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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2020.10.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
（米国大手マスコミ、ほぼ全社がトランプ叩きの大合唱）
メディアの脳列なトランプ批判、嘘を書いてでもトランプを引きずり降ろ
そうとする報道姿勢に、元記者として、異常ささえも感じる。
１社だけでなく、新聞のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、
テレビのCNNや、CBSなど主要大手テレビ局はまるで申し合わせをしたか
のように、連日、トランプのどうでもよいような話を捻じ曲げてでも、
トランプ批判を繰り返して、トランプを叩く一方で、バイデン側にとって
不利な話は報道せず、黙殺するという姿勢に徹している。
中立、または、トランプに好意的な扱いをしているのは、大手と言われ
ある統計によると、アメリカ大手メディアのトランプに関する報道は
バイデンよりも何倍も多く、しかも、その内容は８割あまりがトランプを
叩く内容だという。
一方のバイデンは叩かれる事は少なく、逆に７割あまりが好意的な扱い
であるという。
バイデンとその息子については、色々不正な金にまつわる話が多い。
息子はウクライナ疑惑で、ウクライナの企業から３億円の金を受け取っ
ていたと、米国議会の調査委員会が調査報告書をまとめたが、アメリカの
大手メディアはほとんどの会社が、この報告書について「バイデンについ
ての疑惑は証明されなかった」という真逆の報道をした。
バイデンの息子はその企業関連の事について、専門知識は全くないし、
金を受け取っている事が、報告書で明確に書かれている。
だが、息子は金はもらったかもしれないが、それが父親のバイデンに
渡ったという証拠が出て来なかったから、疑惑は証明されなかったという、
屁理屈とも言える論法で、ほとんどの大手メディアは「疑惑の証拠はなか
った」と報じたのだ。
大統領も中国とべったりで、中国から多額の金をもらっていたと言われて
いる。
そのやり方は、財団のようなものを作り、その財団に様々な所から寄付
をもらい、その中に中国関連の企業や団体がかなり含まれていて、その
疑惑が指摘されている。
しかし、アメリカの大手メディアはトランプの納税額は「異常に少なか
った」とトランプは攻撃しても、バイデンの疑惑の話には、無頓着である
のだ。
ちなみに、トランプの納税額が少ないという話は、適正な会計処理を
した上の話で、税制上なにも問題はない。だが、アメリカ大手メディアの
報道の仕方は、「まるで、脱税をしたり、不当の少ない納税をしていた」
というように、国民に錯覚させる報道をするのである。
（民意を否定し、民主主義を否定する大手新聞社の編集責任者）
大手報道機関が時の政権に批判の記事を書くのは問題はない。権力の
暴走を制御するのはジャーナリズムの本来の使命だからだ。
しかし、嘘や誇張、誤解を与える報道内容に終始するようだと、それは
誰かを叩くために、特定の人間や団体から金をもらって、インチキな金を
書いた、日本の江戸時代の瓦版屋と変わりがないのが、今のアメリカの
大手新聞、テレビ局の報道の姿勢である。
トランプ大統領が時々、記者会見をしばらくしなくて、メディアから
「どうして会見をしないのだ。おかしい」と批判されるが、記者会見の
様子を見ると、トランプが会見をしたがらず、ツイッターなどで情報発信
をしたくなる気持がよくわかる。
記者会見の記者席の最前列にCNNやニューヨークタイムズなど反トラ
ンプのメディアの記者が並び、まるで、打ち合わせをしたかのように、
誰かの質問に対する答えを受けて、別の人間がその内容に更に追い打ちを
かける質問をするなど、３、４人が連携して、トランプのあら捜しをし、
失言を引き出すようなやりとりに終始しているのだ。
こうしたことについて、さすがに、大手新聞社やテレビ局の内部で、
「現状はおかしい」という意見も出される事があるが、これは実際に
あったことだと、内部事情に詳しい人が内幕を暴露した話が伝わって
