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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2020.02.22
カテゴリ： カテゴリ未分類
（ウイルス、消費税引き上げ失敗で日本売りが始まった）
為替の変動は著しい。明確な円安なのだ。
対ドルだけでなく、対ユーロでも、対スイスフランでも、対豪ドルでも、
急激な円安である。
という事は、世界で何か問題が起きたり、不安な事があると、円は世界一
安心な通貨として、円が買われ、円高だったのだが、円が売られているのだ。
つまり、円は安心な通貨でなくなって来たという事を、世界の多くの関係
者が意思表示をしたという事である。
通常は円安になると、輸出産業にプラスだとして、日本の株は大きく上が
世界の関係者は日本を見放したり理由は大きく２つ。
１つは新型ウイルスに対する対応、クルーズ船対応、国内防疫体制を間違
え、結果的に世界にウイルスをまき散らす事になった事と、今後、日本国内
で多くの罹患者が出て、日本が混乱事態になる事を懸念したである。
２つ目はそれでなくても、２０年に及ぶデフレで青息吐息の日本経済を
全く間違った施策である消費税引き上げで、窒息死寸前の状態にした事への
絶望である。
個別の経済政策で、アメリカのウオールストリートジャーナルにこれほど
痛烈に経済の失政を指摘される事は珍しいが、今回の消費税の失敗は、
「３回も同じ失敗をする愚か者」という猛烈な批判を受けたのである。
やってはいけない事のオンパレードを安倍政権はし続けたのである。
対韓強硬政策で、多くの日本人の喝采を得た安倍政権も、その支持層の
保守層からも、大きな失望の声が出て来始めたのである。
論外と言える程、どうしようもない野党だが、その野党でも、安倍自民党
よりはましというか、とにかく、狂った安倍自民党政権の暴走を止めようと
いう声が出て来るようになるのは必至だと筆者は考える。
かなりの数に上るとともに、大きな安倍自民党批判となるのは、もう必然
とも言える。
誰も、野党が良いとは思っていない。でも、安倍自民党の暴走を止める
には、まずは権力の座から引きずり降ろさないといけないという声は大き
くなるだろう。
場合によっては、二階など自民党実力者への個別テロさえ起きるかも
知れない。それくらい国民は怒っているのだ。
（ウイルス騒ぎの終息で首相退陣表明し、陣頭指揮を）
では、今のままでは、後世に「戦後最低の内閣」と言われるのが必至の
安倍首相は何をすべきか。
簡単である。１つはこのウイルス騒ぎが小休止したら、自ら退陣する事
を表明して、ウイルス対策に全力を挙げる事である。
今からはでは遅すぎるが、まずは、中国人の入国に拡大して入国を禁止す
るとともに、日本人以外で、中国から来た人の入国を禁止する事である。
習近平主席の来賓来日など文句なく、中止である。「両国ともそんな
状態ではないので、今回は見合わせましょう」と日本が意思表示する事が
重要なのである。
そして、今は保健所が実際の許可権をもっているウイルスに対する検査を
騒ぎが収束するまでの間、広く一般の病院、医院の医師の判断に委ね、依頼
のあった患者の検査を速やかに行う体制をとる事である。
検査を絞って、拡大せず、クルーズ船の乗客、乗員の全員検査が出来なか
った大きな理由が、支出の金をけちったためと、患者数を増やさない政治的
な意図のためとか言われているが、そうした思惑はかなぐり捨て、必要な検
査はいくら金がかかってもする事である。
専門家の話では、CTスキャンで肺炎にかかっているかどうかは概ねわかる
というので、まずはCTスキャンをして、疑わしい患者には検査を徹底する
事である。
そのためには、首相自らが非常事態宣言をして、自らが防災服を着て、
陣頭指揮を執り、細かな行動は担当大臣を任命して、その者に実行させる
