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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2020.10.03
カテゴリ： カテゴリ未分類
（第一報は日本共産党の機関紙、「赤旗」だった）
承認しなかった事が大騒ぎになっていて、左派メディアと野党、そして、
左派の学者達が大騒ぎをしていて、安倍政権時のモリカケ、桜に匹敵する
騒ぎになりそうな勢いである。
一般の日本人は日本学術会議という組織の事などは知らないが、日本の
学者の内、より中心的な人間を選んで、日本の学術・研究について、文科省
や政府に提言をし、その意見を行政に反映させようという名目で作られた
政府の内閣府に所属する立派な国の機関であり、国の予算１０億円が毎年
使われている。
メンバーから推薦のあった人間は、政府の承認を経て、会議のメンバーに
なるという仕組みになっている。
学術会議のメンバーのほとんどは大学の教授で、教授としての給料は
もらいながら、学術会議のメンバーである事で、名誉と箔だけでなく、
報酬も得ている。
事務局の経費もかかるが、単純に割り算をすれば、１人あたり、日本人
の平均給与相当の年間５００万円程の金が支給されている計算になる。
更に日本学術会議のメンバーになった学者が教授職などを定年で退官
すると、日本学士院の会員になり、終身で年金が支給される。大学での
年金にプラスして特別の年金が支給されるのだ。
大学の教授時代、散々、反日、反政府の言動をしていた学者が退官後
という異常な厚遇ぶり、それが、日本学術会議の実態である。
今回、学術会議のメンバーから推薦があった１０５人の内、６人に
ついて菅政権が承認しなかったのだが、騒ぎ出した経緯を見ると、学術
会議そのものと、承認を得られなかった６人がどういう人達である事が
良く理解できる。
党の機関紙、「赤旗」である。
（３面を記事で埋め尽くした東京新聞）
赤旗が真っ先に報じたのは、未承認だった６人の誰か、または複数の
人が日本共産党に泣きついたという事が想像される。
普通、学術でそれなりの研究をしていて、学会で評価されている学者
であれば、大手新聞社やテレビ局の記者などと付き合いがあり、記者の
常識からすれば、知り合いの大手新聞社の記者に話をして、記事を書い
てもらうのが普通である。
それが、今回の６人は大手新聞社ではなく、真っ先に、日本共産党に
訴えたから、赤旗が第一報だったのだ。
つまり、彼らにとっては、「赤旗」や日本共産党はそれだけ身近な
存在だったという事を証明したのである。
そして、その事実を知った大手マスコミでも、日本共産党の幹部を
して「赤旗よりも左の新聞」と言わしめる東京新聞は、狂ったように
１面トップの記事を含め、合計３面を使って、「天下の一大事」と大々
的に記事を書いた。
左界隈では英雄扱い、一般国民からはバカにされている望月イソコ子
記者がいる東京新聞だけの事はあるし、彼女だけでなく、社全体が
極左の媒体である事を更に証明した扱いである。
筆者が現役の記者時代、東京新聞は小ぶりだが、独自の新鮮な記事を
掲載する新聞として、評価されていたが、どうしてしまったのかと
いうくらいの極端な左傾化である。
左寄りで有名な朝日、毎日でさえ、一面の肩で報じた記事を、東京
新聞は１面を大きく使っただけでなく、３面を埋め尽くす記事を書いた
だけで、東京新聞の性格がわかるし、はしなくも、学術会議そのものが、
左派の人にとって、より重要な組織であるという事を証明したような
扱いであった。
ちなみに、読売新聞と産経新聞は中の面で、それ程大きくない記事で
内容を伝えるに留まった。
（自衛隊とは猛反対する一方で、中国の企業、大学と共同する日本学界）
日本の学界は左系の人が学界の実権を握り、学会として何か声明や
コメントを出す時、内容に偏りがある事が少なくない。
現に３年前に、自衛隊が武器や航空宇宙などの研究に協力して、援助
金を出すという話が出た時、日本学術会議はこれに反対をして、この動き
を止めた事があった。
航空宇宙や軍事などの研究は多額な金がかかる。だから、援助は喉から
手が出る程ほしい金なのだが、学術会議は、「戦争につながる」として、
反対の声明を出しただけでなく、実際に補助金がつく事を潰す行動をした
のである。
その一方で、今、日本の学界は中国と共同研究などは盛んである。
原子力や核の研究や、電子ビームやレーザーなど軍事に簡単に転用できる
技術の研究では、大学に中国から大量の学生を受け入れ、技術を習得させ
