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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2020.01.02
カテゴリ： カテゴリ未分類
（ソ連崩壊、クリントン大統領誕生で本格化した日本潰し）
年表を見て驚いた。
１９８９年のベルリンの壁崩壊から１９９１年のソ連崩壊から始まる１０
年、２０年を、「世界協調の時代」と位置付けていた。
それを見て、筆者は今の時代の新聞記者は日本、自国を含め、世界をどう
見るかの俯瞰図が全く頭に入っていないなと感じた。
ベルリンの壁崩壊とソ連の崩壊、１９９３年のアメリカでのビル・クリン
トン政権のスタートからの１０年は、最大の強敵であるソ連がいなくなった
アメリカにとって、最大の仮想敵国は日本になり、徹底した日本叩き、否、
ドン・キホーテのような事を書いたのだ。
この時代認識がないと、今の日本の現状は理解できない。日本が自然に
駄目になったのではなく、アメリカの強力な意図の下、日本が叩き潰された
のだ。
そこに、日本の東大卒の自称優秀な官僚が、意図的か無意識化は別として
完全に間違った施策をして、本当に日本が奈落の底に転落し、失われた３０
年になったのである。
ソ連が崩壊した時、アメリカを代表するある大手新聞は社説で、「今後の
アメリカの敵は日本だ」と書いた。そして、その時期に大統領に当選した
ビル・クリントンは、正にその方針に沿って、日本を叩き潰し続け、日本は
強国の地位から転落したのだ。
が負けた時とで、書いた内容が大きく違った。そして、それがその後の米国
の政策に反映された。
どう書いたかと言えば、ドイツが降参した時には「ヒットラーという魔物
はいなくなった。ドイツは元々、優秀な国民であり、今後は欧米と仲良く
協力してやっていけるようになる」という趣旨を書いた。
しかし、魔物はまだ死んでいない。今後、我々は魔物の徹底した解体をして
二度と立ち上げれないようにしないといけない」というもので、GHQという
日本占領軍は正にその新聞の書いた通りの占領策を取り、日本の歴史、文化
を徹底した潰し、歴史の書き換えを行っていったのだ。
（世界企業ランキングでトップ３０社中、２１社が日本だった平成元年）
１９８０年代は、アメリカのボーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバー
ワン」という本を書いて、アメリカ人に警鐘を鳴らしたように、日本が強い
時代だった。
今から３０年前の平成元年の世界の銀行で上位１０社の内、日本が８社位
を占めたり、メーカーを含めた世界の企業ランキングでも、上位３０社中、
２１社が日本企業だった時代で、世界のGDPに占める日本のシェアが今の
３倍の１７％になり、米国を追い越すのは時間の問題という感じになった。
戦後、世界一の強国となったアメリカは、冷戦の開始とともに、ソ連との
軍事競争に多くのエネルギーを割いている内に、軍事に金をほとんどかけず
経済成長にのみ専念する日本に追いつかれたのだ。
しかし、アメリカでは、強いアメリカを取り戻すという公約で、１９８１
年に大統領に当選したロナルド・レーガンは、８９年までの任期の後半に、
英国のサッチャーなどと協力して、ソ連を崩壊させた。
そして、ソ連の崩壊で、冷戦が終わってみると、アメリカは現在の最大の
敵は日本だと思いついたのである。そして、その時期に、ビル・クリントン
が大統領に当選したのである。
ビル・クリントンが何をしたかについては、色々な本が出ているが、一番
わかりやすいのは、ジョン・トラボルタが主演した映画「パーフェクト・
カップル」である。これを見ると、とてもわかりやすい。
クリントンはアーカンソー州というアメリカでも小さな田舎の州知事で、
大統領選挙のために民主党の候補者に立候補した時は、泡沫候補にしか過ぎ
