PR
Keyword Search
▼キーワード検索
東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
Calendar
まだ登録されていません
Comments
Freepage List
2020.10.30
カテゴリ： カテゴリ未分類
（あまりにも酷いアメリカ大手メディアの反トランプ路線）
大統領選挙については、反トランプで、ここまで偏向するかと
呆れる程、アメリカの大手メディアは、トランプに有利な情報は流さ
ないだけでなく、問題が起きると、すべてトランプのせいと報道する
ような情報操作が繰り返された。
その上、新型コロナでアメリカでは２０万人以上が死亡し、経済が
大混乱に陥った上、警官による黒人射殺事件が起きたら、それらを
全てトランプにせいとして、大手マスコミがトランプを非難したの
で、一時期はバイデンが圧勝という見通しが一般的だった。
メディアはそれを遥かに上回る酷さで、反トランプのキャンペーンの
ような情報ばかりを流すので、何も知らないアメリカ国民が反トラン
プになるのは仕方がない状態である。
そもそも、トランプ＝人種差別主義者というレッテルを貼り、それ
を流し続け、会社でも、トランプ支持を言うと、「あなたは人種差別
主義者なのか」とか「あんな酷いトランプを支持するなんて、信じら
れない」などと批判される雰囲気になっている状態だという。
トランプが金持で育ち、自分も大実業家であるため、態度がでかく、
結婚も三回もしていて、女性関係も派手だったし、若い頃にとかくの
問題を起こしていたのは事実である。
また、喋るのが大好きで、失言が多く、皮膚感覚でトランプが嫌い
しかし、大統領としてのトランプは数々の実績を挙げて来た。
大減税を実行して、経済を活性化するとともに、大企業に工場を
アメリカに戻すように促し、彼の４年の在任期間中にアメリカに工場
を戻したり、新設された例はいくつもある。
こうした事で、オバマ大統領時代の８年間で停滞していたアメリカ
では、黒人やヒスパニックの失業率は史上最低を記録し、トランプは
黒人やヒスパニックの人達に役に立つ政治家だったのである。
また、オバマ前大統領が、中国が南の海を埋め立てて、軍事基地を
作る事を事実上黙認し、世界中に中国の影響を色濃くしていった事に
危機感を持ったトランプ大統領は、中国の異常な行動を改めるように
警告し、次々に制裁を発動した。
孔子学院の廃止など、アメリカ社会に静かに深く浸透していた中国
の影響を排除する施策も次々に繰り出している。
更に、海外に駐在するアメリカの軍隊の撤退を進め、多くの米兵が
本国に戻って来た。そして、中東和平を進め、３つのアラブの国が
イスラエルと国交を樹立した。誰もが出来なかった事をしたのである。
（セレブにとって、リベラルは見た目が良く、金儲けにもなる）
しかし、アメリカの大手メディアはトランプのこうした功績はほとん
ど報道せずに、無視する姿勢を貫き、コロナ対策を怠ったというような
話でトランプを叩き続けた。
アメリカの大手メディアだけでなく、ハリウッドの映画界や芸能界
は元々、民主党支持者が多い事で知られる。
金持や知識人は、自分がリベラルというのが格好良く、保守というと
頑固で、田舎、貧乏というイメージで嫌という意識が強いのは、世界
共通である。
それ以上にアメリカのマスコミや映画界、芸能界が民主党支持なのは
そういう業界のボスたちが、世界の国境をなくし、グローバル化を進め
る事が自分達のビジネスにプラスであるため、格好に加えて、金儲け
でもあるためである。
国際金融資本や、それと結びついている人達はグローバリズムが進む
と、金が儲かるのである。人件費の安い中国で製品を作り、それを中国
を含む世界に売れば、儲けはどんどん膨らむのだ。
だから、アメリカで使う抗生物質の９割が中国で製造というような
危険極まりない事がどんどん進んで行ったのである。
映画業界は親中国の映画を作れば、中国で何億人の人が映画を見て
くれるので、金儲けができる。
だから、脚本を中国の注文通りに書き換える事など平気で、主役級の
俳優にも中国系の人を多く使うし、ストーリーも中国批判は影を消し、
むしろ、中国の文化や伝統を褒めたり、中国がアメリカを助けるような
内容のものを作るのである。
かつて、人気テレビドラマ「２４」で、主役のジャック・バウワーが
