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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2020.03.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
（緊急事態でも、命令ではなく、要請しかできない今の日本の政府）
外出禁止や行動制限の命令を出し、違反者は逮捕して罰金や懲役刑もあるという
対応に出ている。
欧州のある国の都市では、外出する人は許可証が必要で、警察官が街を歩いて
いる人に許可証の提示を求める風景がテレビで紹介されていた。
これに対して、日本はずっと、「政府が要請する」という事の連続である。
武漢からチャーター便で帰国した日本人の内、２人がウイルスの検査を拒否
すると、強制はできないという事で、そのまま家に帰した。
そして、国会でこの件を質問されると、「政府には強制権限がないのです」
こうした状態では、政府が必要な事が出来ないという事で、従来からあった
インフルエンザの際の患者を強制的に収容する事を決めた法律を改正して、
今回のウイルスにも利用できるように、法改正をした。
しかし、その法律の内容でも、政府は全国の国民の命令、指示ができるのでは
なく、問題の地区を指定するだけで、実際の行動するかどうかは地方自治体の長
に任されているという内容になっている。
あくまでも、政府に大きな権限を持たさないようにという原則が貫かれて
いるのだ。
全国の小中学校を休校にした事で、マスコミや野党は「やりすぎ」「個人の
権利を奪う」と批判したが、これも、政府の命令ではなく、あくまでも要請で
あって、実施するかどうかは地方自治体の判断に任されているのである。
「命令」というものがない。
だから、東日本大震災の時の原発事故による放射能漏れで、住民に対して
「避難指示」を出したが、数人の住民が「自分は年だし、先が長くないので、
住み慣れた家を離れたくない」と言って、「避難指示」に従わなかった。
今の日本では、本人がノーと言ったら、強制できないのである。
（GHQが作った政府は戦争をするから、権限を持たせないという縛り）
「日本は政府の命令で、散々悪い事をした。政府に強い権限を持たせると、
また、戦争に突入する恐れがある」という考えて、政府に強い権限を持た
せないようにした事がきっかけである。
そして、GHQの支配が終わった後も、今に至るまで同じ考えに立って、
政府に強制権限を極力持たせないようにし、「個人の権利が国の事情よりも
尊重されるべき」という発想で、終始して来た。
憲法９条を改正して、自衛隊を軍隊にしないのも、この考えに立ったもの
で、自衛隊は今に至っても、法的には警察官の扱いのままである。
この警官と軍人の違いが大きな意味がある事をほとんどの日本人は知らない。
だから、自衛官を警察官扱いのままなのである。
軍人は国土防衛や、今回のようなウイルス騒ぎのような防疫の時には、政府
の指示で、住民を強制する事が出来るが、警察官には、今の日本では、住民に
対する強制ができない。
今回の武漢ウイルスの事でもわかるように、ウイルスや最近の対する時は、
１人の例外を作っても、それで何万、何十万、時には何百万にも人が死んだり、
被害にあったりする。
だから、１人の例外もなく、強制しないといけないのだが、今の日本では
それが出来ないのだ。
今回のウイルス騒動は中国発だったので、今位の騒ぎで済みそうだが、これ
が日本発という事だと、１人の例外もなく強制するという事が出来ないと、
何十万、何百万という人が被害に遭うのだが、今の日本ではそれができない
のだ。
（国民が知らない軍人と警察官の差）
警察官と軍人の差を一言で表す言葉に、ネガティブリストとポジティブ
リストというのがある。
ポジティブリストというのは、何がする事が出来るという規定で、これは
警察官に対するものである。これに対して、ネガティブリストとは、何はして
はいけないと、禁止事項を列挙し、それ以外の事は、その時々の判断で、