なかった。しかし、選挙戦を戦う内に、強力な候補になり、共和党との戦い
にも買って、大統領になったのだ。
（金融とITで日本で日本を叩き潰すが選挙公約）
「パーフェクト・カップル」の中で、日本との競争に負けて廃墟となり
つつある造船や自動車の城下町を訪れたクリントンは、失業した工場労働者
相手に演説するシーンが出て来る。
そこで、クリントンは工場労働者を前に演説をする。
「皆さんは、私が大統領に当選したら、日本の製品に関税をかけるとか、
輸入規制をするという話を期待して、今日、集まっていただいたかも知れ
ないが、私はそんな事はしない」
当然、労働者からはブーイングが起きたが、ビル・クリントンはここぞ
とばかりに話を続けた。
「製造業で日本と競争しても、もうアメリカは勝つ事は出来ない位の差が
ついたのです。私が大統領になったら、金融とITに力を入れて、日本を叩き
潰し、かつてのアメリカの繁栄を取り戻します。私の政権では、工場労働者
の皆さんに補助金を出しますので、皆さんは金融とITの勉強をして、仕事を
転換してください。そして、豊かさを取り戻しましょう」
この演説で、選挙民の支持を得たビル・クリントンは大統領になり、そし
て、演説通り、労働者に仕事転換の補助金を出し、金融とITで日本潰しを
始めたのだ。
その始まりは、レーガン時代の１９８５年のプラザ合意と、１９８８年
のBIS規制である。
プラザ合意は当時の世界の5大国、日米英独仏の首脳がアメリカのプラザ
ホテルに集まり、強すぎる日本を弱くするため、それまでの1ドル２４０円
から、1年で1ドル１５０円、2、3年で半分の１２０円にまでの円高を強い
ら、ついには７８円にまで行くのである。
これで、日本の製造業は壊滅的な打撃を受け、生き残りのために、工場を
韓国、中国、アジアに移転せざるを得なくなり、日本国内の、特に地方の
工場がなくなり、空洞化が進んで行くのである。
BIS規制は、世界の中央銀行の中央銀行と言われるBISが、国際業務を行う
銀行の自己資本比率を８％以上にしろという勝手なルールを作り、日本銀行
を叩いた。
同じ企業グループ同士で株の持ち合いをしていて、自己資本比率が低かっ
た日本の銀行は、資本の増強に追われ、欧米での活動も制限され、大きな
打撃を受けたのである。
ITの世界では、当時、世界の半導体で圧倒的なシェアを持っていた日本
は特許などの締め付けで、工場を韓国などに移転せざるを得なくなり、ここ
からサムソン、LGなどの韓国企業が半導体で大きなシェアを占めるように
なったのである。
また、マイクロソフトのウインドウズよりも優るコンピューター・ソフト
を日本の東大教授が開発したのに、それを叩き潰したのである。
（今の米中戦争は９０年代の日本叩きと同じ図式）
アメリカはこの時の日本潰しの体験があるので、今、自国を迫る勢いを
示し始めた中国を、９０年代の日本潰しと同じ手法で、叩こうとしている
のが、今の米中経済戦争なのである。
日本との違いは、中国は核を保有する独立国で、日本のように軍事力の
ないアメリカの植民地状態ではない。だから、９０年代の日本と同じ結果
が出るかどうかはわからない。
多分、途中で手打ちになるのだと思う。
しかし、中国はアメリカとの関係を抜きにしても、国内がガタガタ状態
になって来ているので、少なくても、共産党政権は倒れるか、国がいくつ
かに分裂するという事が数年内に起きるというのが専門家の見方である。
中国との関係で言えば、ビル・クリントンは大統領になると、日本叩き
の一方で、中国を支援し、アメリカ企業の工場を数多く中国に移転させた。
その背景には、多額の中国からの支援金がクリントン夫妻など民主党政権
の首脳に渡ったとされている。
中国はアメリカ企業であろうと、日本企業であろうと、中国に作られた
工場のノウハウを徹底的に盗み、１、２年でほとんど同じ内容の自国企業
の工場を作り、急速に力をつけて行った。