中国の陰謀と戦ったようなストーリーは今のアメリカではほとんど見ら
れないのだ。
アメリカ大手メディアの中でも、反トランプ色が鮮明なCNNはアメリ
カの大手映画会社の子会社である。会社ぐるみで反トランプになるのは
当然と言えば当然の事なのである。
中国は中国で、金と利権と女でアメリカの要人を自分達に都合の良い
行動をとってもらうように、精力的に働きかけ、アメリカ国内に中国
シンパを数多く作って行った。
（噂でも、大きな話は報道し、確認するのがマスコミの使命）
民主党陣営ではバイデンの当選がほぼ確定という意識の下、バイデン
政権での閣僚を誰にするかという、固有名詞の話までなって来た。
しかし、そこに、バイデンの息子のスキャンダルが出て来て、状況が
大きく変わって来た。
アメリカの大手メディアは、ずっとこの話を無視し続けているし、
どうにか取り上げる時でも、ニューヨークタイムズとフォーブスは何故、
この話を取り上げないかという言い訳の記事を書いた。
それは「証拠がないから」というのである。証拠がないにも関わらず、
トランプのロシアゲート事件では、マスコミは散々報道し、大統領の
弾劾決議までに至ったのと、大きな対応の違いである。
かつてはアメリカの良心番組と高い評価を得ていたCBSの「６０ミニ
ッツ」という番組で、少し前にトランプのインタビューをした。
この時、トランプは「自分をインタビューするのは良いが、バイデン
にインタビューして、息子の話などを聞いたら」と言うと、インタビュ
ーアーの中年女性が「証拠がないから、しません」と何度も断言したの
が、映像として流れる始末である。
証拠があるないに関係なく、そうした噂が出たというだけで当然、
ニュースであり、そうした話が出たという事を報道するのが本来の
マスコミの姿であり、当事者に確認しに行き、話を聞いて、それを
報道するという事をしないのは、マスコミの自殺行為である。
こうした大手マスコミの無視にも拘わらず、ネット時代の有難さで
バイデン親子のスキャンダルはどんどん広がって来ている。ウクライナ
だけでなく、中国から多額の金を受け取っていた事、それが、当時、
副大統領だったバイデンが大きく関与していた事が関係者の証言や
メールなどでどんどん裏付けられている。
更に、バイデンの息子の小児性愛の画像がネットに流れるに至って、
「バイデン親子は異常だ」という情報がどんどん広がりだし、劣勢と
言われていたトランプが選挙で激しく追い上げだし、選挙の結果は
予断を許さなくなって来た。
ただ、大統領選挙の結果がどうなっても、アメリカは大混乱になる
のは間違いないようである。
（次の大統領が決まらず、空白の状態が続く恐れ）
１１月３日の選挙当日、トランプが勝った時、余程の大差がつか
ない限り、バイデンは敗北宣言をしないと言われている。ヒラリー・
クリントンがそうバイデンにアドバイスをしているという。
それは郵便投票が開いて、集計が進めば、バイデンが逆転できる
可能性があるという考えからである。
今回、郵便投票や事前投票で有権者の半数近くが投票をしている
ので、その内容を見ないと、判断できないというのは当然とも言える。
更にアメリカの選挙管理はいい加減で、亡くなっている人や転居
している人に投票用紙が送られていたり、開票でトランプと投票した
人の用紙が大量に捨てられていた事が発覚するなど、多くの問題点が
指摘されている。
事前の投票や郵便投票について、点検にかなりの時間がかかるのは
仕方がない事なのだ。だから、トランプは不正が起きる可能性が多い
郵便投票に反対したが、コロナ禍という事もあって、各州の知事は
郵便投票を認めたのである。
こうした事から、トランプが勝っても、郵便投票の票の集計、点検
に時間がかかるので、１ヶ月以上空白の時間が続くと見られている。
一方、バイデンが勝った場合でも、差が少なければ、トランプも
敗北宣言をせずに、投票の再点検を求めると思われるので、同じく、
空白の日が続く事になる。
また、郵便投票は当日の消印があれば、有効となるとなっているが、
田舎の地域では郵便が届くのに日にちがかかる地区もあり、いくつも
州で、郵便到着の期限を１１月２０日としているようなところもあり、
結果が確定するのには、かなりの時間がかかる。
国民の投票の結果がはっきりしないと、州ごとの選挙人が行う大統領
への投票が出来ず、年明け早々の就任式までに間に合わないというよう
な話も出ている。
