2025年04月の記事
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大久野島のうさぎ虐待の判決、懲役１年、執行猶予３年？
刑が軽過ぎない？執行猶予無しで良かったと思うけど。この記事では被害に遭った兎が７匹になってるけど、実際は100羽近くでしょ。■大久野島でうさぎ虐待の罪 被告に有罪判決 広島地裁呉支部04月14日 16時47分多くの野生のうさぎが生息する竹原市の大久野島でうさぎを蹴って死なせたなどとして、動物愛護法違反の罪に問われた２５歳の被告の裁判で、広島地方裁判所呉支部は「動機に酌量の余地はなく、常習性が認められる」として、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。大津市に住んでいた元会社員、堀田陸被告（２５）は、ことし１月、大久野島でうさぎ７匹を蹴って死なせたり傷つけたりしたなどとして、動物愛護法違反の罪に問われました。１４日の判決で広島地方裁判所呉支部の島崎航裁判官は、「被告がうさぎに加えた暴行は危険性が高く悪質で、虐待をした時のうさぎの反応を見たいという動機に酌量の余地はない。わずか１か月弱の間に遠方から現場に２回赴き、連続して犯行に及んでいて常習性が認められる」と指摘しました。そのうえで、「事実を認めて反省の弁を述べている」などとして、懲役１年、執行猶予３年の判決を言い渡しました。加害者が反省の弁を述べるのはそう言えば得をするからだからね。本当に反省してるかは分からないから。半年でも1か月でもいいから実刑にして欲しかった。■ウサギの島で「100匹ぐらい虐待」 死傷させた容疑の男の捜査終結遠藤花2025年3月14日 12時32分「ウサギの島」で知られる広島県竹原市の大久野島で、野生のウサギ3匹の足の骨を手で折るなどしたとして、広島県警は14日、住所不定の無職の男（25）を動物愛護法違反容疑で広島地検呉支部に追送検して捜査を終えた、と発表した。男はウサギ5匹を死傷させたとする同法違反容疑で逮捕、起訴されていた。男は容疑を認め、「100匹ぐらい虐待した」と供述しているという。竹原署によると、男は1月9日、ウサギ3匹に対して、足の骨を手で折ったり、首を絞めたり、頭部を踏みつけたりした疑いがある。 男は同21日、島内でウサギ1匹を蹴ったとして現行犯逮捕された。その後の捜査で、別の2匹を蹴って死なせ、ほかの2匹の口にはさみを入れて回転させて傷つけた疑いで再逮捕された。押収された男のスマホには、ウサギを虐待する動画や画像が残されていたという。 男は調べに対し、「昨年10月から何回か島を訪れて、ウサギを蹴るなどした」「かわいいと思う半面、反応が気になってやった」と供述したという。 環境省中国四国地方環境事務所によると、大久野島には約500匹のウサギが生息。昨年11月下旬からの約2カ月間で計99匹の死骸が確認された。足の骨折や顔に出血があった個体もあったといい、見回り回数を増やすとともに防犯カメラの増設を検討しているという。神戸連続児童殺傷事件の酒鬼薔薇聖斗でさえ人を殺す前に殺した哺乳類は猫数匹で100匹も殺していない。そんな危険人物を何もしないで野放しにしていいの？日本の法律、ザル過ぎない？被害者が出たら誰が責任取るの？
2025年04月17日
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トランプ米政権、関税交渉を利用し中国を孤立させる計画
そこまでするのか～。流石に中国が気の毒。■トランプ米政権、関税交渉を利用し中国を孤立させる計画－ＷＳＪ紙4/16(水) 10:15配信 最終更新:4/16(水) 10:15 Bloomberg（ブルームバーグ）： トランプ米政権は関税交渉を利用し、米国の貿易パートナーに中国との取引を制限するよう圧力をかける計画だと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。事情に詳しい複数の関係者の話としてＷＳＪが報じたところによると、ホワイトハウスが課す貿易・関税障壁を削減することと引き換えに、貿易相手国から中国経済を孤立させる上での確約を引き出すのが狙い。米政府関係者は70カ国余りとの交渉を通じ、中国が自国経由で商品を輸出するのを認めないことや、中国企業が米関税回避のため拠点を置くのを防ぐこと、中国の安価な工業製品を自国経済に取り込まないことを要求する計画だという。こうした措置は、中国経済に打撃を与え米中首脳会談を前に中国側の交渉力を弱めるのを目的としており、具体的な要求内容は各国の中国経済への関与により大きく異なる可能性があるとしている。米中貿易摩擦を巡っては、両国が強硬な姿勢を崩しておらず、対立に終わりが見えない状況だ。トランプ米大統領は15日、激化する米中貿易摩擦の解決に向けた交渉を開始するためには、中国側からの接触が必要だとの見解を示した。ＷＳＪは、ホワイトハウスと米財務省はコメントの要請に応じなかったとしている。『中国側からの接触が必要だとの見解を示した。』何故中国側から？面子の問題？