事である。とにかく、無能な厚労省官僚から権限を奪い、政治家に権限を
取り戻さないといけない。
８割の生産を中国に依存しているマスクでも、日本国内にあるメーカーに
政府が援助金を出して、大増産させ、ドラッグストアにマスクを積み上げ、
いつでも、マスクもアルコール消毒液も溢れかえらせないといけない。
テレビでは混乱が起きないようにという配慮なのか知れないが、「国民は
落ち着いて」とか、「静養すれば、重症化しない」というような発言は止め
させて、「まだ、よくわからないウイルスなので、とにかく、慎重に対応
しましょう」というトーンに変えるべきである。
（消費税を廃止し、国債の大増発で、水害対策などを充実）
経済の失政は目に見えているので、消費税を廃止し、財政出動して、公共
事業や防衛対策、介護対策などに大量の金を投入して、経済を立て直す事
である。
消費税の税収は年間２０兆円である。この分は所得税と法人税の減税を
止めさせ、消費税の引き上げで、減税した額を元に戻すとともに、年間２０
兆円の国債を今後５年間発行し続け、合計１００兆円の国債発行、それで、
水害対策、地震対策、原発対策、防衛対策に国が金を投入して、経済のテコ
入れを図るのである。
MMTの理論を実行し、過去２０年間で国の経済規模を６倍にした中国に
こうしたことこそ見習わないといけない。
経済が成長し、発展を再度開始すれば、給料も上がり、１００円ショップ
に頼る生活から脱する事ができる。そうなれば、製造は中国に依存しなく
ても、日本の地方に戻せ、地方の再生が始まるのである。
株式など金融取引による利益には、今の源泉２割という原則を止めて、
５年未満の短期取引のよる利益には５割の税金をかけるのだ。こうすれば、
今の日本の大企業の株主の３割が外人という状態が大きく変わり、かつての
ような企業グループ会社の株式持ち合いという安定株主が増えて来る。
ここしばらくの日本は、３割の外人株主の圧力で、日本の地方の工場を
閉鎖して、中国など賃金の安い国で生産をするように要求され、実行して
来たが、外人株主が大幅に減れば、日本の地方に工場が戻って来るので
ある。
勿論、財務省は猛抵抗するだろう。
その時には、財務省の事務次官、局長を政治力で更迭し、政府の方針に
賛成する官僚を後任に充てるのである。そして、国税庁を社会保険庁と統合
させ、歳入庁にするという、ずっと言われていた案を実行し、財務省の最大
の権力構造である国税庁を取り上げる事である。
国税が怖いので、財務省に逆らえないという政治家、官僚、経営者の今の
姿勢を改めるために、国税庁を財務省から取り上げる事は絶対必要である。
また、国会に本来の立法権を取り戻させ、官僚が法律を作るという悪しき
風習を止めさせ、国会が法律を作るように改めるのである。
そのためには、アメリカのように、国会の事務方に法律の専門家を多く
採用し、国会議員の意図を汲んで、議員と一緒に法律を作って行くスタッフ
を充実させる事が必要である。
こうする事で、個々の省庁の都合の良いように、また、省庁を跨ぐものは
連携が取れないように作られている、今の日本の法律を全体として、国民の
ためのものにするようにしていくのである。
「法律に規定がないので、できません」という役人から何回も聞かされた
言葉が出せないように、法律を変えて行き、必要なものは新しく作る事を
国会がするのである。
野党がいつまでも無意味な桜論議をしているのは、する事がないからに
他ならない。することが出来れば、無意味な事に時間を費やす暇はないの
である。
（自らの意思で、東京五輪返上を表明）
退陣を決意して、しないといけない事を実行すれば、何も怖くない。
安倍首相がしないといけない事、それはIOCから、不名誉に、今年夏の
東京五輪の開催を取り上げあれ、ロンドンなどに移される不名誉をなくす
ために、自ら、五輪開催を返上する事を表明するのである。
幸い、今年５月に予定されているロンドンの市長選挙に立候補している