１３億とも１５億とも言われる中国の人口が巨大な市場であるという
幻想に惑わされ、大市場の魅力に取りつかれた日米独の経営者達も積極的
に工場を中国に作って行った。
しかし、実際の中国は、共産党幹部や都市生活者の３億人と、それに
搾取される１０億人の貧しい農民という二重構造の国で、国が発展すれば、
中流階級が育ち、中下流の人達も豊かになるというのは幻想だというのは、
中国の専門家が指摘する通りであるが、経営者たちはそれを理解出来ない
のだ。
中国では厳格な戸籍制度があり、農民は都市住民にはなれず、安い賃金
でこき使われる農奴状態なのである。
また、中国の共産党幹部は巨額の富を手に入れても、それを国民に分け
ようという発想がない。共産党幹部はかつての中国の皇帝や貴族と同じで、
民を豊かにして、人心を安定させるという発想そのものがないのだ。
そして、民主主義を体験した事がない中国では、国民も政府も国も信用
せず、少し知恵のある国民は金儲けの事だけに専念するのである。だから、
民主化も進まないし、民主革命も共産党政権が倒れない限り起きないので
ある。
（官僚中心の国家運営の劣化が進む）
中国の話はともかく、日本について言えば、アメリカが日本を叩き潰し
に躍起となっている時、結果的にそれに全面的協力したのが、日本の官僚、
政治家である。
今の中国や韓国を見てみればわかるように、多くの国は国と国とで約束
をしても、なかなかそれを守ろうとしない。特に、その約束が自国に不利
な事については、徹底的に実行をさぼるのだ。
これに対して、日本の官僚、政治家はバカ正直に約束を守ろうとする。
だから、不必要だったというバブル潰しという狂気じみた事をした日銀
幹部や、中国が大量な財政出動をする中、プライマリーバランスという
信じられない愚作を忠実に守り、日本の貧困化を招いた財務省の行動に
なるのである。
戦後の日本の政治は、優秀とされる官僚の考える策、方針という神輿に
乗った自民党政権が、官僚任せで運営して来たというのが実態である。
つまり、官僚主体で運営されて来たのが戦後の日本なのである。
戦後の混乱期や高度成長時代の中央官庁の官僚は、日本を復興させよう
と気概で、日本のために働き、知恵も出して来た。
しかし、１９９０年代にアメリカに叩き潰され出した時、官僚は目標を
失ったのである。
この時の事をある官僚幹部経験者はこう語る。
「アメリカの政府幹部から、日本は世界有数の豊かな国になったのに、
何故、そんなにあくせく働くのだ、もっとのんびりやって良いのではない
かと言われた。そう言われて、ああそうかと納得してしまった」
これをきっかけに、日本の中央官庁の官僚は「国のため」という意識を
失い、「自分」や「自省」のための行動を始めたのである。
そこに、アメリカや中国、韓国の工作員が金と女と利権で接近して、
「日本を成長させないための行動」、つまり、「売国」が始まり、それが
３０年続いたのである。日本が駄目になる訳である。
政治家や中央官庁の幹部がそうした行為を始めて、それが珍しくなく
なれば、それは全国レベルに広がる。だから、北海道や沖縄、そして
大阪での、中国人の好き勝手な行動になり、地方の官僚、政治家がそれを
支援するようになって来ているのである。
（戦後の嘘の常識が明らかになって来た）
しかし、年号変わりで、日本は大きく変わるのではないかと、筆者は
考える。経済や世界政治は３０年位のサイクルで変わって来た。
ネットが普及し、多くの国民がこれまでの常識の嘘を知り出した。
炭酸ガスの排出で地球温暖化というのは嘘で、嘘を広める事で利権を
得ようとする人や国家が儲けようとしているという事もわかって来た。
グレタという少女をヒロインにして、話題にしようしているのも、利
権屋の最後のあがきだという事の証拠でもある。論理で勝てないので、
情に訴える方法を取り出したのだ。
戦後、日本で教えられて来た事の嘘もネット社会で、その多くがばれ
だした。コメは朝鮮、中国から渡って来たのではなく、南方系の品種で