2025年04月16日
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文科相、高校無償化は国籍問わず！？
高校じゃなくて、先ずは小学校の給食を無償化しろよ。それをしてから、次は中学校でしょ。■文科相、高校無償化は国籍問わず 見直し求める石垣市議会意見書に共同通信4/15(火)12:27高校授業料無償化を巡り、沖縄県石垣市議会が、外国人学校やインターナショナルスクールを対象としている制度の見直しを求める意見書を可決したことに関し、阿部俊子文部科学相は15日の閣議後記者会見で「現行の就学支援金制度では、わが国に適法に在住し、社会を構成する者は国籍を問わず対象とすることになっている」と述べた。 阿部氏は「高校教育の効果は広く社会に還元されるもので、その教育費は社会全体で負担する」と説明した。 石垣市議会は3月、「日本人の税金が外国人学校の授業料支援に充てられることは、『日本の公教育を支えるための税負担』という本来の目的から逸脱している」とする意見書を賛成多数で可決した。義務教育の給食でさえ無償化出来ずにいるのに何言ってんだろう。しかも、外国人とか・・・。
2025年04月15日
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犬や猫の飼育で得られる満足感は年収１３００万円増に匹敵
良い研究ですね。しかし、何故犬猫だけなのだろう？■ペット飼育は年収１３００万円増に匹敵 経済学で「満足度」分析―英研究時事通信 外信部2025年04月13日19時03分配信【ワシントン時事】犬や猫を飼うことで得られる満足感は、年収が７万ポンド（約１３００万円）増えるのと同じ―。ペットが与える影響を経済学的に分析した英国の研究で、犬や猫が飼い主にもたらす多大な恩恵が明らかになった。研究結果をまとめた論文が、３月３１日付で国際的学術誌「ソーシャル・インディケーターズ・リサーチ」に掲載された。研究チームを率いた英ケント大のグシュワントナー講師は「この研究は、ペットの同伴がわれわれにとって良いものかという問いに、はっきり『イエス』と答えた」と指摘した。 研究では、英国の約２５００世帯を対象に調査。「生活満足度」の調査手法を活用し、さまざまな生活の変化の経済的な価値を年収に換算した。 それによると、ペット飼育で得られる満足感は最大７万ポンドの年収増に匹敵し、結婚と同等の価値があった。調査は最も一般的なペットである犬と猫が対象で、ハムスターやウサギなどは対象外だった。『ハムスターやウサギなどは対象外だった』差別だ！何故鳥は出て来ないんだ！
2025年04月14日
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米トランプ政権 相互関税の対象からスマホなど電子機器を除外
ですよねー。部品を全部アメリカで作る事は可能だろうけど、それだとかなり高くなってしまうよね。■米トランプ政権 相互関税の対象からスマホなど電子機器を除外NHK 2025年4月13日 6時10分 アメリカのトランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンといった電子機器を除外すると発表しました。中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の高騰をおさえるねらいがあると見られています。これはアメリカ政府の税関・国境警備局が11日夜、発表しました。それによりますと、スマートフォンやコンピューターといった電子機器が、相互関税の対象から外されるということです。また、半導体製造装置やハードディスクも相互関税の対象外となります。トランプ政権は、中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日には合わせて145％に達したとしているほか、相互関税については、問題解決に向けて協議を要請してきている日本などの国々に対しては90日間、措置を停止し、この間、関税率を10％に引き下げるとしています。今回の措置は各国に一律に課している10％の関税も除外の対象となるということです。アメリカのメディアは今回の措置には中国などでiPhoneを製造しているアップルなどの大手電子機器メーカーに及ぶ影響を抑えるほか、アメリカ国内のスマートフォンなどの価格高騰を緩和させるねらいがあると伝えています。また、半導体製造装置やハードディスクは、日本のメーカーが強い分野で業界関係者は今回の措置は日本にとってメリットがあると話しています。しかし、目まぐるしく変わりますね。トランプの考える着地点って何処なんだろう？
