ネット社会の進展とともに、世の中の仕組みを根幹から覆す大きな変革の基になるのは間違いない、大きな意味を持つものなのである。
短期間に利益を狙うという発想で接する性格のものではないのである。
土台、儲け話は、マスコミが取り上げるようになった時には、初期の頃に参入した人が利益を出して売る時であり、そこから新規参入をする人は、高値掴みをして、損をするタイミングなのである。
（政府の信用がないのが問題ではなく、非国営が最大の利点）
仮想通貨の考え方を最初に言い出したのは、ノーベル賞を受賞したオーストリアの経済学者ハイエクである。彼は１９７０年代に「通貨の非国営化」「中央銀行の廃止」というようなことを言った。
彼の考え方では、通貨を国が発行し管理していると、役人がそれを自由勝手に使い、無駄遣いをし、役人の数を不必要に増やしたりする。
そして、その無駄はやがて国民が尻ぬぐいをして負担しないといけなくなるので、通貨を国の管理ではなく、民間が自由に発行できるようにして、しかも、複数の通貨が競争し切磋琢磨すれば、国民にとってハッピーであると考えた。つまり、通貨を民間が自由に発行できるようにしたうえで、自由競争させるべきとしたのである。
一般の人にわかりやすいように、極めて乱暴に言えば、首都圏で電車に乗る時に、多くの人がsuica やpasmo を利用している。そして、これは電車だけでなく、スーパーなどで物を買う時にも利用できるが、仮想通貨はこのsuica や pasmoをもっと広く、航空券や演芸鑑賞チケットなど多くの場面で使えるようにするとともに、メンバー同士が相互に送金できる機能をつけた上に、他のカードとの互換性を持たせたものと考えれば良い。
（suicaに金融機能を持たせ、会員相互送金ができるようにしたもの）
ハイエクが言うように、政府は国民を管理し、自分の都合に良いようにルールを決め、そして、勝手に途中でそのルールを変え、国民は大きな負担を強いられている。
役人や政治家が国民を第一に考え、最適な制度運営をしてくれれば良いが、実際はその逆である事がしばしばである。そして、多くの規制のルールを作り、国民を縛っている。
例えば、銀行業務をしようとしたら、政府の許可が必要で、多くの条件をつけられ、余程の事がないと許可はもらえないし、日本国内では、金利１つとっても、財務省・金融庁の言う通りしないといけないし、大きかろうが小さかろうが、銀行は同一金利を守らないといけない。
だから、一度許可を得た業者は既得権を持ち、利用者が不便だとか不合理だと思うような事も変えられず、利用者はその業者のルールに従わないといけないのである。
でも、上の例で言えば、suicaを発行しているＪＲが金融機能をつけて、利用者に年間に５％のポイントをつけたら、利用者は５％の金利を得られるのと同じになり、人気になる事は間違いない。
また、新規に事業を起こしたいと思っている経営者のアイデアをsuicaの会員に公開し、良いと思うアイデアに会員は出資できるようにしたら、会員はその会社が大きくなった時に、出資した金が何倍にもなって返って来るようになる。
ＪＲだけでなく、ＡＮＡも宅急便のヤマトも同じように自社の仮想通貨を発行し、利用者はその仮想通貨で支払いをしてもらう上、利用者にポイントと言う名の金利をつけたり、新規公開株の購入権や、新規募集の不動産販売物件の優先購入権など多くのサービスを乗せていくようにしたら、その会社の仮想通貨は利用者がどんどん増えていく事になる。
大手企業だけでなく、例えば、地域農協が仮想通貨を発行し（つまり、会員を募集し）、利用者はメンバーになれば、農産品の購入が出来るだけでなく、会員相互に送金が出来るし、その通貨でスーパーなどで買い物が出来るようにするという事でも利用できる。
仮想通貨と言うからピント来ないだけであって、上に書いたようにsuica に金融機能を持たせた上、会員相互が送金などが出来たり、様々な特典がついているサービスを利用できるようにしたものと考えたら、理解が早いのではないだろうか。
仮想通貨は現在千種類位あるというが、多くの会社が独自の仮想通貨を作っても良いし、１社だけでなく、いくつかの会社が連合で仮想通貨を作っても良い。それは今のカードを考えれば、わかりやすい。
（コストが極めて安い仮想通貨）
現在のカードは手数料が無茶苦茶に高い。飲食店でカードを使うと、店側はカード会社から代金の３、４％の手数料を取られる。これが仮想通貨になると、ほとんど手数料がかからなくなる。