日本で改良されたもので、その種が後に朝鮮、中国に渡ったということ
もわかって来た。
世界四大文明といまだに教科書で教えているのは日本位で、もっと
古く、中国では黄河文明よりも長江文明が古くにあった事がわかって
いる。そして、日本の縄文文明は世界有数の古い文明である事も世界の
常識になって来ている。
アイヌは先住民族ではなく、縄文人がいるところに大陸からアイヌが
渡って来て、先住民の縄文人を制圧したのを、後に日本人が制圧し直し
たというのが歴史に事実である。
でも、そうした戦後歴史の嘘を文科省は今でも、そのまま教えている
し、嘘を前提としたアイヌ新法を政治家や官僚が利権がらみで、作って
いる。
古代には日本列島は大陸と地続きで、今の朝鮮半島と日本はつながっ
ていた。そして、分離した後も、距離は今よりも遥かに近く、倭人は
日本列島と朝鮮半島の南半分に住んでいた事も、DNAの検査などで
明らかになって来ている。
百済などは倭人の国で、滅びたから倭人が日本列島に戻って来た。
だから、百済の王家の人達が日本の皇族などと自然に交じり合えたの
である。朝鮮人が日本に渡来して、日本人と混血したのではないのだ。
戦国時代に日本に来たキリスト教徒の神父は何十万人という日本人
を奴隷として外国に売りさばいていた。だから、キリスト教が禁止され
たのだ。神父やキリスト教徒が受難だったのではなく、一般の日本人が
ひどい目に遭ったのである。
（真の意味の主権在民国家建設に動こう）
国民は政治家、官僚のお粗末さも知り出した。また、テレビを持た
ない人が急激に増え、新聞は多くの家で取らなくなって来た。
だから、モリカケ、桜と新聞、テレビがいくら騒いでも、政変が起き
ないのだ。
今の日本は３０年間、政治家も官僚も何もして来なかっただけに、
何をしても、経済や国家運営には大きな効果が出て来る。
例えば、農民は都会に住み、農地へは朝通勤で出掛け、夕方には都会
の家に帰って来るという通勤農民が、国土の狭い日本では可能で、そう
なれば、農業のスタイルが大きく変わって来るし、若者で農業に従事
する人も増えて来る。
非常事態に備えて、食料は自給体制にするのが国防上からも必要で、
工夫すれば、今の日本でも、少なくても、主要食物は自給にする事は
可能なのである。
大きな河川沿いの土地は公有化し、災害が起きない対策を国や地方
自治体が速やかに出来るようにするような法律を一刻も早くすべきで
ある。
現在の土地所有者には、換地で別の土地を与えるようにし、公平さは
住民代表の審議会のようなもので、判断できるようにすれば、それ程
難しくなく、災害対策は進む。
少子高齢化で大変というが、年金生活をしている高齢者をマンション
タイプの集合住宅を郊外に作り、グループホームのようにすれば、年金
支給額は今の半分の月１０万円程で済むし、介護の費用も大幅に減額
できる。
元々、年金は全員が受け取るものではなく、必要な人が受け取るもの
だったのが、いつの間にか全員が受け取るという話になり、しかも、
自分が掛けた金の何倍ももらって当然というのが常識になってしまった。
少子高齢化がいち早く進んでいる日本だからこそ、それをどう解決
するかという工夫は日本でまず行い、世界に見本を示す事ができる。
政治や官僚の行政をどう変えて行くか。
それはネットなどを活用して、国民がもっと発言し、行動する事で
ある。アメリカや韓国では、ある事について、大統領府に一定数の声が
届くと、政府はそれにきちんと答えて、態度を示さないといけないと
いうルールがある。
日本でもまず、このルールを一日も早く作り、それをきっかけに、
国民の声で政治や行政を変えて行くことから始めないといけない。
今の自民党は真の意味の保守政党ではなく、欧米のレベルで言えば
リベラルな革新政党なのだという事を日本国民が知って、いくつかの
芽が出ている新党結成の動きをもっと実り多いものにして、自分達の