いる。
それは、ニューヨーク・タイムズ社内で、今のままで良いのかという
疑問の声に対して、編集会議で「反トランプ」「トランプ批判を強める
事」を確認したというのだ。
そして、編集責任者はその理由として、「トランプは元々大統領になっ
てしまってはいけない人間だった。その人間が大統領になってしまった
ので、我々は何としても彼の再選を阻止するのだ」と言ったという。
この話を聞いて、筆者は絶句してしまった。
このアメリカを代表する新聞の編集責任者の話は、「民主主義の否定」
以外の何物でもない。
例え、自分が望まない政権であったも、国民の意思で、大統領や首相
が選ばれた以上、その政権を少なくても、民意がそう意思表示をしたの
だという事で認めるのが、民主主義の大原則である。
それなのに、「大統領になってはいけない人が大統領になってしまっ
た」と大手新聞社の編集責任者が自分で勝手に解釈し、その大統領を
引きずり下ろす報道を続けると宣言をするとは、民主主義国で一定の
影響力を持つメディアの責任者として、絶対してはいけない事をして
いるのだという認識すらないのである。
（トランプを引きずり下ろしたい国際金融資本と中国）
アメリカの大手メディアは元々民主党寄りで、共和党政権には厳しい
報道をして来た。それでも、トランプ以前は、少なくても、嘘を捻じ曲
げるような報道は極めて少なかったし、批判も、納得できる内容、根拠
に基づいて批判をしていた。
それが、バイデンなど民主党の候補者は批判せず、共和党のトランプ
だけを一方的に叩き続ける現状は、歴史的にも異常な光景である。
なぜ、アメリカの大手メディアはFOXを除いて、何一斉にトランプを
異常に攻撃するのか。その理由は簡単である。
ここ何十年と推し進められて来たグローバリズムの結果、一部の国際
的にビジネスをする超金持だけが得をし、普通の国民は仕事を失い、より
貧しくなっているという認識の下に、トランプはグローバリズムを修正
して、企業の生産拠点を国内に戻すなどして、一般国民に仕事を与え
ようという考えで、政策を次々打ち出している。
これは、国境を越えてビジネスをして金儲けをしている、いわゆる
国際金融資本にとって、自分の利権を損なわせようというもので、彼ら
はトランプが許せないのだ。
だから、超金持のジョージ・ソロスや、ブルンバーグなどが、民主党
に多額の寄付をし、トランプが再選しないように強力に支援している
のである。
アメリカの大手メディアは、この国際金融資本と極めて近い関係に
あるから、その意思に沿って、トランプを異常に攻撃し、「トランプ
＝悪」というイメージ作りに必死なのである。
トランプが叩かれるもう１つの要素が中国である。
国際金融資本にとって、賃金の安い中国で商品の製造をすれば、
コストは安くなり、国際金融資本の人間はより利益が得られるように
なる。
中国人の半数近くが、農奴に近い状態で置かれ、その彼らに異常に
安い賃金で仕事をさせるので、製造コストも安くなる。これは人権上
大きな問題なのだが、国際資本の人間にとって、中国人の人権など
全く興味はないのだ。
そして、これは中国にとっても、世界の生産工場の役割を果たす
事で、国力を大幅に上昇させる事なので、国際金融資本と利害が
一致して来た。
それに対して、トランプが工場のアメリカ回帰などの政策をして
来ると、中国にとっても、国際金融資本にとっても、トランプは
邪魔は存在となる。
だから、中国は反トランプの活動家に多額の金をばらまいて、
トランプを批判する行動をするのである。
国際金融資本と中国の利害が一致するようになったので、それ以来
アメリカの大手メディアから、中国のチベット問題などを批判する
記事は消えて行った。
非民主主義の独裁国家に忖度し、反中国の報道は控え、映画会社も
中国礼賛の内容にどんどんなって行った。
そして、１４億人と言われる市場としての魅力から、中国が気に
入るように、中国系の俳優を多く使い、内容も脚本を事前に中国側
に見せるなどして、中国の意向に沿うように書き換えがどんどん
行われて行ったのである。
中国のチベット政策を批判していたアメリカの男優、リチャード・
ギアは、チベット問題を批判していた事で、アメリカ映画界から