2025年04月13日
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米政権、中国の孤立化狙う 「悪者」に追加関税１４５％？
自分達の方から吹っ掛けて来て抵抗したら悪者扱いって・・・。アメリカの方こそ全方位に喧嘩売ってるようなものなのに。■米政権、中国の孤立化狙う 「悪者」に追加関税１４５％時事通信 外経部2025年04月14日16時16分配信 最終更新:2025年04月14日16時16分 【ワシントン時事】トランプ米政権は、中国からの輸入品に対する追加関税率を１４５％に引き上げた。それ以外の約６０カ国・地域に対する相互関税の上乗せ部分の適用を９０日間停止した。態度を一時的に軟化させて各国・地域と「ディール（取引）」を進める一方、中国には強硬姿勢を維持することで「中国を孤立させる」（米紙ニューヨーク・タイムズ）狙いだ。 「中国は自身が『悪者』であることを世界に示した」。相互関税の一部停止を決めた９日、ベセント米財務長官が発したのは中国への厳しい非難の言葉だった。報復しなかった国・地域には「協力したい」とする一方、中国には対抗姿勢をむき出しにした。 もともと相互関税は、対中国を想定した部分も大きい。ベトナムに４６％、カンボジアには４９％と高い税率を設定したのは「（両国は）中国が米国の関税を回避するための拠点」（米高官）とみなしているからだ。中国の迂回（うかい）輸出に協力しているとして、批判を強めていた。 ロイター通信によると、ベトナムは米国との協議で、自国を経由して輸出される中国産品の取り締まり徹底や、対中輸出の規制強化を提示。米国への協力を申し出ることで、相互関税の引き下げを求めるという。 米シンクタンク大西洋評議会のバーバラ・マシューズ氏は、米国との２国間交渉で「各国は米国と中国のどちらを選ぶのかという圧力を感じるだろう」と指摘。関税問題を軸とした対中関係が議題になり得るとの見方を示す。 米中は、トランプ第１次政権でも関税をかけ合う貿易戦争を演じた。今回も米国が中国への３４％の相互関税を発表すると、中国は報復として米国からの輸入品に同率を課すと発表。米国が５０％上乗せすると、中国も同様の措置を講じた。さらに１１日には報復関税を１２５％に引き上げると表明し、対応をエスカレートさせた。米中対立激化に歯止めがかかる兆しは見えない。何が狙いか未だに理解出来無い。日本はどうなるんだろう？
2025年04月12日
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中国が報復措置、対米関税125％に これ以上対抗せず
『これ以上対抗せず』ってどうしたんだ中国？もう諦めてしまったのか？■中国が報復措置、対米関税125％に 引き上げでこれ以上対抗せずロイター編集 2025年4月11日午後 8:31 GMT+92ヶ月前更新[北京 １１日 ロイター] - 中国財政省は１１日、米国からの輸入品への関税を８４％から１２５％に引き上げると発表した。１２日から適用する。トランプ米大統領が中国への関税を１４５％としたことに対抗するもので、貿易戦争のリスクが高まっている。声明で「米国が中国に異常な高関税を課すことは、国際・経済貿易ルールや経済原則、常識に著しく違反しており、一方的な強要でいじめだ」とした。報復関税により両大国間の物品貿易が不可能になるとアナリストは指摘する。関税が３５％程度になると中国の輸出業者の利益はなくなるとみられている。中国財政省は、米側が再度関税を引き上げて中国側は対抗しないと示唆。声明で「米国が関税を引き上げても経済的には意味がなく、世界経済の歴史のなかで笑いものになるだけだ」と指摘。米国が数値の駆け引きを続けても中国は反応しないとしたが、別の種類の報復措置を講じる余地は残し、最後まで米国と戦う姿勢を改めて示した。ＵＢＳのアナリストは、中国がこれ以上関税引き上げで報復しないとしたことは「両国間貿易の実質的断絶を認めたものだ」と述べた。ピーターソン国際経済研究所によると、中国からの輸出品に対する米国の関税は現在平均１３５％となっている。戦争になるのは困るけど、アメリカに対して何も言えない国達に代わって言ってくれるのは有難かったのに。『別の種類の報復措置』って何だろう？
2025年04月11日
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米大統領 相互関税90日間停止
