PR
Keyword Search
▼キーワード検索
東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
Calendar
まだ登録されていません
Comments
Freepage List
2021.05.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
（繰り返される大事な資料をきちんと読まない日本人の行動パターン）
脱出の方法という神話が行き渡り、早くワクチンを打ちたいという人が
役所や医師に問い合わせをし、接種場所は希望者の行列が出来るまでに
なっている。
そして、一日も早く打ちたいと願うドラッグストアを経営する会社の
経営者が市役所に圧力をかけて、早く接種を受けるように便宜を図って
もらったというような話が出て来るなどの、「ワクチン狂騒曲」が起きて
いる。
ネットでは新型コロナワクチンは問題だらけという専門家の解説が
恐怖症煽りの効果が絶大である。
ワクチン案内の文書が届いた老人達は「予約センターに電話がつながら
ない」と文句を言っているとようだが、文句を言っている人達は厚労省が
作った案内の書類をキチンと読んだのだろうか。
日本人のほとんどの人が住まいの賃貸契約書でも、生命保険の定款でも
重要な事が書かれていて、いざと言う時に、重要になるのに、きちんと読ま
ないで、トラブルが発生した時に、「契約ではこうなっている」と言われて
不利な扱いを受けた時に文句を言うが、契約書類にサインをしている以上、
文句を言えずに、泣き寝入りという事が少なからずある。
だから、自分の命に関わるようなワクチン接種案内の資料についても、
多分、ほとんどの人が書類を全部読んでいないのではないかと思える恐ろ
筆者は現役の記者時代、多くの役所を担当し、数多くの役人を取材し、
議論をして来たので、彼らの論理構造、行動を良く理解している積りである。
彼らの基本姿勢は、必ず、自分達が責任を問われないようにする逃げ道、
抜け穴を多く作り、書類をきちんと読まない人が後で文句を言っても、自分達
に非がないようにするのである。
非難されるので、問題点は小さくして、または、救済策などを入れ込んで、
さりげなく文書に入れるのも彼らの常套手段である。
本日筆者の元に届いたワクチン接種の案内の資料を隅から隅まで読んで、
このワクチン接種の案内は、正に、この役人の姿勢が見事なまでに貫かれて
いると感じた。
（救済する積りがないのに、健康被害救済制度を紹介する厚労省）
本日、届いた書類は、まず、いつどこでワクチン接種ができるという場所や
日時の案内が入っていた。そして、電話、ネット、スマホのアプリなど色々な
方法で予約が出来る事が記されている。
これらは事務的な事なので、どうという事はないが、「新型コロナワクチン
予防接種についての説明書」という書類を読んで、トラブルが起きた時に、
自分達に責任追及の矛先が来ないようにという思いから、この書類を作った
事が手に取るようにわかった。
そこでは「ワクチン接種は公費対象となり、希望者は無料で接種可能」と
書いてある。つまり、マスコミはワクチン接種は当然で、コロナの沈静化の
ためには、ワクチンは不可欠というようなトーンで連日報道しているが、
厚労省の姿勢は、あくまでも「ワクチン接種は希望者に打つ」ものだという
姿勢である。
そして、書類の先には、「予防接種を受ける事が出来ない人」という項目が
あり、重い疾患にかかっている人やワクチンに重度の過敏症がある人は受ける
事が出来ないと書かれている。
その下には、「予防接種を受けるに当たり注意が必要な人」という項目が
あり、心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患がある人などが書かれて
いる。
更に、「接種を受けた後の注意点」や「副反応」などの説明があり、アナ
フィラキシーや発熱などの副反応、副作用の説明が書いてある。
しかし、その下に、「予防接種健康被害救済制度について」という項目が
あり、そこには「予防接種では、病気になったり、傷害が残ったりする事が
あるので、救済制度が設けられており、この新型コロナのワクチンでも予防
接種法で救済が受けられる」と書いていて、問題が起きれば、国が救済を