飲食店は利用者がカードで支払いをした時、飲食店側は実際の入金は１か月後である。しかし、仮想通貨だと、長くても５分、１０分で入金となる。店にとっては大きな魅力である。
銀行を通して送金する場合でも、日本国内でメガバンクと地銀の間で送金したら、数百円取られるし、海外送金なら、何千円などあっという間に飛んでいく。これが仮想通貨だと、数円で済むのだ。
何故、こんなに差があるかと言えば、銀行は役所が許認可した寡占状態でビジネスをしているからであり、現在の金融システムを維持するのには大きなコストがかかるからである。
日本の銀行は世界でもないくらい多くの場所にＡＴＭを設置している。この設備の費用は莫大だし、利用者がこれを利用しようとすれば、その度にコンピューターが稼働していて、大きなコストがかかっている。
これに対して、仮想通貨だと、銀行が使うような大型コンピューターを自社で多額の資金を使って購入する必要はない。取引や入出金の度にコンピューターを動かす必要もない。
また、銀行だと顧客のデータ管理が重要で、それを一元管理し、ハッキングされないように厳重に守っている。これにも多くのコストがかかる。
これに対して、仮想通貨はネット上データだけでやりとりするので、コストがほとんどかからない。顧客情報はブロックチェーンと言われる、独自の分散型台帳技術で管理されているので、このデータが改ざんされる心配はないし、集中管理ではないので、センターが攻撃されるから守るのに大変という事もない。
現在発行されている仮想通貨には、単に換金機能だけでなく、不動産取引などの時に、契約書の相当するものをオンライン上に記録されるというような機能を持っているものもある。こうしたものを利用すれば、取引の度に書類を作る必要もなくなり、ペーパーレスが大きく進む事になる。
（中央銀行や銀行も仮想通貨発行）
世界に目をやれば、イギリスの中央銀行は仮想通貨を発行すると決めたし、オランダの中央銀行も発行する事にしているという。中国も中央銀行が発行するという。当然、日銀も発行を真剣に検討している。
これを聞くと、今既に通貨を発行している中央銀行が何故、あえて仮想通貨を発行するのかという疑問が出ると思う。理由は簡単である。現在の通貨の発行と維持には大きなコストがかかっているが、仮想通貨に移行すれば、印刷や贋金作りからの防御の費用が不要になり、コストが大幅に減る。
そして、民間の企業や団体がどんどん仮想通貨を発行し、色々なサービスを乗せて来るようになったら、多くの人が従来の通貨を使わなくなって来る。そうなれば、現在の通貨はどんどん使われなくなって来てしまう。
背に腹は代えられないとばかり、中央銀行が使い勝手の良い仮想通貨を発行し、従来のただ換金機能として出しているだけと言う通貨とは違う、様々な機能を乗せた通貨にしたものにする事が予想される。
仮想通貨の普及はやがて銀行や証券会社が不要な時代になる。ＪＲやヤマト運輸が発行する仮想通貨が資金調達や新規創業企業への融資などの機能を持つようになれば、高い手数料をとって、それ専業のサービスをする会社は誰も相手にしなくなる。
現在、大企業は自社の社債を発行して必要な資金を調達し、銀行から金を借りる必要がなくなって来ている。仮想通貨はその考えを更に進め、従来のお札を介在して資金調達をするのではなく、トヨタが仮想通貨を発行し、資金調達に応じる人や会社はその仮想通貨を買う形で、資金を提供するようになると考えるとわかりやすいのではないか。
自分達が不要になってしまうという危機感があるから、中央銀行と同様に、銀行も仮想通貨を発行する事を考えており、三菱ＵＦＪ銀行は今年の秋に発行する事を決めている。
銀行の仮想通貨が出て来た時には、現在の換金機能だけという通貨とは全く違って、上に書いたsuicaに様々な機能を乗せたカードという感覚に近いものになって来るだろう。
そうしたものを出さないと、銀行の存在意義がなくなって来るので、生き残りに必死なのだという事である。銀行が今後、大幅リストラをするという話が新聞紙上に出ているが、仮想通貨の普及は銀行の多くの機能が不要になったり、大幅簡略化される事につながり、それとともに、行員が大規模に不要になるから、人員削減をしないといけないのである。
現在、メガバンクは年間１行あたり、数千人の大卒社員を採用しているが、多分、５年後には採用は今の何十分の一、何百分の一になっているであろう。