干され、使われなくなってしまった。
（バイデンが当選したら、アメリカはガタガタになる）
アメリカの国際金融資本家や民主党支持者は、民主党のバイデン
とカマラ・ハリスを応援している。
しかし、もし、トランプが負けて、バイデン、ハリスが勝ったら、
アメリカや世界はどうなるかという視点が民主党支持者にはない
のだ。
バイデンはアメリカ人の６割の人が「彼は認知症だ」と認識して
いるという統計があるように、リーダーとしての資質も能力もない
バイデンは、大統領になっても、何も出来ないだろう。
そうなると、実際に権力を持つのはカマラ・ハリスである。彼女
は極左である。だから、民主党内の候補者選びでも、初期の段階で
支持が得られず、脱落したのである。
でも、今の民主党は党内で極左の集団が大きな発言力を持って
いるので、バイデンに大統領候補にする代償として、副大統領候補
にハリスを押し付けたと言われている。
アメリカにおける極左は、今、アメリカで起きている暴動でも
わかるように、警察や軍隊を否定し、人民管理を考える人達である。
だから、執拗に警察が批判の対象になるのだ。
民主党が知事や市長をしている地区では、警察予算が削減され、
警察官がどんどん辞職して行っている。それとともに、地域は無法
地帯になって来ている。
民主党極左集団は、貧しい人や恵まれない人には、教育の無償化
や大学費のローンの免除など多額の予算を使う事を約束している。
では、その金はどこから出すかと言えば、大幅増税である。
一般国民は増税で苦しくなる民主党候補を応援しようとしている
事は理解できないが、こうした増税などについて、大手マスコミが
ほとんど報道しないので、わかりにくい。
また、トランプが推進した企業の国内回帰政策もなくなるので、
失業は更に増えて行く。
コロナ問題が起きる前まで、トランプの減税政策や企業の国内
回帰方針で、経済は好調であったのが、嘘のように景気は悪くなり、
アメリカが力を失っていくのは必至である。
中国とは手打ちをして、チベットやウイグルなどの問題で、中国
を批判する事は次第に減って来るのは間違いない。
国際金融資本や中国がトランプを引きずり下ろしたいのは理解
できるが、トランプなき後のアメリカの惨状を考える想像力もない
のである。
国際金融資本の金持達は、アメリカがひどくなろうが、自分達
は世界のどこでも生活できるので、問題はない。でも、一般民衆は
そうはいかない。なぜ、民主党支持の民衆はそれがわからないのか
不思議でならない。
（酷いアメリカ大手メディアの報道をそのまま流す日本のメディア）
日本の大手メディアがアメリカの大統領選挙の事を報道する時、
アメリカの大手メディアが報道するままに日本でも、報道する。
結果として、日本で報道されるアメリカ大統領選挙はトランプ
批判の内容がほとんどである。
そして、反トランプが流行とばかりに、トランプ批判をする
大学教授や日本にいるアメリカ人で民主党支持者を登場させるから
より、共和党やトランプ批判一色の内容になるのである。
どこの国でもそうだが、外国のメディアの記者は、自国における
のとは異なり、駐在地の国の政府要人や企業経営者、官僚幹部を
自由に取材出来る訳ではない。
勢い、どこの国でもそうだが、特派員というのは、現地の新聞
テレビが報道する内容をアシスタントにメモさせて、その内容に
沿って、原稿を書いたり、リポートを送って来るのだ。
結果として、その国の報道内容に色濃く影響されてしまう。
日本の大手マスコミの特派員は、そうした中でも独自取材をしな
い事で知られる。中東で日本人が誘拐される事件が発生した時、
フリーのジャーナリストのリポートを日本のテレビ局が使っていた
のは、そうした背景からである。
この時、日本の大手マスコミは駐在員に「何かあったらいけない
から、現地取材はするな。危険な地区には行くな」と指示していた
という。
だから、何年も現地駐在をしていたと言っても、その国の事情に
明るい訳ではない。
日本のテレビなどで、大手マスコミでの元駐在員とか、元支局長
という肩書で出演する人の話がほとんど参考にならないのは、そう
した背景があるからである。
今はネットの時代で、ネットでは大手メディアには見られない