してくれると錯覚するように説明している。
厚労省が今回のコロナワクチンで、死んだり、重度の病気になったりして
も救済する積りがない事は、既に39人程出ているワクチン接種後の死亡に
ついて、「ワクチンとの因果関係があるという証拠はない」という見解で、
救済や補償を全くする積りがない姿勢でも明らかである。
また、子宮頸がんで多数の人が亡くなったり、重度の障害が残ったケース
でも、厚労省は因果関係を認めず、被害者は裁判に訴えているが、厚労省
は争う姿勢で、補償などをする意思は全くない。
それでいて、ワクチンの案内の書類で、「予防接種による健康被害への
救済制度」をわざわざ書き、国民に誤解を与えようとしているのだ。
（副反応も新物質の添加も承知で、国民が接種を希望したという前提）
ワクチンを受けた後の副作用、副反応についての説明がある事は上に
書いたが、厚労省の役人のしたたかさ、ずるさを感じたのは、「本剤（今回
のワクチン）には、これまでのワクチンで使用したことがない添加剤が含ま
れています。過去に薬剤で過敏症やアレルギーを起こした事のある人は
接種前の診察時に必ず医師に伝えてください」と書いてある事だ。
そして、最後の方に、ポリエチレングリコ―ルなどの添加物についての表
が載っている。ただ、成分の名前だけの表記で、それがどんなものかの説明
は全くない。
これは役人がよくやる手で、「情報はきちんと開示していますよ」「皆さん
それを承知でワクチン接種をしたのでしょう」という言い訳をするための
ものである。
送って来て書類の中に、「新型ワクチン接種の予診票」というのがある。
これはワクチンを打つ際に提出する書類で、住所、氏名、年齢などとともに
既往歴やアレルギーなどを書くようになっている。
そして、最後の方に、「新型コロナワクチン接種希望書」という欄があり、
「医師の診察・説明を受け、接種の効果、副反応などについて、理解した上で
接種を希望します」という表記があり、そこに印をつけるようになっている。
つまり、ワクチン接種はあくまでも、希望者にするもので、医者や書類で
副作用や添加物、初めての物質が含まれることまで説明したが、それを納得
した上で、あなたが希望するので、国が公費負担で接種してあげるのですと
いう姿勢で貫かれているのである。
（ワクチンパスポートの原型が書類に入っている）
希望する国民にワクチンを無料で接種してあげますという姿勢で書類は
貫かれているが、その一方で、半強制である事を如実に示している書類も
ある。
それは「接種券」という書類には「新型コロナウイルスワクチン 予防
接種済証（臨時）」という欄があり、１回目と２回目にワクチンを打った
時にシールをもらって貼るような場所があり、しかも、念の入った事に、
筆者の住所、氏名、生年月日まで既に印刷されているのだ。
そして、この書類は「大切に保管してください」とまで書いてある。
（臨時）という言葉を使うのはいかにも役人の発想だが、これは明らかに
アメリカでも大議論になっているワクチンパスポートそのものである。
アメリカではワクチン推進派の民主党の知事がいる州では、ワクチン接種
を証明する書類がないと、学校に登校できないとか、劇場や競技場、飲食店
に入れないようにするというような話が出ていて、「おかしい」という反対
する人の間で議論になっている。
日本でも、ワクチン担当大臣の河野太郎がワクチンパスポートというよう
な話をしているが、日本の厚労省が作ったこの「予防接種済証（臨時）」は
厚労省がワクチンパスポートの準備をしていると見られる証拠でもある。
今回のコロナ騒動では、飲食店や劇場などの営業自粛や、外出を控える
ようなに求めるパトロール隊の行動など、明らかに憲法違反、法律違反、
超法規の事を国も地方自治体もやりまくっている。
今の憲法が良いとは全く思わないが、少なくても、国民の行動を制限する
事を政府や地方自治体がやるなら、きちんと法律や憲法の議論をしてから
でないといけないのに、それが飛んでしまっている。
スーパーなどでの買い物をいれるビニール袋の有料化も、きちんと法律を
作らずに、環境省の政省令で国民や店を縛っている。
日本はいつから、法律を無視する国なったのかという事がそこここで散見