こうなると、大統領が決まらない宙ぶらりんの状態が出現する事に
なる。
そこで、心配されるのが、暴動の多発と、中国が何かとんでもない
事をするという事である。
（BLM創始者は「訓練された共産主義者」と公言。暴動を示唆）
黒人の警察官による死亡をきっかけに、ブラックライブズマター（
BLM)という運動が起こり、そこから、各地で暴動が起きている。
商店への略奪、強盗、傷害事件などが多発している。
だが、これも、アメリカの大手マスコミは矮小化し、暴動や強盗
などについては、小さく扱っている。
BLMは黒人の正当な権利のための運動だと説明する人が、日本でも
結構いるが、このBLMの創始者の女性は新聞のインタビューで「自分
は訓練された共産主義者だ」と堂々と言い切っている。
これは、自己実現のためには暴力も辞さないで、正当化すると宣言
している事であり、選挙結果が自分達の思うようにならない時、BLM
は一挙に全米各地で暴動を起こす事は充分あり得るのだ。
アメリカは銃社会である。暴徒は当然、銃で武装し、破壊行動を
する事が予想される。
こうなると、戒厳令などが敷かれ、国中が騒然とするだろう。現に
そうした事に備えて、州兵の主要都市への配置を決めている知事も
出ている。
アメリカ国内だけでなく、その他の地区では、中国が勝手な行動を
取り始めるだろう。日本の尖閣列島に中国軍が攻めて来るとか、台湾
を攻撃するなどという事は、決して夢物語ではなくなって来る。
では、バイデンが勝った場合、混乱は起きないのか。否、やはり
大混乱になるという見方をする人が少なくない。
理由は民主党内の権力争いが過激になり、内ゲバが起きる事が予想
されるのだ。
今、反トランプでまとまっているが、アメリカ民主党の内部は共産
主義、社会主義を公然という極左の議員や幹部が少なくない。むしろ、
今では民主党は過激派に事実上支配されていると言っても過言では
ない。
バイデンやヒラリーなどの中道左派と、極左の闘争は政府の閣僚
争い、幹部争いに及び、収拾がつかなくなるという見方さえある。
そして、こうしたアメリカの混乱は、中国の思う壺で、中国が世界
各地で勝手な事をやりだすのは目に見えている。
日本の国会は日本学術会議など、どうでも良い問題ばかり議論する
のではなく、アメリカの混乱と、中国の暴走に備える準備をしないと
いけない時期なのである。
大統領選挙については、反トランプで、ここまで偏向するかと
呆れる程、アメリカの大手メディアは、トランプに有利な情報は流さ
ないだけでなく、問題が起きると、すべてトランプのせいと報道する
ような情報操作が繰り返された。
その上、新型コロナでアメリカでは２０万人以上が死亡し、経済が
大混乱に陥った上、警官による黒人射殺事件が起きたら、それらを
全てトランプにせいとして、大手マスコミがトランプを非難したの
で、一時期はバイデンが圧勝という見通しが一般的だった。
メディアはそれを遥かに上回る酷さで、反トランプのキャンペーンの
ような情報ばかりを流すので、何も知らないアメリカ国民が反トラン
プになるのは仕方がない状態である。
そもそも、トランプ＝人種差別主義者というレッテルを貼り、それ
を流し続け、会社でも、トランプ支持を言うと、「あなたは人種差別
主義者なのか」とか「あんな酷いトランプを支持するなんて、信じら
れない」などと批判される雰囲気になっている状態だという。
トランプが金持で育ち、自分も大実業家であるため、態度がでかく、
結婚も三回もしていて、女性関係も派手だったし、若い頃にとかくの
問題を起こしていたのは事実である。
また、喋るのが大好きで、失言が多く、皮膚感覚でトランプが嫌い
しかし、大統領としてのトランプは数々の実績を挙げて来た。
大減税を実行して、経済を活性化するとともに、大企業に工場を
アメリカに戻すように促し、彼の４年の在任期間中にアメリカに工場
を戻したり、新設された例はいくつもある。
こうした事で、オバマ大統領時代の８年間で停滞していたアメリカ
では、黒人やヒスパニックの失業率は史上最低を記録し、トランプは
黒人やヒスパニックの人達に役に立つ政治家だったのである。
また、オバマ前大統領が、中国が南の海を埋め立てて、軍事基地を
作る事を事実上黙認し、世界中に中国の影響を色濃くしていった事に
危機感を持ったトランプ大統領は、中国の異常な行動を改めるように
警告し、次々に制裁を発動した。
