異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

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2019.09.03
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カテゴリ: カテゴリ未分類
(朴槿恵前政権の要人30人が刑務所という異常)

ブルをきっかけに、日本国民も日韓問題に大きな関心を持つようになった。
 そして、韓国問題について、様々な角度から詳細を書いた保守系の雑誌、HanadaとWillが
書店で品薄の状態になっているという。
 日本人の書籍離れから、本や雑誌は売れなくなって久しいが、どちらかと言えば、マイナーな
雑誌であるこの2誌が品薄になっている事は、多くの日本人が「テレビや新聞の解説では、日韓
問題の本質が何もわからないという不満の表れである」とも言える。
 筆者も久しぶりに雑誌を買って読んでみた。歴史的な経緯はほとんど知っている事だったが、
今、起きつつある事については、知らなかった事がいくつか書かれていて、参考になった。

して、逮捕された事件について、その証拠とされるパソコンの書き込みが捏造されたものだった
らしいと書いた韓国人ジャーナリストが逮捕された事に関連しての話である。
 真実を突き止めて、原稿を書いただけで逮捕される韓国という国はとても恐ろしいが、それ
だけでなく、刑務所に入ってみて彼が驚いた事は、朴槿恵政権の時の政府の重要幹部30人余り
が逮捕されていて、同じ刑務所に収容されているという事だった。
 前大統領の他、数人が訴追された事は報道されていたが、30人という規模は驚きである。
 韓国の大統領は日本人が考える以上に強い権限を持っている。強いから独裁的な事が出来る。
結果として、退任後、恨みを買った反対陣営から旧悪を指摘され、逮捕されるのが通常のパター
ンである。
 韓国の大統領は、最高裁の長官に相当する人間に、自分の好きな人を任命できるし、その長官
が最高裁の判事を任命できるシステムになっていて、それを悪用した文在寅大統領は、韓国の

 日本の雑誌に関して言えば、上記の2つの雑誌の売れ行きに触発されたのか、週刊ポストが
同じように韓国特集を書いたところ、何人かの物書きに批判され、発行元の小学館が直ぐに謝罪
したという出来事があった。
 HanadaやWillは保守系雑誌と知られているし、左の人間からの批判は承知の上で、特集を組ん
でいる。だから、撃たれ強い。これに対して、週刊ポストの方は、売れそうだからという甘い

 書いてある内容は至極当然な話なのだが、左派系の人には気に入らなかったようである。それ
にしても、小学館は腹が座っていない。金儲けしか考えていないから、こうなるのである。

(多くの日本人が真実を知った事が最大の収穫)
 それはともかくとして、今回の韓国との騒動がきっかけで、多くの日本人が、日本と韓国の
歴史の事実や、過去の経緯を知った。これは日本人にとって、とても大きな事である。
 学校で教える事や大学の教授の書いた歴史の本は、嘘が多いが、ネットでは、日韓の歴史に
ついても、現実の歴史はかなり書かれている。
 でも、余程興味がある人を除いて、多くの日本人がそうした事に関心がなかった。
 韓国は「日本の植民地支配で、ひどい搾取をされ、戦いをして独立を勝ち取った」という
ように自国民に教えている。そして、歴史を知らない日本人の一部には、その嘘をそのまま
信じてしまっている人さえいる。
 正しい歴史を教えれば、そんな事は起きないはずだが、戦後の日本では、占領軍のGHQの
指導で嘘の歴史を教えるように強要され、それに朝日新聞とNHKが全面協力して、嘘が真実の
ように罷り通って来た。
 それが、今回の一連のやりとりで、韓国がいかに嘘をつくのを平然とする国民である事が
日本人に明らかになり、彼らの言う話はどうも違うようだとで、多くの日本人が皮膚感覚で
理解し始めた。
 そして、日本は譲ってはいけない事さえ譲り、何とか、友好を保とうとしたが、「日本が
譲れば譲る程、相手はつけあがって、もっと押してくる」事も明確になった。
 更に、韓国のソウル大学の名誉教授らが、「反日種族主義」という本を書き、その内容を
ネットでも詳細に紹介している。
 この内容は淡々と事実や歴史的な記録を掘り起こして、従軍慰安婦の話も、徴用工の話も、
韓国で言われている事は嘘だという事をデータで証明している。
 日本人が知らない事も多く紹介されているので、是非、多くの日本人にネットで見て欲しい
内容である。
 日本では、今、あまり言われていないが、竹下、宮澤、村山など歴代の元首相は譲るべきで
ない事を譲り、謝らなくて良い事を謝り、世界に誤解を広めた事などは万死に値する。
 そして、それを推進したのが、愛国心がなく、揉めなければ、自分も苦労しないで済むと
考えた外務省官僚達である。彼らは中国や韓国が国際社会で、莫大な金をかけて嘘のプロパ
ガンダを繰り広げているのを、何もせずに、傍観して、情報戦で敗北をしたのである。