ているし、中国の大学や機関などとタイアップして研究をしている事が
少なくない。
また、今回のコロナ騒ぎでも、東大が進めていたPCRの検査キット製造
は、その生産を中国企業に委託していた事がわかっている。
自衛隊からの援助金には断固反対する一方で、軍事費を急激に拡大して
いて、日本にとって現実の脅威になりつつある中国との研究には反対する
どころか、むしろ、積極的に推進しているのが、日本の学界であり、学術
会議なのである。
だから、少し事情を知っている人間からすれば、日本学術会議と聞くと、
左派が実権を持つ団体という事で知られている。
（反日、反政府だらけの日本の大学教授）
日本学術学会に限らず、日本の学界は左派、反日の学者が溢れている。
韓国の朴正熙大統領との国家間の交渉で解決していた、いわゆる徴用工
問題を「個人の請求権は消滅していない」と、東大の名誉教授がわざわ
ざ韓国に行って知恵をつけ、火をつけたなどというような話はいくつも
ある。
日本の学者、学会はどうして、そんなに反日、反政府なのかと言えば、
これも簡単である。
戦争に負けて、GHQが日本を支配統治した時、GHQはそれまで非合法
で刑務所に入っていたり、追放されていた共産党系の学者を大量に大学
に復帰させたのだ。
また、在日の学者も大量に大学の教職員として採用し、採用された彼
らが、特に法学や日本の歴史などで、反日、反政府の論文を出しまくり
それが戦後の日本の教育の標準になって行ったのである。
そして、大学や学界で実権を持った左派教授や在日教授達は、自分の
考えに従う人間をどんどん引き立て、後継者として養成し、それが何代
か続く内に、常識的にまともな事を言う学者は学界から弾き飛ばされ、
光を浴びないようになって行ったのである。
今回、任命を拒否された６人にだけ光が当たっているが、今回推薦
された１０５人の中には、拒否された６人以外にも、反日、反政府の
学者は１０数人いた。そして、これらの学者については、菅政権は
拒否はしていない。
つまり、拒否された６人が２０数人の中でも、極端な反日、反政府
な人達であった事がわかる。
（東日本大震災時、国債の発行を否定し、増税を提言した学術会議）
今回の騒動で、左派系のマスコミや学者達は、「学問の研究の自由
が奪われる」と言っているが、それは嘘である。
今回、任官を拒否された６人は、東大や早稲田大学などの教授であり、
学術会議の会員にはならなかったが、東大などの教授であり続け、
研究も、発表も、学生指導も、講義も自由に続けられるのであって、
彼らが「学問の自由を脅かす」というのが、いかに嘘かという事が
わかる。
普通の日本人には学者を学術会議の会員に任命されるかどうかなど
どうでも良い事と思うかもしれないが、この会議が内閣府の正式な
国の機関で、政府の政策決定に影響を与えている事で、国民は無関心
であってはいけないのだ。
学術会議がいかに、日本人に悪影響を与えたかという事例の１つが
東日本大震災が起きた時の学術会議の提言がある。
５０年、百年に１度の大震災や大事件の時に、政府は臨時支出に
対応するために、国債を発行するのは普通の事である。
だが、東日本大震災の時、日本学術会議は「日本は多額の借金を
抱えているので、震災対応として、国債を発行するのは適切では
ない」として、「増税で対応すべき」との提言をした。
そして、この提言が理論的な根拠となり、当時の民主党政権は
国債を発行せずに、復興税という名の増税を実施し、被災した国民
を更に苦しめたのである。
（無用で、邪魔は学術会議は廃止せよ）
元東大の助教授で、東京都の知事も務めた舛添要一氏は、ずっと
前から、「日本学術会議など無用の存在だから、廃止すべき」と
言い続けているし、多くの学者が「日本学術会議はおかしい」と
発言している。
それなのに、左派系学者の利権として、ずっと存在し続けてきた
のである。
では、極端に左傾化し、反日になっている日本の学界や学術会議を
どうしたら良いか。答えは簡単である。
まず、何の役にも立っておらず、むしろ邪魔な存在である日本学術
会議などは廃止すれば良いだけである。税金１０億円の節約である。
また、学術会議のOBの組織である日本学士院には年間６億円の
税金が使われていて、その３分の２はメンバーの終身年金として
使われているのだ。
沖縄の反基地行動をしている人には、東京や関西など沖縄以外の
日本から活動家が押し寄せて、行動していると指摘されている。
その活動をしている人の多くが、公務員や学校の教職員を定年
退職し、厚生年金に加えて、共済年金を加えた多額の年金をもらい