（価格の乱高下と普及は別の話）
現在、仮想通貨は混乱し、価格も乱高下している。だが、これは近い将来、国民にとって必要不可欠なものになる事と、無関係で起きている話である。
今の混乱は数年で数百倍、数千倍になり、多くの億万長者を誕生させたという事を聞いた人が、自分も儲けたいという欲で、なけなしの金を投入し、暴落で大きな損を出した事から起きているに過ぎない。
大損をした人はネットなどで顔出しで、恨みつらみを言っているが、急激に値上がりしたものは急激に値下がりするのは当然で、単に欲の皮が突っ張っていたというだけの事である。
そも投資に全財産を賭けるなどという事など、投資の基本的な姿勢として大きな間違いであり、やってはいけない事である。顔を出して文句を言っているのは、自分がバカですと言っているに過ぎないと言ったら、言い過ぎだろうか。
そもそも、仮想通貨は値上がりで儲けるものでも、短期で売り買いする性格のものでもない。その利便性を使うもので、結果として、企業の新規公開などで儲けたり、その仮想通貨が人気を呼んで、価値が上がる事もあるかも知れないという性格のものである。
また、問題を起こしたコインチェック社の管理システムが問題だったという事も、急成長した業界が急拡大に会社の対応が間に合わなかったという事に過ぎない。こうした新興の業界では、自分がそれを使う時には、業者を選ぶという事が極めて大切な事であり、この会社は金融庁の審査に通らない所謂、見なし業者であり、とかくの噂があった所である。
更に、利益に対する税率が高いという事も問題になっているが、どんな投資案件でも、初期の頃は税率が高く、それが普及するにつれて、分離課税で利益の２割の税金で良いというのになって来るのである。
税金の事を考えないで、投資を始めるというのは、絶対あってはならない姿勢である。
他の事では結構まともな事を言っている経済評論家やジャーナリストでも、「政府の信用と言う裏付けのない仮想通貨はやがて消えるし、手を出してはいけない」とピンと外れの事を言っている人が結構いる。
また、テレビやネットでの議論の多くは、損をした得をしたとか、今後、儲かるかどうかという視点がほとんどで、近い将来、社会を大きく変える仕組みであるという視点がほとんどない。
筆者もつい最近まで仮想通貨の本質を理解していなかったので、あまり偉そうな事は言えないが、少し勉強してわかった。仮想通貨はＩＴ，ネット社会の進展とともに、世の中の仕組みを根幹から覆す大きな変革の基になるのは間違いない、大きな意味を持つものなのである。
短期間に利益を狙うという発想で接する性格のものではないのである。
土台、儲け話は、マスコミが取り上げるようになった時には、初期の頃に参入した人が利益を出して売る時であり、そこから新規参入をする人は、高値掴みをして、損をするタイミングなのである。
（政府の信用がないのが問題ではなく、非国営が最大の利点）
仮想通貨の考え方を最初に言い出したのは、ノーベル賞を受賞したオーストリアの経済学者ハイエクである。彼は１９７０年代に「通貨の非国営化」「中央銀行の廃止」というようなことを言った。
彼の考え方では、通貨を国が発行し管理していると、役人がそれを自由勝手に使い、無駄遣いをし、役人の数を不必要に増やしたりする。
そして、その無駄はやがて国民が尻ぬぐいをして負担しないといけなくなるので、通貨を国の管理ではなく、民間が自由に発行できるようにして、しかも、複数の通貨が競争し切磋琢磨すれば、国民にとってハッピーであると考えた。つまり、通貨を民間が自由に発行できるようにしたうえで、自由競争させるべきとしたのである。
一般の人にわかりやすいように、極めて乱暴に言えば、首都圏で電車に乗る時に、多くの人がsuica やpasmo を利用している。そして、これは電車だけでなく、スーパーなどで物を買う時にも利用できるが、仮想通貨はこのsuica や pasmoをもっと広く、航空券や演芸鑑賞チケットなど多くの場面で使えるようにするとともに、メンバー同士が相互に送金できる機能をつけた上に、他のカードとの互換性を持たせたものと考えれば良い。
（suicaに金融機能を持たせ、会員相互送金ができるようにしたもの）
ハイエクが言うように、政府は国民を管理し、自分の都合に良いようにルールを決め、そして、勝手に途中でそのルールを変え、国民は大きな負担を強いられている。