する。その極みがワクチンパスポートだ。
少なくても、これを実行に移すなら、国会できちんと議論をし、法律を
作り、憲法を改正した上で、国民投票をした上で、決める事だと筆者は
考える。
脱出の方法という神話が行き渡り、早くワクチンを打ちたいという人が
役所や医師に問い合わせをし、接種場所は希望者の行列が出来るまでに
なっている。
そして、一日も早く打ちたいと願うドラッグストアを経営する会社の
経営者が市役所に圧力をかけて、早く接種を受けるように便宜を図って
もらったというような話が出て来るなどの、「ワクチン狂騒曲」が起きて
いる。
ネットでは新型コロナワクチンは問題だらけという専門家の解説が
恐怖症煽りの効果が絶大である。
ワクチン案内の文書が届いた老人達は「予約センターに電話がつながら
ない」と文句を言っているとようだが、文句を言っている人達は厚労省が
作った案内の書類をキチンと読んだのだろうか。
日本人のほとんどの人が住まいの賃貸契約書でも、生命保険の定款でも
重要な事が書かれていて、いざと言う時に、重要になるのに、きちんと読ま
ないで、トラブルが発生した時に、「契約ではこうなっている」と言われて
不利な扱いを受けた時に文句を言うが、契約書類にサインをしている以上、
文句を言えずに、泣き寝入りという事が少なからずある。
だから、自分の命に関わるようなワクチン接種案内の資料についても、
多分、ほとんどの人が書類を全部読んでいないのではないかと思える恐ろ
筆者は現役の記者時代、多くの役所を担当し、数多くの役人を取材し、
議論をして来たので、彼らの論理構造、行動を良く理解している積りである。
彼らの基本姿勢は、必ず、自分達が責任を問われないようにする逃げ道、
抜け穴を多く作り、書類をきちんと読まない人が後で文句を言っても、自分達
に非がないようにするのである。
非難されるので、問題点は小さくして、または、救済策などを入れ込んで、
さりげなく文書に入れるのも彼らの常套手段である。
本日筆者の元に届いたワクチン接種の案内の資料を隅から隅まで読んで、
このワクチン接種の案内は、正に、この役人の姿勢が見事なまでに貫かれて
いると感じた。
（救済する積りがないのに、健康被害救済制度を紹介する厚労省）
本日、届いた書類は、まず、いつどこでワクチン接種ができるという場所や
日時の案内が入っていた。そして、電話、ネット、スマホのアプリなど色々な
方法で予約が出来る事が記されている。
これらは事務的な事なので、どうという事はないが、「新型コロナワクチン
予防接種についての説明書」という書類を読んで、トラブルが起きた時に、
自分達に責任追及の矛先が来ないようにという思いから、この書類を作った
事が手に取るようにわかった。
そこでは「ワクチン接種は公費対象となり、希望者は無料で接種可能」と
書いてある。つまり、マスコミはワクチン接種は当然で、コロナの沈静化の
ためには、ワクチンは不可欠というようなトーンで連日報道しているが、
厚労省の姿勢は、あくまでも「ワクチン接種は希望者に打つ」ものだという
姿勢である。
そして、書類の先には、「予防接種を受ける事が出来ない人」という項目が
あり、重い疾患にかかっている人やワクチンに重度の過敏症がある人は受ける
事が出来ないと書かれている。
その下には、「予防接種を受けるに当たり注意が必要な人」という項目が
あり、心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患がある人などが書かれて
いる。
更に、「接種を受けた後の注意点」や「副反応」などの説明があり、アナ
フィラキシーや発熱などの副反応、副作用の説明が書いてある。
しかし、その下に、「予防接種健康被害救済制度について」という項目が
あり、そこには「予防接種では、病気になったり、傷害が残ったりする事が
あるので、救済制度が設けられており、この新型コロナのワクチンでも予防
接種法で救済が受けられる」と書いていて、問題が起きれば、国が救済を
してくれると錯覚するように説明している。
厚労省が今回のコロナワクチンで、死んだり、重度の病気になったりして
も救済する積りがない事は、既に39人程出ているワクチン接種後の死亡に
ついて、「ワクチンとの因果関係があるという証拠はない」という見解で、