ながら、反日、反政府の行動をしているのである。
どうしようもない無用な存在と言われる立憲民主党がかなりの
国会議員を選出できるのは、こうした反日、反政府の公務員、
教職員やそのOBの支援があるからである。
公務員、教職員、学者にメスが入らないといけないのが現状で
ある。
（学術会議問題は、左傾化した日本の学会の見直しの絶好の機会）
学術会議だけでなく、日本の各学会も左傾、反日な色彩が濃い。
こうした団体を改革するのは簡単で、学会は学会員全員による選挙で、
幹部を決めていけば良いのである。
シンプルに多数決で幹部、執行部を決めていけば良いのだ。
今のように密室で左派系の執行部が勝手に選ぶのではなく、会員
全員がきちんと投票をして、会員の過半数を確保できた人が会長
なり、幹部になるというように制度を改めれば良いのである。
フランスの大統領選挙のように、候補者が過半数を取れない時
は上位２人の決選投票を行うようにし、誰かが過半数を獲得する
まで、投票を何回でも行うようにすれば良いのだ。
ITが普及した現在だから、ネットでの投票を認めれば、どんなに
忙しい学者や弁護士でも、数回の投票などそれ程、手間をかけず
に投票できるように制度を変えれば良いだけである。
委任状は認めず、会員は必ず、誰か候補者から自分が支持する
人の名前を書かないといけないようにし、過半数を獲得した人が
会長なり、執行部に就任するようにすれば、学会も日弁連も大きく
性格が変わって来る。
そうすれば、少なくても、今の左翼集団ではなくなって来る。
大学では、学長や学部長については、教授だけの互選ではなく、
その大学の学生や、学部の学生全員の投票で選任するシステムを
作れば、大学も大きく変わって来る。
更に、日本の大学教授が書いた著書には信じられないような珍説
や嘘が多く書かれている。
これらについては、こうした大学関係者の著書や論文を審査する
第三者機関を作り、公開討論を実施して、明らかに間違いや嘘は
排除していくシステムを作らないといけない。
そうしないと、教科書まで嘘が多く書かれたままだし、池上彰
のように、その嘘の教科書、本を引用して、嘘の話をテレビや本で
更に広める人間が跡を絶たないのだ。
今回の日本学術会議の推薦メンバーに承認しないという話は、
日本の学界全体の見直しのきっかけになってくれれば、不毛な議論
から有意義な話になると思われる。
承認しなかった事が大騒ぎになっていて、左派メディアと野党、そして、
左派の学者達が大騒ぎをしていて、安倍政権時のモリカケ、桜に匹敵する
騒ぎになりそうな勢いである。
一般の日本人は日本学術会議という組織の事などは知らないが、日本の
学者の内、より中心的な人間を選んで、日本の学術・研究について、文科省
や政府に提言をし、その意見を行政に反映させようという名目で作られた
政府の内閣府に所属する立派な国の機関であり、国の予算１０億円が毎年
使われている。
メンバーから推薦のあった人間は、政府の承認を経て、会議のメンバーに
なるという仕組みになっている。
学術会議のメンバーのほとんどは大学の教授で、教授としての給料は
もらいながら、学術会議のメンバーである事で、名誉と箔だけでなく、
報酬も得ている。
事務局の経費もかかるが、単純に割り算をすれば、１人あたり、日本人
の平均給与相当の年間５００万円程の金が支給されている計算になる。
更に日本学術会議のメンバーになった学者が教授職などを定年で退官
すると、日本学士院の会員になり、終身で年金が支給される。大学での
年金にプラスして特別の年金が支給されるのだ。
大学の教授時代、散々、反日、反政府の言動をしていた学者が退官後
という異常な厚遇ぶり、それが、日本学術会議の実態である。
今回、学術会議のメンバーから推薦があった１０５人の内、６人に
ついて菅政権が承認しなかったのだが、騒ぎ出した経緯を見ると、学術
会議そのものと、承認を得られなかった６人がどういう人達である事が
良く理解できる。
党の機関紙、「赤旗」である。
（３面を記事で埋め尽くした東京新聞）
赤旗が真っ先に報じたのは、未承認だった６人の誰か、または複数の
人が日本共産党に泣きついたという事が想像される。
普通、学術でそれなりの研究をしていて、学会で評価されている学者
であれば、大手新聞社やテレビ局の記者などと付き合いがあり、記者の
常識からすれば、知り合いの大手新聞社の記者に話をして、記事を書い
てもらうのが普通である。
それが、今回の６人は大手新聞社ではなく、真っ先に、日本共産党に
訴えたから、赤旗が第一報だったのだ。