役人や政治家が国民を第一に考え、最適な制度運営をしてくれれば良いが、実際はその逆である事がしばしばである。そして、多くの規制のルールを作り、国民を縛っている。
例えば、銀行業務をしようとしたら、政府の許可が必要で、多くの条件をつけられ、余程の事がないと許可はもらえないし、日本国内では、金利１つとっても、財務省・金融庁の言う通りしないといけないし、大きかろうが小さかろうが、銀行は同一金利を守らないといけない。
だから、一度許可を得た業者は既得権を持ち、利用者が不便だとか不合理だと思うような事も変えられず、利用者はその業者のルールに従わないといけないのである。
でも、上の例で言えば、suicaを発行しているＪＲが金融機能をつけて、利用者に年間に５％のポイントをつけたら、利用者は５％の金利を得られるのと同じになり、人気になる事は間違いない。
また、新規に事業を起こしたいと思っている経営者のアイデアをsuicaの会員に公開し、良いと思うアイデアに会員は出資できるようにしたら、会員はその会社が大きくなった時に、出資した金が何倍にもなって返って来るようになる。
ＪＲだけでなく、ＡＮＡも宅急便のヤマトも同じように自社の仮想通貨を発行し、利用者はその仮想通貨で支払いをしてもらう上、利用者にポイントと言う名の金利をつけたり、新規公開株の購入権や、新規募集の不動産販売物件の優先購入権など多くのサービスを乗せていくようにしたら、その会社の仮想通貨は利用者がどんどん増えていく事になる。
大手企業だけでなく、例えば、地域農協が仮想通貨を発行し（つまり、会員を募集し）、利用者はメンバーになれば、農産品の購入が出来るだけでなく、会員相互に送金が出来るし、その通貨でスーパーなどで買い物が出来るようにするという事でも利用できる。
仮想通貨と言うからピント来ないだけであって、上に書いたようにsuica に金融機能を持たせた上、会員相互が送金などが出来たり、様々な特典がついているサービスを利用できるようにしたものと考えたら、理解が早いのではないだろうか。
仮想通貨は現在千種類位あるというが、多くの会社が独自の仮想通貨を作っても良いし、１社だけでなく、いくつかの会社が連合で仮想通貨を作っても良い。それは今のカードを考えれば、わかりやすい。
（コストが極めて安い仮想通貨）
現在のカードは手数料が無茶苦茶に高い。飲食店でカードを使うと、店側はカード会社から代金の３、４％の手数料を取られる。これが仮想通貨になると、ほとんど手数料がかからなくなる。
飲食店は利用者がカードで支払いをした時、飲食店側は実際の入金は１か月後である。しかし、仮想通貨だと、長くても５分、１０分で入金となる。店にとっては大きな魅力である。
銀行を通して送金する場合でも、日本国内でメガバンクと地銀の間で送金したら、数百円取られるし、海外送金なら、何千円などあっという間に飛んでいく。これが仮想通貨だと、数円で済むのだ。
何故、こんなに差があるかと言えば、銀行は役所が許認可した寡占状態でビジネスをしているからであり、現在の金融システムを維持するのには大きなコストがかかるからである。
日本の銀行は世界でもないくらい多くの場所にＡＴＭを設置している。この設備の費用は莫大だし、利用者がこれを利用しようとすれば、その度にコンピューターが稼働していて、大きなコストがかかっている。
これに対して、仮想通貨だと、銀行が使うような大型コンピューターを自社で多額の資金を使って購入する必要はない。取引や入出金の度にコンピューターを動かす必要もない。
また、銀行だと顧客のデータ管理が重要で、それを一元管理し、ハッキングされないように厳重に守っている。これにも多くのコストがかかる。
これに対して、仮想通貨はネット上データだけでやりとりするので、コストがほとんどかからない。顧客情報はブロックチェーンと言われる、独自の分散型台帳技術で管理されているので、このデータが改ざんされる心配はないし、集中管理ではないので、センターが攻撃されるから守るのに大変という事もない。
現在発行されている仮想通貨には、単に換金機能だけでなく、不動産取引などの時に、契約書の相当するものをオンライン上に記録されるというような機能を持っているものもある。こうしたものを利用すれば、取引の度に書類を作る必要もなくなり、ペーパーレスが大きく進む事になる。
（中央銀行や銀行も仮想通貨発行）