しても良いというもので、軍人に適用される。
例えば、警察官は相手が自分に向かって発砲してきて、自分の命の危険が
想定される時にはなって、初めて、武器を使う事ができる。今の日本では
自衛官にこのポジティブリストを適用している。
だから、海外に支援活動に出て、テロリストや反政府の集団に襲われた時、
相手が発砲するまでは、日本の自衛官は先に銃を使用する事ができないのだ。
それだけでなく、一緒に作業をしていた、他国の軍隊が襲われた時、それ
を救援するために、武器を使用する事ができず、ただ、眺めている事しか
できないのだ。
自衛官が軍人ではなく、警察官だという事は、仕事で活動していて、何か
トラブルにあった時、日本の自衛官は軍法会議で、行動が適切であったか
裁かれるのではなく、普通の裁判で、警察官の身分で裁かれるのである。
日本は憲法で軍隊を持たないと言っている事だけでなく、「特別裁判所」
を作ってはいけないと明記している。特別裁判所とは軍法会議の事である。
ここでも、軍隊を持たないようにGHQは縛りをかけたのだ。
軍人は命をかけて、人々や国を守る存在だから、禁止されている事以外は
何でも、その時の判断で行動できる。そして、もし、行動に問題があった
時は、軍法会議で裁かれるのだが、日本は、仕事だけ軍隊の内容をさせながら、
身分は警察官のままで、問題が起きると、普通の裁判所で裁いている。
普通の裁判所の裁判官は、「緊急時」という観念がないので、緊急判断で
行動した事を、普通の人の日常行動の基準で裁かれるのだ。
（過激派の脅されて、犯罪者を釈放し、多額の金を渡した日本）
近代国家では、どこの国でも大統領や首相は軍隊の最高司令官である。
だから、例えば、時限爆弾を仕掛けられた飛行機が大都市に落下しそうに
なった時、大統領や首相は、乗客、乗員の命を犠牲にしても、大都市の
何百万人の人を救うために、飛行機を洋上で撃墜するように命令をする
事ができるし、現実に、こうした厳しい選択をしている。
これに対して、平和ボケで、「緊急時」とか、「有事」という概念が
ない日本では、かつて、日本航空のよど号が過激派の学生達に乗っ取ら、
刑務所に入っている仲間の釈放と、多額に金を要求された時、時の福田
首相は「人の命は地球よりも重い」という迷言を吐いて、犯罪者を釈放す
るとともに、多額の金を与えた。
そして、その釈放された人間が外国の空港で乱射事件を起こし、多数の
人の命が奪われたのである。
財務省が緊縮財政にこだわる１つの理由は、「国債の発行は戦争への道」
という考え方が大蔵省時代から強くあり、国がどれだけ不況でも、国民が
どれだけ困っていても、国債の増発はしないで、財政は均衡を守るのだ
という考えがあるのだ。
だから、東日本大震災という未曽有の災害の時でも、国債を発行して
復興をしようとせずに、国民に増税をして、費用を出したのである。
余程、政治がしっかりしないと、今回の武漢ウイルス禍でも、財務省
はどれだけ国民が困っても、国債の増発に猛抵抗するのは必至である。
（政府に力がないので、領海侵犯の中国船の取り締まれない日本）
有事法制の議論の時、野党、マスコミはこぞって、「そんな事をしたら、
また、戦争に突入する事になる。戦争法だ」と反対したが、事実として
戦争になっただろうか。勿論、なっていない。
今の日本は上に書いたように、ウイルスの検査を拒否されただけで、
強制できない国なのである。
「政府が強い権限を持つ事は悪である」という発想で、戦後ずっと
政府の手を縛り、思い切った事ができないようにして来た。そんな国で
戦争など出来る訳がない。
だから、連日、中国の公船（軍隊の船）が尖閣列島周辺の領海を侵犯
しても、何もしないし、出来ないのである。日本が何もできないのを
わかっているから、相手は堂々と連日、領海侵犯をしているのだ。
前にも書いたが、今回の武漢ウイルス禍をきっかけに、日本は大きく
変わらないといけない。政治の仕組み、官僚と政治家の関係、国民の
意識、間違いだらけの事を丸暗記させる学校教育など、改革しないと
いけない事は山積みである。
今回のウイルス騒ぎは、天が「日本、および、日本人よしっかりして、