与党候補と、現職の野党市長も五輪のロンドン開催には前向きなので、
ロンドンに任せるのである。
五輪がなくなるマイナス効果は少なくないが、もし、今の状態で開催を
強行したら、外国からの訪問客にウイルス患者が発生した時、今後何百年
にわたって、「日本は行ってはいけない怖い国」と言うレッテルが貼られ
る方が遥かにダメージが大きい。
それを避けるためにも、五輪開催を自ら、辞退するのである。
そして、ウイルス騒ぎが収まり、国も回り始めた１年後に、日本主催の
国際競技大会の開催を呼びかけ、国の威信をかけて実行するのである。
規模は五輪の何分の１でも良い。世界のトップクラスの選手を招待し、
一流の競技を見せる大会を開催するのである。
そもそも、インバウンドで外国人に多く来てもらい、経済を活性化する
という発想が間違いである。
今、ウイルス騒ぎが起きる前の日本は、例えば、銀座では、中国人、
韓国人だらけで、大声で喚く人があふれ、普通の日本人は銀座に行こうと
など思わない街に銀座はなっていた。
京都も、外人観光客の群れで、京都の市民は辟易としていた。
こうした状態で外人を多く招く事は決して、日本人のためにはなら
ない。本来、静かに日本に溶け込む訪問客の姿があるべきものなのに、
今のインバウンドブームは、そうなっていないのだ。
金で日本を売っている感じなのである。
官僚は目先の事にこだわる。しかし、本来、政治家は１０年、２０年、
１００年先を見て、行動しないといけない。
明治、大正の政治家が、長いスパンを考え、日本が不況や地震で苦しん
でいる中で、多額の金を投入して、台湾や朝鮮で、素晴しい国作りを実行
したような姿を思い出し、「さすが政治家は官僚と違う」と思えるような
行動を是非とって欲しい。
その先頭に立って、行動しないと、安倍首相は戦後、嫌、日本の歴代の
首相の中で最低の首相と言われかねない。
失うものがなくなった時に、政治家は思い切った事が出来るものである。
それを安倍首相に期待したい。
そして、そうした行動がない時、日本は本当に三流国家に転落するのは
必至である。
為替の変動は著しい。明確な円安なのだ。
対ドルだけでなく、対ユーロでも、対スイスフランでも、対豪ドルでも、
急激な円安である。
という事は、世界で何か問題が起きたり、不安な事があると、円は世界一
安心な通貨として、円が買われ、円高だったのだが、円が売られているのだ。
つまり、円は安心な通貨でなくなって来たという事を、世界の多くの関係
者が意思表示をしたという事である。
通常は円安になると、輸出産業にプラスだとして、日本の株は大きく上が
世界の関係者は日本を見放したり理由は大きく２つ。
１つは新型ウイルスに対する対応、クルーズ船対応、国内防疫体制を間違
え、結果的に世界にウイルスをまき散らす事になった事と、今後、日本国内
で多くの罹患者が出て、日本が混乱事態になる事を懸念したである。
２つ目はそれでなくても、２０年に及ぶデフレで青息吐息の日本経済を
全く間違った施策である消費税引き上げで、窒息死寸前の状態にした事への
絶望である。
個別の経済政策で、アメリカのウオールストリートジャーナルにこれほど
痛烈に経済の失政を指摘される事は珍しいが、今回の消費税の失敗は、
「３回も同じ失敗をする愚か者」という猛烈な批判を受けたのである。
やってはいけない事のオンパレードを安倍政権はし続けたのである。
対韓強硬政策で、多くの日本人の喝采を得た安倍政権も、その支持層の
保守層からも、大きな失望の声が出て来始めたのである。
論外と言える程、どうしようもない野党だが、その野党でも、安倍自民党
よりはましというか、とにかく、狂った安倍自民党政権の暴走を止めようと
いう声が出て来るようになるのは必至だと筆者は考える。
かなりの数に上るとともに、大きな安倍自民党批判となるのは、もう必然
とも言える。
誰も、野党が良いとは思っていない。でも、安倍自民党の暴走を止める