話が多く載っているので、それをみれば、色々な事がわかるが、
ネットでそうした情報を収集せず、日本の新聞、テレビの情報だけ
を見ている人には、実際の世界が見えないのだろう。
メディアの脳列なトランプ批判、嘘を書いてでもトランプを引きずり降ろ
そうとする報道姿勢に、元記者として、異常ささえも感じる。
１社だけでなく、新聞のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、
テレビのCNNや、CBSなど主要大手テレビ局はまるで申し合わせをしたか
のように、連日、トランプのどうでもよいような話を捻じ曲げてでも、
トランプ批判を繰り返して、トランプを叩く一方で、バイデン側にとって
不利な話は報道せず、黙殺するという姿勢に徹している。
中立、または、トランプに好意的な扱いをしているのは、大手と言われ
ある統計によると、アメリカ大手メディアのトランプに関する報道は
バイデンよりも何倍も多く、しかも、その内容は８割あまりがトランプを
叩く内容だという。
一方のバイデンは叩かれる事は少なく、逆に７割あまりが好意的な扱い
であるという。
バイデンとその息子については、色々不正な金にまつわる話が多い。
息子はウクライナ疑惑で、ウクライナの企業から３億円の金を受け取っ
ていたと、米国議会の調査委員会が調査報告書をまとめたが、アメリカの
大手メディアはほとんどの会社が、この報告書について「バイデンについ
ての疑惑は証明されなかった」という真逆の報道をした。
バイデンの息子はその企業関連の事について、専門知識は全くないし、
金を受け取っている事が、報告書で明確に書かれている。
だが、息子は金はもらったかもしれないが、それが父親のバイデンに
渡ったという証拠が出て来なかったから、疑惑は証明されなかったという、
屁理屈とも言える論法で、ほとんどの大手メディアは「疑惑の証拠はなか
った」と報じたのだ。
大統領も中国とべったりで、中国から多額の金をもらっていたと言われて
いる。
そのやり方は、財団のようなものを作り、その財団に様々な所から寄付
をもらい、その中に中国関連の企業や団体がかなり含まれていて、その
疑惑が指摘されている。
しかし、アメリカの大手メディアはトランプの納税額は「異常に少なか
った」とトランプは攻撃しても、バイデンの疑惑の話には、無頓着である
のだ。
ちなみに、トランプの納税額が少ないという話は、適正な会計処理を
した上の話で、税制上なにも問題はない。だが、アメリカ大手メディアの
報道の仕方は、「まるで、脱税をしたり、不当の少ない納税をしていた」
というように、国民に錯覚させる報道をするのである。
（民意を否定し、民主主義を否定する大手新聞社の編集責任者）
大手報道機関が時の政権に批判の記事を書くのは問題はない。権力の
暴走を制御するのはジャーナリズムの本来の使命だからだ。
しかし、嘘や誇張、誤解を与える報道内容に終始するようだと、それは
誰かを叩くために、特定の人間や団体から金をもらって、インチキな金を
書いた、日本の江戸時代の瓦版屋と変わりがないのが、今のアメリカの
大手新聞、テレビ局の報道の姿勢である。
トランプ大統領が時々、記者会見をしばらくしなくて、メディアから
「どうして会見をしないのだ。おかしい」と批判されるが、記者会見の
様子を見ると、トランプが会見をしたがらず、ツイッターなどで情報発信
をしたくなる気持がよくわかる。
記者会見の記者席の最前列にCNNやニューヨークタイムズなど反トラ
ンプのメディアの記者が並び、まるで、打ち合わせをしたかのように、
誰かの質問に対する答えを受けて、別の人間がその内容に更に追い打ちを
かける質問をするなど、３、４人が連携して、トランプのあら捜しをし、
失言を引き出すようなやりとりに終始しているのだ。
こうしたことについて、さすがに、大手新聞社やテレビ局の内部で、
「現状はおかしい」という意見も出される事があるが、これは実際に
あったことだと、内部事情に詳しい人が内幕を暴露した話が伝わって
いる。
それは、ニューヨーク・タイムズ社内で、今のままで良いのかという
疑問の声に対して、編集会議で「反トランプ」「トランプ批判を強める
事」を確認したというのだ。
そして、編集責任者はその理由として、「トランプは元々大統領になっ