国の改革に取り組め」と激を飛ばしたと言える。
これで日本が目覚めて、変われなければ、１０年後は中国の属国に
なっているだろう。
外出禁止や行動制限の命令を出し、違反者は逮捕して罰金や懲役刑もあるという
対応に出ている。
欧州のある国の都市では、外出する人は許可証が必要で、警察官が街を歩いて
いる人に許可証の提示を求める風景がテレビで紹介されていた。
これに対して、日本はずっと、「政府が要請する」という事の連続である。
武漢からチャーター便で帰国した日本人の内、２人がウイルスの検査を拒否
すると、強制はできないという事で、そのまま家に帰した。
そして、国会でこの件を質問されると、「政府には強制権限がないのです」
こうした状態では、政府が必要な事が出来ないという事で、従来からあった
インフルエンザの際の患者を強制的に収容する事を決めた法律を改正して、
今回のウイルスにも利用できるように、法改正をした。
しかし、その法律の内容でも、政府は全国の国民の命令、指示ができるのでは
なく、問題の地区を指定するだけで、実際の行動するかどうかは地方自治体の長
に任されているという内容になっている。
あくまでも、政府に大きな権限を持たさないようにという原則が貫かれて
いるのだ。
全国の小中学校を休校にした事で、マスコミや野党は「やりすぎ」「個人の
権利を奪う」と批判したが、これも、政府の命令ではなく、あくまでも要請で
あって、実施するかどうかは地方自治体の判断に任されているのである。
「命令」というものがない。
だから、東日本大震災の時の原発事故による放射能漏れで、住民に対して
「避難指示」を出したが、数人の住民が「自分は年だし、先が長くないので、
住み慣れた家を離れたくない」と言って、「避難指示」に従わなかった。
今の日本では、本人がノーと言ったら、強制できないのである。
（GHQが作った政府は戦争をするから、権限を持たせないという縛り）
「日本は政府の命令で、散々悪い事をした。政府に強い権限を持たせると、
また、戦争に突入する恐れがある」という考えて、政府に強い権限を持た
せないようにした事がきっかけである。
そして、GHQの支配が終わった後も、今に至るまで同じ考えに立って、
政府に強制権限を極力持たせないようにし、「個人の権利が国の事情よりも
尊重されるべき」という発想で、終始して来た。
憲法９条を改正して、自衛隊を軍隊にしないのも、この考えに立ったもの
で、自衛隊は今に至っても、法的には警察官の扱いのままである。
この警官と軍人の違いが大きな意味がある事をほとんどの日本人は知らない。
だから、自衛官を警察官扱いのままなのである。
軍人は国土防衛や、今回のようなウイルス騒ぎのような防疫の時には、政府
の指示で、住民を強制する事が出来るが、警察官には、今の日本では、住民に
対する強制ができない。
今回の武漢ウイルスの事でもわかるように、ウイルスや最近の対する時は、
１人の例外を作っても、それで何万、何十万、時には何百万にも人が死んだり、
被害にあったりする。
だから、１人の例外もなく、強制しないといけないのだが、今の日本では
それが出来ないのだ。
今回のウイルス騒動は中国発だったので、今位の騒ぎで済みそうだが、これ
が日本発という事だと、１人の例外もなく強制するという事が出来ないと、
何十万、何百万という人が被害に遭うのだが、今の日本ではそれができない
のだ。
（国民が知らない軍人と警察官の差）
警察官と軍人の差を一言で表す言葉に、ネガティブリストとポジティブ
リストというのがある。
ポジティブリストというのは、何がする事が出来るという規定で、これは
警察官に対するものである。これに対して、ネガティブリストとは、何はして
はいけないと、禁止事項を列挙し、それ以外の事は、その時々の判断で、
しても良いというもので、軍人に適用される。
例えば、警察官は相手が自分に向かって発砲してきて、自分の命の危険が
想定される時にはなって、初めて、武器を使う事ができる。今の日本では
自衛官にこのポジティブリストを適用している。