孔子学院の廃止など、アメリカ社会に静かに深く浸透していた中国
の影響を排除する施策も次々に繰り出している。
更に、海外に駐在するアメリカの軍隊の撤退を進め、多くの米兵が
本国に戻って来た。そして、中東和平を進め、３つのアラブの国が
イスラエルと国交を樹立した。誰もが出来なかった事をしたのである。
（セレブにとって、リベラルは見た目が良く、金儲けにもなる）
しかし、アメリカの大手メディアはトランプのこうした功績はほとん
ど報道せずに、無視する姿勢を貫き、コロナ対策を怠ったというような
話でトランプを叩き続けた。
アメリカの大手メディアだけでなく、ハリウッドの映画界や芸能界
は元々、民主党支持者が多い事で知られる。
金持や知識人は、自分がリベラルというのが格好良く、保守というと
頑固で、田舎、貧乏というイメージで嫌という意識が強いのは、世界
共通である。
それ以上にアメリカのマスコミや映画界、芸能界が民主党支持なのは
そういう業界のボスたちが、世界の国境をなくし、グローバル化を進め
る事が自分達のビジネスにプラスであるため、格好に加えて、金儲け
でもあるためである。
国際金融資本や、それと結びついている人達はグローバリズムが進む
と、金が儲かるのである。人件費の安い中国で製品を作り、それを中国
を含む世界に売れば、儲けはどんどん膨らむのだ。
だから、アメリカで使う抗生物質の９割が中国で製造というような
危険極まりない事がどんどん進んで行ったのである。
映画業界は親中国の映画を作れば、中国で何億人の人が映画を見て
くれるので、金儲けができる。
だから、脚本を中国の注文通りに書き換える事など平気で、主役級の
俳優にも中国系の人を多く使うし、ストーリーも中国批判は影を消し、
むしろ、中国の文化や伝統を褒めたり、中国がアメリカを助けるような
内容のものを作るのである。
かつて、人気テレビドラマ「２４」で、主役のジャック・バウワーが
中国の陰謀と戦ったようなストーリーは今のアメリカではほとんど見ら
れないのだ。
アメリカ大手メディアの中でも、反トランプ色が鮮明なCNNはアメリ
カの大手映画会社の子会社である。会社ぐるみで反トランプになるのは
当然と言えば当然の事なのである。
中国は中国で、金と利権と女でアメリカの要人を自分達に都合の良い
行動をとってもらうように、精力的に働きかけ、アメリカ国内に中国
シンパを数多く作って行った。
（噂でも、大きな話は報道し、確認するのがマスコミの使命）
民主党陣営ではバイデンの当選がほぼ確定という意識の下、バイデン
政権での閣僚を誰にするかという、固有名詞の話までなって来た。
しかし、そこに、バイデンの息子のスキャンダルが出て来て、状況が
大きく変わって来た。
アメリカの大手メディアは、ずっとこの話を無視し続けているし、
どうにか取り上げる時でも、ニューヨークタイムズとフォーブスは何故、
この話を取り上げないかという言い訳の記事を書いた。
それは「証拠がないから」というのである。証拠がないにも関わらず、
トランプのロシアゲート事件では、マスコミは散々報道し、大統領の
弾劾決議までに至ったのと、大きな対応の違いである。
かつてはアメリカの良心番組と高い評価を得ていたCBSの「６０ミニ
ッツ」という番組で、少し前にトランプのインタビューをした。
この時、トランプは「自分をインタビューするのは良いが、バイデン
にインタビューして、息子の話などを聞いたら」と言うと、インタビュ
ーアーの中年女性が「証拠がないから、しません」と何度も断言したの
が、映像として流れる始末である。
証拠があるないに関係なく、そうした噂が出たというだけで当然、
ニュースであり、そうした話が出たという事を報道するのが本来の
マスコミの姿であり、当事者に確認しに行き、話を聞いて、それを
報道するという事をしないのは、マスコミの自殺行為である。
こうした大手マスコミの無視にも拘わらず、ネット時代の有難さで
バイデン親子のスキャンダルはどんどん広がって来ている。ウクライナ
だけでなく、中国から多額の金を受け取っていた事、それが、当時、
副大統領だったバイデンが大きく関与していた事が関係者の証言や
メールなどでどんどん裏付けられている。
更に、バイデンの息子の小児性愛の画像がネットに流れるに至って、
「バイデン親子は異常だ」という情報がどんどん広がりだし、劣勢と
言われていたトランプが選挙で激しく追い上げだし、選挙の結果は
予断を許さなくなって来た。