には、まずは権力の座から引きずり降ろさないといけないという声は大き
くなるだろう。
場合によっては、二階など自民党実力者への個別テロさえ起きるかも
知れない。それくらい国民は怒っているのだ。
（ウイルス騒ぎの終息で首相退陣表明し、陣頭指揮を）
では、今のままでは、後世に「戦後最低の内閣」と言われるのが必至の
安倍首相は何をすべきか。
簡単である。１つはこのウイルス騒ぎが小休止したら、自ら退陣する事
を表明して、ウイルス対策に全力を挙げる事である。
今からはでは遅すぎるが、まずは、中国人の入国に拡大して入国を禁止す
るとともに、日本人以外で、中国から来た人の入国を禁止する事である。
習近平主席の来賓来日など文句なく、中止である。「両国ともそんな
状態ではないので、今回は見合わせましょう」と日本が意思表示する事が
重要なのである。
そして、今は保健所が実際の許可権をもっているウイルスに対する検査を
騒ぎが収束するまでの間、広く一般の病院、医院の医師の判断に委ね、依頼
のあった患者の検査を速やかに行う体制をとる事である。
検査を絞って、拡大せず、クルーズ船の乗客、乗員の全員検査が出来なか
った大きな理由が、支出の金をけちったためと、患者数を増やさない政治的
な意図のためとか言われているが、そうした思惑はかなぐり捨て、必要な検
査はいくら金がかかってもする事である。
専門家の話では、CTスキャンで肺炎にかかっているかどうかは概ねわかる
というので、まずはCTスキャンをして、疑わしい患者には検査を徹底する
事である。
そのためには、首相自らが非常事態宣言をして、自らが防災服を着て、
陣頭指揮を執り、細かな行動は担当大臣を任命して、その者に実行させる
事である。とにかく、無能な厚労省官僚から権限を奪い、政治家に権限を
取り戻さないといけない。
８割の生産を中国に依存しているマスクでも、日本国内にあるメーカーに
政府が援助金を出して、大増産させ、ドラッグストアにマスクを積み上げ、
いつでも、マスクもアルコール消毒液も溢れかえらせないといけない。
テレビでは混乱が起きないようにという配慮なのか知れないが、「国民は
落ち着いて」とか、「静養すれば、重症化しない」というような発言は止め
させて、「まだ、よくわからないウイルスなので、とにかく、慎重に対応
しましょう」というトーンに変えるべきである。
（消費税を廃止し、国債の大増発で、水害対策などを充実）
経済の失政は目に見えているので、消費税を廃止し、財政出動して、公共
事業や防衛対策、介護対策などに大量の金を投入して、経済を立て直す事
である。
消費税の税収は年間２０兆円である。この分は所得税と法人税の減税を
止めさせ、消費税の引き上げで、減税した額を元に戻すとともに、年間２０
兆円の国債を今後５年間発行し続け、合計１００兆円の国債発行、それで、
水害対策、地震対策、原発対策、防衛対策に国が金を投入して、経済のテコ
入れを図るのである。
MMTの理論を実行し、過去２０年間で国の経済規模を６倍にした中国に
こうしたことこそ見習わないといけない。
経済が成長し、発展を再度開始すれば、給料も上がり、１００円ショップ
に頼る生活から脱する事ができる。そうなれば、製造は中国に依存しなく
ても、日本の地方に戻せ、地方の再生が始まるのである。
株式など金融取引による利益には、今の源泉２割という原則を止めて、
５年未満の短期取引のよる利益には５割の税金をかけるのだ。こうすれば、
今の日本の大企業の株主の３割が外人という状態が大きく変わり、かつての
ような企業グループ会社の株式持ち合いという安定株主が増えて来る。
ここしばらくの日本は、３割の外人株主の圧力で、日本の地方の工場を
閉鎖して、中国など賃金の安い国で生産をするように要求され、実行して
来たが、外人株主が大幅に減れば、日本の地方に工場が戻って来るので
ある。
勿論、財務省は猛抵抗するだろう。
その時には、財務省の事務次官、局長を政治力で更迭し、政府の方針に