てしまってはいけない人間だった。その人間が大統領になってしまった
ので、我々は何としても彼の再選を阻止するのだ」と言ったという。
この話を聞いて、筆者は絶句してしまった。
このアメリカを代表する新聞の編集責任者の話は、「民主主義の否定」
以外の何物でもない。
例え、自分が望まない政権であったも、国民の意思で、大統領や首相
が選ばれた以上、その政権を少なくても、民意がそう意思表示をしたの
だという事で認めるのが、民主主義の大原則である。
それなのに、「大統領になってはいけない人が大統領になってしまっ
た」と大手新聞社の編集責任者が自分で勝手に解釈し、その大統領を
引きずり下ろす報道を続けると宣言をするとは、民主主義国で一定の
影響力を持つメディアの責任者として、絶対してはいけない事をして
いるのだという認識すらないのである。
（トランプを引きずり下ろしたい国際金融資本と中国）
アメリカの大手メディアは元々民主党寄りで、共和党政権には厳しい
報道をして来た。それでも、トランプ以前は、少なくても、嘘を捻じ曲
げるような報道は極めて少なかったし、批判も、納得できる内容、根拠
に基づいて批判をしていた。
それが、バイデンなど民主党の候補者は批判せず、共和党のトランプ
だけを一方的に叩き続ける現状は、歴史的にも異常な光景である。
なぜ、アメリカの大手メディアはFOXを除いて、何一斉にトランプを
異常に攻撃するのか。その理由は簡単である。
ここ何十年と推し進められて来たグローバリズムの結果、一部の国際
的にビジネスをする超金持だけが得をし、普通の国民は仕事を失い、より
貧しくなっているという認識の下に、トランプはグローバリズムを修正
して、企業の生産拠点を国内に戻すなどして、一般国民に仕事を与え
ようという考えで、政策を次々打ち出している。
これは、国境を越えてビジネスをして金儲けをしている、いわゆる
国際金融資本にとって、自分の利権を損なわせようというもので、彼ら
はトランプが許せないのだ。
だから、超金持のジョージ・ソロスや、ブルンバーグなどが、民主党
に多額の寄付をし、トランプが再選しないように強力に支援している
のである。
アメリカの大手メディアは、この国際金融資本と極めて近い関係に
あるから、その意思に沿って、トランプを異常に攻撃し、「トランプ
＝悪」というイメージ作りに必死なのである。
トランプが叩かれるもう１つの要素が中国である。
国際金融資本にとって、賃金の安い中国で商品の製造をすれば、
コストは安くなり、国際金融資本の人間はより利益が得られるように
なる。
中国人の半数近くが、農奴に近い状態で置かれ、その彼らに異常に
安い賃金で仕事をさせるので、製造コストも安くなる。これは人権上
大きな問題なのだが、国際資本の人間にとって、中国人の人権など
全く興味はないのだ。
そして、これは中国にとっても、世界の生産工場の役割を果たす
事で、国力を大幅に上昇させる事なので、国際金融資本と利害が
一致して来た。
それに対して、トランプが工場のアメリカ回帰などの政策をして
来ると、中国にとっても、国際金融資本にとっても、トランプは
邪魔は存在となる。
だから、中国は反トランプの活動家に多額の金をばらまいて、
トランプを批判する行動をするのである。
国際金融資本と中国の利害が一致するようになったので、それ以来
アメリカの大手メディアから、中国のチベット問題などを批判する
記事は消えて行った。
非民主主義の独裁国家に忖度し、反中国の報道は控え、映画会社も
中国礼賛の内容にどんどんなって行った。
そして、１４億人と言われる市場としての魅力から、中国が気に
入るように、中国系の俳優を多く使い、内容も脚本を事前に中国側
に見せるなどして、中国の意向に沿うように書き換えがどんどん
行われて行ったのである。
中国のチベット政策を批判していたアメリカの男優、リチャード・
ギアは、チベット問題を批判していた事で、アメリカ映画界から
干され、使われなくなってしまった。
（バイデンが当選したら、アメリカはガタガタになる）
アメリカの国際金融資本家や民主党支持者は、民主党のバイデン
とカマラ・ハリスを応援している。
しかし、もし、トランプが負けて、バイデン、ハリスが勝ったら、