(隣人だから、仲良くしないというのは嘘)
 学者や識者、そして、マスコミは二言目には、「隣の国だから、喧嘩せずに仲良くしないと」
と言うが、世界を見渡せば、隣の国とは仲が良くなく、揉め事を抱えている国が多いのが世界
の常識である。
 国境を接しているのだから、揉め事があるのは当然である。
 元々は1つの国であったインドとパキスタンの間では、武力による戦闘まで行われている。
境を接しているからこそ問題なのである。
 もっと言えば、個人の家庭を考えれば簡単にわかる事だが、隣やその隣、向かいの家など、
周囲の5、6軒の家で、親しく付き合う家はほとんどないのが普通である。
 顔を合わせれば、挨拶くらいはするし、喧嘩はしないが、隣人だからと言って、仲良くしな
いといけないという事は個人ベースでもないのである。まして、利害が対立する隣国はより
そうなのだ。
 「隣の国だから、仲良くして」という人は、「相手に譲ってやれ」と言っているのと同義語
なのである。そう考えれば、「仲良くしろ」と言っている人の多くが左派や、韓国に利権が
ある人や団体である事がわかる。
 「国同士は喧嘩していても、市民レベルの交流は絶やしてはいけない」という人も結構いる
が、これだけ揉めている時に、交流を続けていて、暴力沙汰が起きた時に、責任を取れるのか
と言いたい。「揉めている時は、交流を一時中止しましょう」が常識的な大人の判断である。
 「トラブルがなくなったら、交流を再開しましょう」で、何も問題はないはずだ。

(日本国内の敵が明確になった)
 今回の騒動による副産物で、一番良かった事は、「韓国がいかに嘘をつく国であるか」と
いう事が、日本人にも世界の人にも明らかにした事である。
 日本の政府や外務省が良くやったとは思えないが、文在寅政権がいわば、オウンゴールを
して、自滅したというのが現状である。
 そして、この韓国の滅茶苦茶ぶりの中から、その韓国を擁護する日本人、日本国内の敵、
売国奴とも言える人や組織があぶり出され、多くの日本人に明示された事も大きな成果だ。
 これまでにも韓国に土下座をして、日本を貶めまくって来た鳩山元首相は論評するのさえ、
汚らわしい存在であるが、鳩山は予定通り、今回も「韓国様」の姿勢を貫いた。
 元々ソ連共産党の日本支部からスタートし、朝鮮総連を兄弟組織として育てた日本共産党
が「日韓の今回の揉め事の責任は日本にある」と言うのは、わかり切った事だが、朝日新聞
など大手マスコミも、ずっと日本政府の姿勢を批判し続けて来た。
 GSOMIAを韓国が破棄する決定をするに至って、韓国の肩を持つ事は難しくなった朝日新聞
は論評を手控えるようになったが、その朝日新聞は英字版では、これまで以上に「原因は日本。
日本が悪い」を連発している。
 韓国軍の竹島に関連する報道では、NHKは「韓国が占拠している島根県の竹島」と言わない
といけないところを、「日本と韓国が互いに領有権を主張している竹島」と報道した。
 今更ながら、公共放送の名に値しない放送局になってしまった。スクランブル化の一日も
早い実施が待たれる。
 かつては、自民党の次の総裁の有力候補だった石破茂氏は「日本が悪い」と発言して、ネッ
トでは、「韓国のハニー・トラップにでもかかったか」と、哀れに思われる有様である。
 「韓国は敵ではない」というような言い方で、日本に争う事を止めるように呼び掛けた70
人程の知識人は、全員が反日の人間である事を証明する結果となった。
 その代表者の和田春樹東大名誉教授は、既に解決済みと韓国政府すら思っていた徴用工問題
で、「日韓基本条約は国と国の話であって、個人の請求権は消えていない」という変な理屈を
作って、韓国にわざわざ教えた事で、今日のトラブルの原因の1つを作った人間である。
 そして、その功績で、韓国から名誉ある賞まで受賞している。国を売って、賞をもらう。
どういう神経をしているのだろうか。
 元通産官僚の古賀茂明氏も「日本が原因」と言い続けている。通産省を辞めた頃は、結構
まともな事を言っていたが、維新の会と袂を分かった頃から、急に左旋回をして、左界隈以外
は相手にしない人になっているが、自分の存在感を示すための発言なら、哀れ以外の何物でも
ない。
 現在の韓国の実態を憂い、日本との関係を改善しようとする韓国人は異口同音に「韓国に
媚びるような事をいう日本人の発言や存在が、韓国が正常化しようとしている事の足を引っ
張っている。余計な事は言わないで欲しい」とさえ、言っている。