つまり、彼らにとっては、「赤旗」や日本共産党はそれだけ身近な
存在だったという事を証明したのである。
そして、その事実を知った大手マスコミでも、日本共産党の幹部を
して「赤旗よりも左の新聞」と言わしめる東京新聞は、狂ったように
１面トップの記事を含め、合計３面を使って、「天下の一大事」と大々
的に記事を書いた。
左界隈では英雄扱い、一般国民からはバカにされている望月イソコ子
記者がいる東京新聞だけの事はあるし、彼女だけでなく、社全体が
極左の媒体である事を更に証明した扱いである。
筆者が現役の記者時代、東京新聞は小ぶりだが、独自の新鮮な記事を
掲載する新聞として、評価されていたが、どうしてしまったのかと
いうくらいの極端な左傾化である。
左寄りで有名な朝日、毎日でさえ、一面の肩で報じた記事を、東京
新聞は１面を大きく使っただけでなく、３面を埋め尽くす記事を書いた
だけで、東京新聞の性格がわかるし、はしなくも、学術会議そのものが、
左派の人にとって、より重要な組織であるという事を証明したような
扱いであった。
ちなみに、読売新聞と産経新聞は中の面で、それ程大きくない記事で
内容を伝えるに留まった。
（自衛隊とは猛反対する一方で、中国の企業、大学と共同する日本学界）
日本の学界は左系の人が学界の実権を握り、学会として何か声明や
コメントを出す時、内容に偏りがある事が少なくない。
現に３年前に、自衛隊が武器や航空宇宙などの研究に協力して、援助
金を出すという話が出た時、日本学術会議はこれに反対をして、この動き
を止めた事があった。
航空宇宙や軍事などの研究は多額な金がかかる。だから、援助は喉から
手が出る程ほしい金なのだが、学術会議は、「戦争につながる」として、
反対の声明を出しただけでなく、実際に補助金がつく事を潰す行動をした
のである。
その一方で、今、日本の学界は中国と共同研究などは盛んである。
原子力や核の研究や、電子ビームやレーザーなど軍事に簡単に転用できる
技術の研究では、大学に中国から大量の学生を受け入れ、技術を習得させ
ているし、中国の大学や機関などとタイアップして研究をしている事が
少なくない。
また、今回のコロナ騒ぎでも、東大が進めていたPCRの検査キット製造
は、その生産を中国企業に委託していた事がわかっている。
自衛隊からの援助金には断固反対する一方で、軍事費を急激に拡大して
いて、日本にとって現実の脅威になりつつある中国との研究には反対する
どころか、むしろ、積極的に推進しているのが、日本の学界であり、学術
会議なのである。
だから、少し事情を知っている人間からすれば、日本学術会議と聞くと、
左派が実権を持つ団体という事で知られている。
（反日、反政府だらけの日本の大学教授）
日本学術学会に限らず、日本の学界は左派、反日の学者が溢れている。
韓国の朴正熙大統領との国家間の交渉で解決していた、いわゆる徴用工
問題を「個人の請求権は消滅していない」と、東大の名誉教授がわざわ
ざ韓国に行って知恵をつけ、火をつけたなどというような話はいくつも
ある。
日本の学者、学会はどうして、そんなに反日、反政府なのかと言えば、
これも簡単である。
戦争に負けて、GHQが日本を支配統治した時、GHQはそれまで非合法
で刑務所に入っていたり、追放されていた共産党系の学者を大量に大学
に復帰させたのだ。
また、在日の学者も大量に大学の教職員として採用し、採用された彼
らが、特に法学や日本の歴史などで、反日、反政府の論文を出しまくり
それが戦後の日本の教育の標準になって行ったのである。
そして、大学や学界で実権を持った左派教授や在日教授達は、自分の
考えに従う人間をどんどん引き立て、後継者として養成し、それが何代
か続く内に、常識的にまともな事を言う学者は学界から弾き飛ばされ、
光を浴びないようになって行ったのである。
今回、任命を拒否された６人にだけ光が当たっているが、今回推薦
された１０５人の中には、拒否された６人以外にも、反日、反政府の
学者は１０数人いた。そして、これらの学者については、菅政権は
拒否はしていない。
つまり、拒否された６人が２０数人の中でも、極端な反日、反政府
な人達であった事がわかる。
（東日本大震災時、国債の発行を否定し、増税を提言した学術会議）
今回の騒動で、左派系のマスコミや学者達は、「学問の研究の自由
が奪われる」と言っているが、それは嘘である。
今回、任官を拒否された６人は、東大や早稲田大学などの教授であり、
学術会議の会員にはならなかったが、東大などの教授であり続け、
研究も、発表も、学生指導も、講義も自由に続けられるのであって、