アメリカや世界はどうなるかという視点が民主党支持者にはない
のだ。
バイデンはアメリカ人の６割の人が「彼は認知症だ」と認識して
いるという統計があるように、リーダーとしての資質も能力もない
バイデンは、大統領になっても、何も出来ないだろう。
そうなると、実際に権力を持つのはカマラ・ハリスである。彼女
は極左である。だから、民主党内の候補者選びでも、初期の段階で
支持が得られず、脱落したのである。
でも、今の民主党は党内で極左の集団が大きな発言力を持って
いるので、バイデンに大統領候補にする代償として、副大統領候補
にハリスを押し付けたと言われている。
アメリカにおける極左は、今、アメリカで起きている暴動でも
わかるように、警察や軍隊を否定し、人民管理を考える人達である。
だから、執拗に警察が批判の対象になるのだ。
民主党が知事や市長をしている地区では、警察予算が削減され、
警察官がどんどん辞職して行っている。それとともに、地域は無法
地帯になって来ている。
民主党極左集団は、貧しい人や恵まれない人には、教育の無償化
や大学費のローンの免除など多額の予算を使う事を約束している。
では、その金はどこから出すかと言えば、大幅増税である。
一般国民は増税で苦しくなる民主党候補を応援しようとしている
事は理解できないが、こうした増税などについて、大手マスコミが
ほとんど報道しないので、わかりにくい。
また、トランプが推進した企業の国内回帰政策もなくなるので、
失業は更に増えて行く。
コロナ問題が起きる前まで、トランプの減税政策や企業の国内
回帰方針で、経済は好調であったのが、嘘のように景気は悪くなり、
アメリカが力を失っていくのは必至である。
中国とは手打ちをして、チベットやウイグルなどの問題で、中国
を批判する事は次第に減って来るのは間違いない。
国際金融資本や中国がトランプを引きずり下ろしたいのは理解
できるが、トランプなき後のアメリカの惨状を考える想像力もない
のである。
国際金融資本の金持達は、アメリカがひどくなろうが、自分達
は世界のどこでも生活できるので、問題はない。でも、一般民衆は
そうはいかない。なぜ、民主党支持の民衆はそれがわからないのか
不思議でならない。
（酷いアメリカ大手メディアの報道をそのまま流す日本のメディア）
日本の大手メディアがアメリカの大統領選挙の事を報道する時、
アメリカの大手メディアが報道するままに日本でも、報道する。
結果として、日本で報道されるアメリカ大統領選挙はトランプ
批判の内容がほとんどである。
そして、反トランプが流行とばかりに、トランプ批判をする
大学教授や日本にいるアメリカ人で民主党支持者を登場させるから
より、共和党やトランプ批判一色の内容になるのである。
どこの国でもそうだが、外国のメディアの記者は、自国における
のとは異なり、駐在地の国の政府要人や企業経営者、官僚幹部を
自由に取材出来る訳ではない。
勢い、どこの国でもそうだが、特派員というのは、現地の新聞
テレビが報道する内容をアシスタントにメモさせて、その内容に
沿って、原稿を書いたり、リポートを送って来るのだ。
結果として、その国の報道内容に色濃く影響されてしまう。
日本の大手マスコミの特派員は、そうした中でも独自取材をしな
い事で知られる。中東で日本人が誘拐される事件が発生した時、
フリーのジャーナリストのリポートを日本のテレビ局が使っていた
のは、そうした背景からである。
この時、日本の大手マスコミは駐在員に「何かあったらいけない
から、現地取材はするな。危険な地区には行くな」と指示していた
という。
だから、何年も現地駐在をしていたと言っても、その国の事情に
明るい訳ではない。
日本のテレビなどで、大手マスコミでの元駐在員とか、元支局長
という肩書で出演する人の話がほとんど参考にならないのは、そう
した背景があるからである。
今はネットの時代で、ネットでは大手メディアには見られない
話が多く載っているので、それをみれば、色々な事がわかるが、
ネットでそうした情報を収集せず、日本の新聞、テレビの情報だけ
を見ている人には、実際の世界が見えないのだろう。
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