だから、海外に支援活動に出て、テロリストや反政府の集団に襲われた時、
相手が発砲するまでは、日本の自衛官は先に銃を使用する事ができないのだ。
それだけでなく、一緒に作業をしていた、他国の軍隊が襲われた時、それ
を救援するために、武器を使用する事ができず、ただ、眺めている事しか
できないのだ。
自衛官が軍人ではなく、警察官だという事は、仕事で活動していて、何か
トラブルにあった時、日本の自衛官は軍法会議で、行動が適切であったか
裁かれるのではなく、普通の裁判で、警察官の身分で裁かれるのである。
日本は憲法で軍隊を持たないと言っている事だけでなく、「特別裁判所」
を作ってはいけないと明記している。特別裁判所とは軍法会議の事である。
ここでも、軍隊を持たないようにGHQは縛りをかけたのだ。
軍人は命をかけて、人々や国を守る存在だから、禁止されている事以外は
何でも、その時の判断で行動できる。そして、もし、行動に問題があった
時は、軍法会議で裁かれるのだが、日本は、仕事だけ軍隊の内容をさせながら、
身分は警察官のままで、問題が起きると、普通の裁判所で裁いている。
普通の裁判所の裁判官は、「緊急時」という観念がないので、緊急判断で
行動した事を、普通の人の日常行動の基準で裁かれるのだ。
（過激派の脅されて、犯罪者を釈放し、多額の金を渡した日本）
近代国家では、どこの国でも大統領や首相は軍隊の最高司令官である。
だから、例えば、時限爆弾を仕掛けられた飛行機が大都市に落下しそうに
なった時、大統領や首相は、乗客、乗員の命を犠牲にしても、大都市の
何百万人の人を救うために、飛行機を洋上で撃墜するように命令をする
事ができるし、現実に、こうした厳しい選択をしている。
これに対して、平和ボケで、「緊急時」とか、「有事」という概念が
ない日本では、かつて、日本航空のよど号が過激派の学生達に乗っ取ら、
刑務所に入っている仲間の釈放と、多額に金を要求された時、時の福田
首相は「人の命は地球よりも重い」という迷言を吐いて、犯罪者を釈放す
るとともに、多額の金を与えた。
そして、その釈放された人間が外国の空港で乱射事件を起こし、多数の
人の命が奪われたのである。
財務省が緊縮財政にこだわる１つの理由は、「国債の発行は戦争への道」
という考え方が大蔵省時代から強くあり、国がどれだけ不況でも、国民が
どれだけ困っていても、国債の増発はしないで、財政は均衡を守るのだ
という考えがあるのだ。
だから、東日本大震災という未曽有の災害の時でも、国債を発行して
復興をしようとせずに、国民に増税をして、費用を出したのである。
余程、政治がしっかりしないと、今回の武漢ウイルス禍でも、財務省
はどれだけ国民が困っても、国債の増発に猛抵抗するのは必至である。
（政府に力がないので、領海侵犯の中国船の取り締まれない日本）
有事法制の議論の時、野党、マスコミはこぞって、「そんな事をしたら、
また、戦争に突入する事になる。戦争法だ」と反対したが、事実として
戦争になっただろうか。勿論、なっていない。
今の日本は上に書いたように、ウイルスの検査を拒否されただけで、
強制できない国なのである。
「政府が強い権限を持つ事は悪である」という発想で、戦後ずっと
政府の手を縛り、思い切った事ができないようにして来た。そんな国で
戦争など出来る訳がない。
だから、連日、中国の公船（軍隊の船）が尖閣列島周辺の領海を侵犯
しても、何もしないし、出来ないのである。日本が何もできないのを
わかっているから、相手は堂々と連日、領海侵犯をしているのだ。
前にも書いたが、今回の武漢ウイルス禍をきっかけに、日本は大きく
変わらないといけない。政治の仕組み、官僚と政治家の関係、国民の
意識、間違いだらけの事を丸暗記させる学校教育など、改革しないと
いけない事は山積みである。
今回のウイルス騒ぎは、天が「日本、および、日本人よしっかりして、
国の改革に取り組め」と激を飛ばしたと言える。
これで日本が目覚めて、変われなければ、１０年後は中国の属国に
なっているだろう。
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