ただ、大統領選挙の結果がどうなっても、アメリカは大混乱になる
のは間違いないようである。
（次の大統領が決まらず、空白の状態が続く恐れ）
１１月３日の選挙当日、トランプが勝った時、余程の大差がつか
ない限り、バイデンは敗北宣言をしないと言われている。ヒラリー・
クリントンがそうバイデンにアドバイスをしているという。
それは郵便投票が開いて、集計が進めば、バイデンが逆転できる
可能性があるという考えからである。
今回、郵便投票や事前投票で有権者の半数近くが投票をしている
ので、その内容を見ないと、判断できないというのは当然とも言える。
更にアメリカの選挙管理はいい加減で、亡くなっている人や転居
している人に投票用紙が送られていたり、開票でトランプと投票した
人の用紙が大量に捨てられていた事が発覚するなど、多くの問題点が
指摘されている。
事前の投票や郵便投票について、点検にかなりの時間がかかるのは
仕方がない事なのだ。だから、トランプは不正が起きる可能性が多い
郵便投票に反対したが、コロナ禍という事もあって、各州の知事は
郵便投票を認めたのである。
こうした事から、トランプが勝っても、郵便投票の票の集計、点検
に時間がかかるので、１ヶ月以上空白の時間が続くと見られている。
一方、バイデンが勝った場合でも、差が少なければ、トランプも
敗北宣言をせずに、投票の再点検を求めると思われるので、同じく、
空白の日が続く事になる。
また、郵便投票は当日の消印があれば、有効となるとなっているが、
田舎の地域では郵便が届くのに日にちがかかる地区もあり、いくつも
州で、郵便到着の期限を１１月２０日としているようなところもあり、
結果が確定するのには、かなりの時間がかかる。
国民の投票の結果がはっきりしないと、州ごとの選挙人が行う大統領
への投票が出来ず、年明け早々の就任式までに間に合わないというよう
な話も出ている。
こうなると、大統領が決まらない宙ぶらりんの状態が出現する事に
なる。
そこで、心配されるのが、暴動の多発と、中国が何かとんでもない
事をするという事である。
（BLM創始者は「訓練された共産主義者」と公言。暴動を示唆）
黒人の警察官による死亡をきっかけに、ブラックライブズマター（
BLM)という運動が起こり、そこから、各地で暴動が起きている。
商店への略奪、強盗、傷害事件などが多発している。
だが、これも、アメリカの大手マスコミは矮小化し、暴動や強盗
などについては、小さく扱っている。
BLMは黒人の正当な権利のための運動だと説明する人が、日本でも
結構いるが、このBLMの創始者の女性は新聞のインタビューで「自分
は訓練された共産主義者だ」と堂々と言い切っている。
これは、自己実現のためには暴力も辞さないで、正当化すると宣言
している事であり、選挙結果が自分達の思うようにならない時、BLM
は一挙に全米各地で暴動を起こす事は充分あり得るのだ。
アメリカは銃社会である。暴徒は当然、銃で武装し、破壊行動を
する事が予想される。
こうなると、戒厳令などが敷かれ、国中が騒然とするだろう。現に
そうした事に備えて、州兵の主要都市への配置を決めている知事も
出ている。
アメリカ国内だけでなく、その他の地区では、中国が勝手な行動を
取り始めるだろう。日本の尖閣列島に中国軍が攻めて来るとか、台湾
を攻撃するなどという事は、決して夢物語ではなくなって来る。
では、バイデンが勝った場合、混乱は起きないのか。否、やはり
大混乱になるという見方をする人が少なくない。
理由は民主党内の権力争いが過激になり、内ゲバが起きる事が予想
されるのだ。
今、反トランプでまとまっているが、アメリカ民主党の内部は共産
主義、社会主義を公然という極左の議員や幹部が少なくない。むしろ、
今では民主党は過激派に事実上支配されていると言っても過言では
ない。
バイデンやヒラリーなどの中道左派と、極左の闘争は政府の閣僚
争い、幹部争いに及び、収拾がつかなくなるという見方さえある。
そして、こうしたアメリカの混乱は、中国の思う壺で、中国が世界
各地で勝手な事をやりだすのは目に見えている。
日本の国会は日本学術会議など、どうでも良い問題ばかり議論する
のではなく、アメリカの混乱と、中国の暴走に備える準備をしないと
いけない時期なのである。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