意見が通る、真の意味の「主権在民国家」を作るのが、これからの
１０年、２０年の日本の課題だと筆者は考える。
年表を見て驚いた。
１９８９年のベルリンの壁崩壊から１９９１年のソ連崩壊から始まる１０
年、２０年を、「世界協調の時代」と位置付けていた。
それを見て、筆者は今の時代の新聞記者は日本、自国を含め、世界をどう
見るかの俯瞰図が全く頭に入っていないなと感じた。
ベルリンの壁崩壊とソ連の崩壊、１９９３年のアメリカでのビル・クリン
トン政権のスタートからの１０年は、最大の強敵であるソ連がいなくなった
アメリカにとって、最大の仮想敵国は日本になり、徹底した日本叩き、否、
ドン・キホーテのような事を書いたのだ。
この時代認識がないと、今の日本の現状は理解できない。日本が自然に
駄目になったのではなく、アメリカの強力な意図の下、日本が叩き潰された
のだ。
そこに、日本の東大卒の自称優秀な官僚が、意図的か無意識化は別として
完全に間違った施策をして、本当に日本が奈落の底に転落し、失われた３０
年になったのである。
ソ連が崩壊した時、アメリカを代表するある大手新聞は社説で、「今後の
アメリカの敵は日本だ」と書いた。そして、その時期に大統領に当選した
ビル・クリントンは、正にその方針に沿って、日本を叩き潰し続け、日本は
強国の地位から転落したのだ。
が負けた時とで、書いた内容が大きく違った。そして、それがその後の米国
の政策に反映された。
どう書いたかと言えば、ドイツが降参した時には「ヒットラーという魔物
はいなくなった。ドイツは元々、優秀な国民であり、今後は欧米と仲良く
協力してやっていけるようになる」という趣旨を書いた。
しかし、魔物はまだ死んでいない。今後、我々は魔物の徹底した解体をして
二度と立ち上げれないようにしないといけない」というもので、GHQという
日本占領軍は正にその新聞の書いた通りの占領策を取り、日本の歴史、文化
を徹底した潰し、歴史の書き換えを行っていったのだ。
（世界企業ランキングでトップ３０社中、２１社が日本だった平成元年）
１９８０年代は、アメリカのボーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバー
ワン」という本を書いて、アメリカ人に警鐘を鳴らしたように、日本が強い
時代だった。
今から３０年前の平成元年の世界の銀行で上位１０社の内、日本が８社位
を占めたり、メーカーを含めた世界の企業ランキングでも、上位３０社中、
２１社が日本企業だった時代で、世界のGDPに占める日本のシェアが今の
３倍の１７％になり、米国を追い越すのは時間の問題という感じになった。
戦後、世界一の強国となったアメリカは、冷戦の開始とともに、ソ連との
軍事競争に多くのエネルギーを割いている内に、軍事に金をほとんどかけず
経済成長にのみ専念する日本に追いつかれたのだ。
しかし、アメリカでは、強いアメリカを取り戻すという公約で、１９８１
年に大統領に当選したロナルド・レーガンは、８９年までの任期の後半に、
英国のサッチャーなどと協力して、ソ連を崩壊させた。
そして、ソ連の崩壊で、冷戦が終わってみると、アメリカは現在の最大の
敵は日本だと思いついたのである。そして、その時期に、ビル・クリントン
が大統領に当選したのである。
ビル・クリントンが何をしたかについては、色々な本が出ているが、一番
わかりやすいのは、ジョン・トラボルタが主演した映画「パーフェクト・
カップル」である。これを見ると、とてもわかりやすい。
クリントンはアーカンソー州というアメリカでも小さな田舎の州知事で、
大統領選挙のために民主党の候補者に立候補した時は、泡沫候補にしか過ぎ
なかった。しかし、選挙戦を戦う内に、強力な候補になり、共和党との戦い
にも買って、大統領になったのだ。
（金融とITで日本で日本を叩き潰すが選挙公約）
「パーフェクト・カップル」の中で、日本との競争に負けて廃墟となり