救済や補償を全くする積りがない姿勢でも明らかである。
また、子宮頸がんで多数の人が亡くなったり、重度の障害が残ったケース
でも、厚労省は因果関係を認めず、被害者は裁判に訴えているが、厚労省
は争う姿勢で、補償などをする意思は全くない。
それでいて、ワクチンの案内の書類で、「予防接種による健康被害への
救済制度」をわざわざ書き、国民に誤解を与えようとしているのだ。
（副反応も新物質の添加も承知で、国民が接種を希望したという前提）
ワクチンを受けた後の副作用、副反応についての説明がある事は上に
書いたが、厚労省の役人のしたたかさ、ずるさを感じたのは、「本剤（今回
のワクチン）には、これまでのワクチンで使用したことがない添加剤が含ま
れています。過去に薬剤で過敏症やアレルギーを起こした事のある人は
接種前の診察時に必ず医師に伝えてください」と書いてある事だ。
そして、最後の方に、ポリエチレングリコ―ルなどの添加物についての表
が載っている。ただ、成分の名前だけの表記で、それがどんなものかの説明
は全くない。
これは役人がよくやる手で、「情報はきちんと開示していますよ」「皆さん
それを承知でワクチン接種をしたのでしょう」という言い訳をするための
ものである。
送って来て書類の中に、「新型ワクチン接種の予診票」というのがある。
これはワクチンを打つ際に提出する書類で、住所、氏名、年齢などとともに
既往歴やアレルギーなどを書くようになっている。
そして、最後の方に、「新型コロナワクチン接種希望書」という欄があり、
「医師の診察・説明を受け、接種の効果、副反応などについて、理解した上で
接種を希望します」という表記があり、そこに印をつけるようになっている。
つまり、ワクチン接種はあくまでも、希望者にするもので、医者や書類で
副作用や添加物、初めての物質が含まれることまで説明したが、それを納得
した上で、あなたが希望するので、国が公費負担で接種してあげるのですと
いう姿勢で貫かれているのである。
（ワクチンパスポートの原型が書類に入っている）
希望する国民にワクチンを無料で接種してあげますという姿勢で書類は
貫かれているが、その一方で、半強制である事を如実に示している書類も
ある。
それは「接種券」という書類には「新型コロナウイルスワクチン 予防
接種済証（臨時）」という欄があり、１回目と２回目にワクチンを打った
時にシールをもらって貼るような場所があり、しかも、念の入った事に、
筆者の住所、氏名、生年月日まで既に印刷されているのだ。
そして、この書類は「大切に保管してください」とまで書いてある。
（臨時）という言葉を使うのはいかにも役人の発想だが、これは明らかに
アメリカでも大議論になっているワクチンパスポートそのものである。
アメリカではワクチン推進派の民主党の知事がいる州では、ワクチン接種
を証明する書類がないと、学校に登校できないとか、劇場や競技場、飲食店
に入れないようにするというような話が出ていて、「おかしい」という反対
する人の間で議論になっている。
日本でも、ワクチン担当大臣の河野太郎がワクチンパスポートというよう
な話をしているが、日本の厚労省が作ったこの「予防接種済証（臨時）」は
厚労省がワクチンパスポートの準備をしていると見られる証拠でもある。
今回のコロナ騒動では、飲食店や劇場などの営業自粛や、外出を控える
ようなに求めるパトロール隊の行動など、明らかに憲法違反、法律違反、
超法規の事を国も地方自治体もやりまくっている。
今の憲法が良いとは全く思わないが、少なくても、国民の行動を制限する
事を政府や地方自治体がやるなら、きちんと法律や憲法の議論をしてから
でないといけないのに、それが飛んでしまっている。
スーパーなどでの買い物をいれるビニール袋の有料化も、きちんと法律を
作らずに、環境省の政省令で国民や店を縛っている。
日本はいつから、法律を無視する国なったのかという事がそこここで散見
する。その極みがワクチンパスポートだ。
少なくても、これを実行に移すなら、国会できちんと議論をし、法律を
作り、憲法を改正した上で、国民投票をした上で、決める事だと筆者は
考える。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