賛成する官僚を後任に充てるのである。そして、国税庁を社会保険庁と統合
させ、歳入庁にするという、ずっと言われていた案を実行し、財務省の最大
の権力構造である国税庁を取り上げる事である。
国税が怖いので、財務省に逆らえないという政治家、官僚、経営者の今の
姿勢を改めるために、国税庁を財務省から取り上げる事は絶対必要である。
また、国会に本来の立法権を取り戻させ、官僚が法律を作るという悪しき
風習を止めさせ、国会が法律を作るように改めるのである。
そのためには、アメリカのように、国会の事務方に法律の専門家を多く
採用し、国会議員の意図を汲んで、議員と一緒に法律を作って行くスタッフ
を充実させる事が必要である。
こうする事で、個々の省庁の都合の良いように、また、省庁を跨ぐものは
連携が取れないように作られている、今の日本の法律を全体として、国民の
ためのものにするようにしていくのである。
「法律に規定がないので、できません」という役人から何回も聞かされた
言葉が出せないように、法律を変えて行き、必要なものは新しく作る事を
国会がするのである。
野党がいつまでも無意味な桜論議をしているのは、する事がないからに
他ならない。することが出来れば、無意味な事に時間を費やす暇はないの
である。
（自らの意思で、東京五輪返上を表明）
退陣を決意して、しないといけない事を実行すれば、何も怖くない。
安倍首相がしないといけない事、それはIOCから、不名誉に、今年夏の
東京五輪の開催を取り上げあれ、ロンドンなどに移される不名誉をなくす
ために、自ら、五輪開催を返上する事を表明するのである。
幸い、今年５月に予定されているロンドンの市長選挙に立候補している
与党候補と、現職の野党市長も五輪のロンドン開催には前向きなので、
ロンドンに任せるのである。
五輪がなくなるマイナス効果は少なくないが、もし、今の状態で開催を
強行したら、外国からの訪問客にウイルス患者が発生した時、今後何百年
にわたって、「日本は行ってはいけない怖い国」と言うレッテルが貼られ
る方が遥かにダメージが大きい。
それを避けるためにも、五輪開催を自ら、辞退するのである。
そして、ウイルス騒ぎが収まり、国も回り始めた１年後に、日本主催の
国際競技大会の開催を呼びかけ、国の威信をかけて実行するのである。
規模は五輪の何分の１でも良い。世界のトップクラスの選手を招待し、
一流の競技を見せる大会を開催するのである。
そもそも、インバウンドで外国人に多く来てもらい、経済を活性化する
という発想が間違いである。
今、ウイルス騒ぎが起きる前の日本は、例えば、銀座では、中国人、
韓国人だらけで、大声で喚く人があふれ、普通の日本人は銀座に行こうと
など思わない街に銀座はなっていた。
京都も、外人観光客の群れで、京都の市民は辟易としていた。
こうした状態で外人を多く招く事は決して、日本人のためにはなら
ない。本来、静かに日本に溶け込む訪問客の姿があるべきものなのに、
今のインバウンドブームは、そうなっていないのだ。
金で日本を売っている感じなのである。
官僚は目先の事にこだわる。しかし、本来、政治家は１０年、２０年、
１００年先を見て、行動しないといけない。
明治、大正の政治家が、長いスパンを考え、日本が不況や地震で苦しん
でいる中で、多額の金を投入して、台湾や朝鮮で、素晴しい国作りを実行
したような姿を思い出し、「さすが政治家は官僚と違う」と思えるような
行動を是非とって欲しい。
その先頭に立って、行動しないと、安倍首相は戦後、嫌、日本の歴代の
首相の中で最低の首相と言われかねない。
失うものがなくなった時に、政治家は思い切った事が出来るものである。
それを安倍首相に期待したい。
そして、そうした行動がない時、日本は本当に三流国家に転落するのは
必至である。
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