つつある造船や自動車の城下町を訪れたクリントンは、失業した工場労働者
相手に演説するシーンが出て来る。
そこで、クリントンは工場労働者を前に演説をする。
「皆さんは、私が大統領に当選したら、日本の製品に関税をかけるとか、
輸入規制をするという話を期待して、今日、集まっていただいたかも知れ
ないが、私はそんな事はしない」
当然、労働者からはブーイングが起きたが、ビル・クリントンはここぞ
とばかりに話を続けた。
「製造業で日本と競争しても、もうアメリカは勝つ事は出来ない位の差が
ついたのです。私が大統領になったら、金融とITに力を入れて、日本を叩き
潰し、かつてのアメリカの繁栄を取り戻します。私の政権では、工場労働者
の皆さんに補助金を出しますので、皆さんは金融とITの勉強をして、仕事を
転換してください。そして、豊かさを取り戻しましょう」
この演説で、選挙民の支持を得たビル・クリントンは大統領になり、そし
て、演説通り、労働者に仕事転換の補助金を出し、金融とITで日本潰しを
始めたのだ。
その始まりは、レーガン時代の１９８５年のプラザ合意と、１９８８年
のBIS規制である。
プラザ合意は当時の世界の5大国、日米英独仏の首脳がアメリカのプラザ
ホテルに集まり、強すぎる日本を弱くするため、それまでの1ドル２４０円
から、1年で1ドル１５０円、2、3年で半分の１２０円にまでの円高を強い
ら、ついには７８円にまで行くのである。
これで、日本の製造業は壊滅的な打撃を受け、生き残りのために、工場を
韓国、中国、アジアに移転せざるを得なくなり、日本国内の、特に地方の
工場がなくなり、空洞化が進んで行くのである。
BIS規制は、世界の中央銀行の中央銀行と言われるBISが、国際業務を行う
銀行の自己資本比率を８％以上にしろという勝手なルールを作り、日本銀行
を叩いた。
同じ企業グループ同士で株の持ち合いをしていて、自己資本比率が低かっ
た日本の銀行は、資本の増強に追われ、欧米での活動も制限され、大きな
打撃を受けたのである。
ITの世界では、当時、世界の半導体で圧倒的なシェアを持っていた日本
は特許などの締め付けで、工場を韓国などに移転せざるを得なくなり、ここ
からサムソン、LGなどの韓国企業が半導体で大きなシェアを占めるように
なったのである。
また、マイクロソフトのウインドウズよりも優るコンピューター・ソフト
を日本の東大教授が開発したのに、それを叩き潰したのである。
（今の米中戦争は９０年代の日本叩きと同じ図式）
アメリカはこの時の日本潰しの体験があるので、今、自国を迫る勢いを
示し始めた中国を、９０年代の日本潰しと同じ手法で、叩こうとしている
のが、今の米中経済戦争なのである。
日本との違いは、中国は核を保有する独立国で、日本のように軍事力の
ないアメリカの植民地状態ではない。だから、９０年代の日本と同じ結果
が出るかどうかはわからない。
多分、途中で手打ちになるのだと思う。
しかし、中国はアメリカとの関係を抜きにしても、国内がガタガタ状態
になって来ているので、少なくても、共産党政権は倒れるか、国がいくつ
かに分裂するという事が数年内に起きるというのが専門家の見方である。
中国との関係で言えば、ビル・クリントンは大統領になると、日本叩き
の一方で、中国を支援し、アメリカ企業の工場を数多く中国に移転させた。
その背景には、多額の中国からの支援金がクリントン夫妻など民主党政権
の首脳に渡ったとされている。
中国はアメリカ企業であろうと、日本企業であろうと、中国に作られた
工場のノウハウを徹底的に盗み、１、２年でほとんど同じ内容の自国企業
の工場を作り、急速に力をつけて行った。
１３億とも１５億とも言われる中国の人口が巨大な市場であるという
幻想に惑わされ、大市場の魅力に取りつかれた日米独の経営者達も積極的
に工場を中国に作って行った。
しかし、実際の中国は、共産党幹部や都市生活者の３億人と、それに