世界に目をやれば、イギリスの中央銀行は仮想通貨を発行すると決めたし、オランダの中央銀行も発行する事にしているという。中国も中央銀行が発行するという。当然、日銀も発行を真剣に検討している。
これを聞くと、今既に通貨を発行している中央銀行が何故、あえて仮想通貨を発行するのかという疑問が出ると思う。理由は簡単である。現在の通貨の発行と維持には大きなコストがかかっているが、仮想通貨に移行すれば、印刷や贋金作りからの防御の費用が不要になり、コストが大幅に減る。
そして、民間の企業や団体がどんどん仮想通貨を発行し、色々なサービスを乗せて来るようになったら、多くの人が従来の通貨を使わなくなって来る。そうなれば、現在の通貨はどんどん使われなくなって来てしまう。
背に腹は代えられないとばかり、中央銀行が使い勝手の良い仮想通貨を発行し、従来のただ換金機能として出しているだけと言う通貨とは違う、様々な機能を乗せた通貨にしたものにする事が予想される。
仮想通貨の普及はやがて銀行や証券会社が不要な時代になる。ＪＲやヤマト運輸が発行する仮想通貨が資金調達や新規創業企業への融資などの機能を持つようになれば、高い手数料をとって、それ専業のサービスをする会社は誰も相手にしなくなる。
現在、大企業は自社の社債を発行して必要な資金を調達し、銀行から金を借りる必要がなくなって来ている。仮想通貨はその考えを更に進め、従来のお札を介在して資金調達をするのではなく、トヨタが仮想通貨を発行し、資金調達に応じる人や会社はその仮想通貨を買う形で、資金を提供するようになると考えるとわかりやすいのではないか。
自分達が不要になってしまうという危機感があるから、中央銀行と同様に、銀行も仮想通貨を発行する事を考えており、三菱ＵＦＪ銀行は今年の秋に発行する事を決めている。
銀行の仮想通貨が出て来た時には、現在の換金機能だけという通貨とは全く違って、上に書いたsuicaに様々な機能を乗せたカードという感覚に近いものになって来るだろう。
そうしたものを出さないと、銀行の存在意義がなくなって来るので、生き残りに必死なのだという事である。銀行が今後、大幅リストラをするという話が新聞紙上に出ているが、仮想通貨の普及は銀行の多くの機能が不要になったり、大幅簡略化される事につながり、それとともに、行員が大規模に不要になるから、人員削減をしないといけないのである。
現在、メガバンクは年間１行あたり、数千人の大卒社員を採用しているが、多分、５年後には採用は今の何十分の一、何百分の一になっているであろう。
（価格の乱高下と普及は別の話）
現在、仮想通貨は混乱し、価格も乱高下している。だが、これは近い将来、国民にとって必要不可欠なものになる事と、無関係で起きている話である。
今の混乱は数年で数百倍、数千倍になり、多くの億万長者を誕生させたという事を聞いた人が、自分も儲けたいという欲で、なけなしの金を投入し、暴落で大きな損を出した事から起きているに過ぎない。
大損をした人はネットなどで顔出しで、恨みつらみを言っているが、急激に値上がりしたものは急激に値下がりするのは当然で、単に欲の皮が突っ張っていたというだけの事である。
そも投資に全財産を賭けるなどという事など、投資の基本的な姿勢として大きな間違いであり、やってはいけない事である。顔を出して文句を言っているのは、自分がバカですと言っているに過ぎないと言ったら、言い過ぎだろうか。
そもそも、仮想通貨は値上がりで儲けるものでも、短期で売り買いする性格のものでもない。その利便性を使うもので、結果として、企業の新規公開などで儲けたり、その仮想通貨が人気を呼んで、価値が上がる事もあるかも知れないという性格のものである。
また、問題を起こしたコインチェック社の管理システムが問題だったという事も、急成長した業界が急拡大に会社の対応が間に合わなかったという事に過ぎない。こうした新興の業界では、自分がそれを使う時には、業者を選ぶという事が極めて大切な事であり、この会社は金融庁の審査に通らない所謂、見なし業者であり、とかくの噂があった所である。
更に、利益に対する税率が高いという事も問題になっているが、どんな投資案件でも、初期の頃は税率が高く、それが普及するにつれて、分離課税で利益の２割の税金で良いというのになって来るのである。
税金の事を考えないで、投資を始めるというのは、絶対あってはならない姿勢である。
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