彼らが「学問の自由を脅かす」というのが、いかに嘘かという事が
わかる。
普通の日本人には学者を学術会議の会員に任命されるかどうかなど
どうでも良い事と思うかもしれないが、この会議が内閣府の正式な
国の機関で、政府の政策決定に影響を与えている事で、国民は無関心
であってはいけないのだ。
学術会議がいかに、日本人に悪影響を与えたかという事例の１つが
東日本大震災が起きた時の学術会議の提言がある。
５０年、百年に１度の大震災や大事件の時に、政府は臨時支出に
対応するために、国債を発行するのは普通の事である。
だが、東日本大震災の時、日本学術会議は「日本は多額の借金を
抱えているので、震災対応として、国債を発行するのは適切では
ない」として、「増税で対応すべき」との提言をした。
そして、この提言が理論的な根拠となり、当時の民主党政権は
国債を発行せずに、復興税という名の増税を実施し、被災した国民
を更に苦しめたのである。
（無用で、邪魔は学術会議は廃止せよ）
元東大の助教授で、東京都の知事も務めた舛添要一氏は、ずっと
前から、「日本学術会議など無用の存在だから、廃止すべき」と
言い続けているし、多くの学者が「日本学術会議はおかしい」と
発言している。
それなのに、左派系学者の利権として、ずっと存在し続けてきた
のである。
では、極端に左傾化し、反日になっている日本の学界や学術会議を
どうしたら良いか。答えは簡単である。
まず、何の役にも立っておらず、むしろ邪魔な存在である日本学術
会議などは廃止すれば良いだけである。税金１０億円の節約である。
また、学術会議のOBの組織である日本学士院には年間６億円の
税金が使われていて、その３分の２はメンバーの終身年金として
使われているのだ。
沖縄の反基地行動をしている人には、東京や関西など沖縄以外の
日本から活動家が押し寄せて、行動していると指摘されている。
その活動をしている人の多くが、公務員や学校の教職員を定年
退職し、厚生年金に加えて、共済年金を加えた多額の年金をもらい
ながら、反日、反政府の行動をしているのである。
どうしようもない無用な存在と言われる立憲民主党がかなりの
国会議員を選出できるのは、こうした反日、反政府の公務員、
教職員やそのOBの支援があるからである。
公務員、教職員、学者にメスが入らないといけないのが現状で
ある。
（学術会議問題は、左傾化した日本の学会の見直しの絶好の機会）
学術会議だけでなく、日本の各学会も左傾、反日な色彩が濃い。
こうした団体を改革するのは簡単で、学会は学会員全員による選挙で、
幹部を決めていけば良いのである。
シンプルに多数決で幹部、執行部を決めていけば良いのだ。
今のように密室で左派系の執行部が勝手に選ぶのではなく、会員
全員がきちんと投票をして、会員の過半数を確保できた人が会長
なり、幹部になるというように制度を改めれば良いのである。
フランスの大統領選挙のように、候補者が過半数を取れない時
は上位２人の決選投票を行うようにし、誰かが過半数を獲得する
まで、投票を何回でも行うようにすれば良いのだ。
ITが普及した現在だから、ネットでの投票を認めれば、どんなに
忙しい学者や弁護士でも、数回の投票などそれ程、手間をかけず
に投票できるように制度を変えれば良いだけである。
委任状は認めず、会員は必ず、誰か候補者から自分が支持する
人の名前を書かないといけないようにし、過半数を獲得した人が
会長なり、執行部に就任するようにすれば、学会も日弁連も大きく
性格が変わって来る。
そうすれば、少なくても、今の左翼集団ではなくなって来る。
大学では、学長や学部長については、教授だけの互選ではなく、
その大学の学生や、学部の学生全員の投票で選任するシステムを
作れば、大学も大きく変わって来る。
更に、日本の大学教授が書いた著書には信じられないような珍説
や嘘が多く書かれている。
これらについては、こうした大学関係者の著書や論文を審査する
第三者機関を作り、公開討論を実施して、明らかに間違いや嘘は
排除していくシステムを作らないといけない。
そうしないと、教科書まで嘘が多く書かれたままだし、池上彰
のように、その嘘の教科書、本を引用して、嘘の話をテレビや本で
更に広める人間が跡を絶たないのだ。
今回の日本学術会議の推薦メンバーに承認しないという話は、
日本の学界全体の見直しのきっかけになってくれれば、不毛な議論
から有意義な話になると思われる。
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