搾取される１０億人の貧しい農民という二重構造の国で、国が発展すれば、
中流階級が育ち、中下流の人達も豊かになるというのは幻想だというのは、
中国の専門家が指摘する通りであるが、経営者たちはそれを理解出来ない
のだ。
中国では厳格な戸籍制度があり、農民は都市住民にはなれず、安い賃金
でこき使われる農奴状態なのである。
また、中国の共産党幹部は巨額の富を手に入れても、それを国民に分け
ようという発想がない。共産党幹部はかつての中国の皇帝や貴族と同じで、
民を豊かにして、人心を安定させるという発想そのものがないのだ。
そして、民主主義を体験した事がない中国では、国民も政府も国も信用
せず、少し知恵のある国民は金儲けの事だけに専念するのである。だから、
民主化も進まないし、民主革命も共産党政権が倒れない限り起きないので
ある。
（官僚中心の国家運営の劣化が進む）
中国の話はともかく、日本について言えば、アメリカが日本を叩き潰し
に躍起となっている時、結果的にそれに全面的協力したのが、日本の官僚、
政治家である。
今の中国や韓国を見てみればわかるように、多くの国は国と国とで約束
をしても、なかなかそれを守ろうとしない。特に、その約束が自国に不利
な事については、徹底的に実行をさぼるのだ。
これに対して、日本の官僚、政治家はバカ正直に約束を守ろうとする。
だから、不必要だったというバブル潰しという狂気じみた事をした日銀
幹部や、中国が大量な財政出動をする中、プライマリーバランスという
信じられない愚作を忠実に守り、日本の貧困化を招いた財務省の行動に
なるのである。
戦後の日本の政治は、優秀とされる官僚の考える策、方針という神輿に
乗った自民党政権が、官僚任せで運営して来たというのが実態である。
つまり、官僚主体で運営されて来たのが戦後の日本なのである。
戦後の混乱期や高度成長時代の中央官庁の官僚は、日本を復興させよう
と気概で、日本のために働き、知恵も出して来た。
しかし、１９９０年代にアメリカに叩き潰され出した時、官僚は目標を
失ったのである。
この時の事をある官僚幹部経験者はこう語る。
「アメリカの政府幹部から、日本は世界有数の豊かな国になったのに、
何故、そんなにあくせく働くのだ、もっとのんびりやって良いのではない
かと言われた。そう言われて、ああそうかと納得してしまった」
これをきっかけに、日本の中央官庁の官僚は「国のため」という意識を
失い、「自分」や「自省」のための行動を始めたのである。
そこに、アメリカや中国、韓国の工作員が金と女と利権で接近して、
「日本を成長させないための行動」、つまり、「売国」が始まり、それが
３０年続いたのである。日本が駄目になる訳である。
政治家や中央官庁の幹部がそうした行為を始めて、それが珍しくなく
なれば、それは全国レベルに広がる。だから、北海道や沖縄、そして
大阪での、中国人の好き勝手な行動になり、地方の官僚、政治家がそれを
支援するようになって来ているのである。
（戦後の嘘の常識が明らかになって来た）
しかし、年号変わりで、日本は大きく変わるのではないかと、筆者は
考える。経済や世界政治は３０年位のサイクルで変わって来た。
ネットが普及し、多くの国民がこれまでの常識の嘘を知り出した。
炭酸ガスの排出で地球温暖化というのは嘘で、嘘を広める事で利権を
得ようとする人や国家が儲けようとしているという事もわかって来た。
グレタという少女をヒロインにして、話題にしようしているのも、利
権屋の最後のあがきだという事の証拠でもある。論理で勝てないので、
情に訴える方法を取り出したのだ。
戦後、日本で教えられて来た事の嘘もネット社会で、その多くがばれ
だした。コメは朝鮮、中国から渡って来たのではなく、南方系の品種で
日本で改良されたもので、その種が後に朝鮮、中国に渡ったということ
もわかって来た。
世界四大文明といまだに教科書で教えているのは日本位で、もっと
古く、中国では黄河文明よりも長江文明が古くにあった事がわかって