(対外的な戦いの時は国益を最優先するのが世界の常識)
 国内で争う時は、主義主張が異なり、大激論をするのは構わない。
 しかし、国と国の争いとなった時は、対外的には一致団結するのが、国を愛する姿勢であり、
それが世界の常識だが、戦後の日本では、そうした考え方が、特に左系の人からは消えて
しまい、むしろ、国の足を引っ張る事に熱心が日本人が多すぎる。
 世界の常識から言えば、売国奴が多数いる国になってしまったのである。
 笑い話は立憲民主党である。
 GSOMIA破棄の話が出た時、蓮舫議員は遺憾の意を表し、「破棄を抗議する」とツイッター
で書いたが、左系の支持者から「日本が戦後、戦争がなかったのは憲法9条のおかげで、
GSOMIAのためではない」とお花畑のようなコメントで厳しく批判されると、今度は汚名挽回
とばかりに、党の枝野代表がラジオで「河野外務大臣の韓国に対する態度は非礼で辞任すべき」
と語った。
 だが今度は、その発言を批判されると、「辞任などを求めたのではない」と苦しい釈明を
する始末である。主義主張がなく、風を見て、点数だけを稼ごうとする政治家が、野党の代表
的な人物である事は嘆かわしいとさえ言える。
 前に書いたが、文在寅大統領は意識して、韓国を破壊している。
 彼は信念として、「大韓民国は間違って成立した国であり、金日成の北朝鮮が正当に成立
した国家」と考え、その信念の基に、韓国を破壊する行動をしている人なのである。
 一部の人がいうように、判断を間違った訳でもないし、焦っている訳でもない。
 アメリカや日本との関係も意図して、壊しているのである。韓国を弱体化して、北に吸収
合併される事を実行している人だと考えれば、彼の行動はわかりやすいのである。
 朝鮮問題に詳しい専門家は何年も前から、「韓国消滅」「米韓同盟終焉」を書いている。
文在寅大統領は、左派暴力革命で政権を奪ったと考え、その信念で行動していると何年も前
から言っている。そして、その予想通りに文在寅は行動しているだけなのである。
 その彼の肩を持とうとする日本人が多数いて、そんな韓国と仲良くしろと言っている人が
多くいる事自体、信じれない思いである。
 むしろ、韓国崩壊の時には多くの難民が発生するし、経済的な激震も起きる事が必至で
ある。日本としては、1,2年後に起きるであろう、こうした時のために備える準備をしない
といけない。時間は多く残されていないのだ。





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Last updated  2019.09.04 10:49:09
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