いる。そして、日本の縄文文明は世界有数の古い文明である事も世界の
常識になって来ている。
アイヌは先住民族ではなく、縄文人がいるところに大陸からアイヌが
渡って来て、先住民の縄文人を制圧したのを、後に日本人が制圧し直し
たというのが歴史に事実である。
でも、そうした戦後歴史の嘘を文科省は今でも、そのまま教えている
し、嘘を前提としたアイヌ新法を政治家や官僚が利権がらみで、作って
いる。
古代には日本列島は大陸と地続きで、今の朝鮮半島と日本はつながっ
ていた。そして、分離した後も、距離は今よりも遥かに近く、倭人は
日本列島と朝鮮半島の南半分に住んでいた事も、DNAの検査などで
明らかになって来ている。
百済などは倭人の国で、滅びたから倭人が日本列島に戻って来た。
だから、百済の王家の人達が日本の皇族などと自然に交じり合えたの
である。朝鮮人が日本に渡来して、日本人と混血したのではないのだ。
戦国時代に日本に来たキリスト教徒の神父は何十万人という日本人
を奴隷として外国に売りさばいていた。だから、キリスト教が禁止され
たのだ。神父やキリスト教徒が受難だったのではなく、一般の日本人が
ひどい目に遭ったのである。
（真の意味の主権在民国家建設に動こう）
国民は政治家、官僚のお粗末さも知り出した。また、テレビを持た
ない人が急激に増え、新聞は多くの家で取らなくなって来た。
だから、モリカケ、桜と新聞、テレビがいくら騒いでも、政変が起き
ないのだ。
今の日本は３０年間、政治家も官僚も何もして来なかっただけに、
何をしても、経済や国家運営には大きな効果が出て来る。
例えば、農民は都会に住み、農地へは朝通勤で出掛け、夕方には都会
の家に帰って来るという通勤農民が、国土の狭い日本では可能で、そう
なれば、農業のスタイルが大きく変わって来るし、若者で農業に従事
する人も増えて来る。
非常事態に備えて、食料は自給体制にするのが国防上からも必要で、
工夫すれば、今の日本でも、少なくても、主要食物は自給にする事は
可能なのである。
大きな河川沿いの土地は公有化し、災害が起きない対策を国や地方
自治体が速やかに出来るようにするような法律を一刻も早くすべきで
ある。
現在の土地所有者には、換地で別の土地を与えるようにし、公平さは
住民代表の審議会のようなもので、判断できるようにすれば、それ程
難しくなく、災害対策は進む。
少子高齢化で大変というが、年金生活をしている高齢者をマンション
タイプの集合住宅を郊外に作り、グループホームのようにすれば、年金
支給額は今の半分の月１０万円程で済むし、介護の費用も大幅に減額
できる。
元々、年金は全員が受け取るものではなく、必要な人が受け取るもの
だったのが、いつの間にか全員が受け取るという話になり、しかも、
自分が掛けた金の何倍ももらって当然というのが常識になってしまった。
少子高齢化がいち早く進んでいる日本だからこそ、それをどう解決
するかという工夫は日本でまず行い、世界に見本を示す事ができる。
政治や官僚の行政をどう変えて行くか。
それはネットなどを活用して、国民がもっと発言し、行動する事で
ある。アメリカや韓国では、ある事について、大統領府に一定数の声が
届くと、政府はそれにきちんと答えて、態度を示さないといけないと
いうルールがある。
日本でもまず、このルールを一日も早く作り、それをきっかけに、
国民の声で政治や行政を変えて行くことから始めないといけない。
今の自民党は真の意味の保守政党ではなく、欧米のレベルで言えば
リベラルな革新政党なのだという事を日本国民が知って、いくつかの
芽が出ている新党結成の動きをもっと実り多いものにして、自分達の
意見が通る、真の意味の「主権在民国家」を作るのが、これからの
１０年、２０年の日本の課題だと筆者は考える。
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