中国に追加関税を125％は流石にやらないよね・・・。しかし、これで本当にアメリカは良くなっているのか？■米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか2025年4月10日 22時02分 アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進められることになります。日本にも10％の関税は課されたままになりますが、ベッセント財務長官は「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定なので、様子を見よう」と述べました。発動したばかりの相互関税を見直す異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。特に注目されたのが債券市場です。株価急落など危機のときは通常、安全資産とされるアメリカ国債は買われ、金利が低下します。しかし、今週に入って国債は売られ、金利が急上昇する異例の事態となっていました。市場では中国勢がアメリカ国債を売却しているのではないかという観測も流れました。国債の金利が急上昇して企業の資金調達や銀行の財務に大きな悪影響が及ぶことへの強い警戒感がトランプ政権にはあったとみられます。トランプ大統領は記者団に対し「債券市場はやっかいだ」などと述べて市場の動向を踏まえた判断だったことを示唆しました。一方で、中国からの輸入品への追加関税については中国が報復措置をとったとして、あわせて104％の関税率を125％に引き上げると明らかにし、中国への圧力を一段と強めています。ただ、トランプ大統領は「中国は取り引きを望んでいるが、どのように進めていけばよいのかがわからないだけだ」と述べ、中国との間でも交渉の余地はあるという考えを改めて示しました。『株価急落など危機のときは通常、安全資産とされるアメリカ国債は買われ、金利が低下します。しかし、今週に入って国債は売られ、金利が急上昇する異例の事態となっていました。』これでもアメリカは良くなってるのか？
2025年04月10日
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米、日本に農産物輸入拡大要求へ
今なら米を安く輸出すれば日本で飛ぶように売れると思うよ。ただ、農産物だと農薬等が心配。■【速報】米、日本に農産物輸入拡大要求へ2025年04月09日 05時28分共同通信 【ワシントン共同】米通商代表部のグリア代表は8日、関税措置を巡る日本との交渉を巡り「農産物の市場アクセスを拡大、改善できると感じている」と述べた。米国産輸入品の受け入れを要求する可能性が高く、農産物の扱いが焦点の一つになりそうだ。「今後数週間でこれらのことを議論していく」との見方を示した。何で遠い日本に農産物輸入拡大を要求するのかな。人口なら、インド、中国の方が多いのに。
2025年04月09日
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中国、トランプ氏の相互関税に全面対決示唆
今回ばかりは他国を代表して言ってくれ。でも、戦争にはならない程度にしてね。■米関税政策「最後まで付き合う」 トランプ氏に全面対決示唆―中国時事通信 外経部2025年04月08日10時58分配信【北京時事】中国商務省は８日、トランプ米大統領が中国製品に対する相互関税の５０％上乗せを警告したことを受け、「中国は絶対に受け入れないし、必ず最後まで付き合う」と表明する談話を公表した。トランプ米政権の関税政策に一歩も引かず、全面対決する方針を示唆した形だ。まだまだ続きそうだよね。何時になったら落ち着くんだろう？
2025年04月08日
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トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄？
「耐え抜け」と言う事は、不便になっているんじゃないの？アメリカはもう十分繁栄してると思うんだけど。■トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄AFP BBNews 2025年4月6日 12:00 発信地：ワシントンD.C./米国 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％の関税を対抗措置として導入すると表明した。中国はまた、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴するとともに、医療や電子技術に使用されるレアアース（希土類）の輸出を制限する意向を示した。トランプ氏は投稿で「中国は米国よりもはるかに大きな打撃を受けている。比較にならないほどだ」「彼らや他の多くの国々はわれわれを耐え難いほどひどく扱ってきた」とまくし立てた。(c)AFP/Beiyi SEOW「彼らや他の多くの国々はわれわれを耐え難いほどひどく扱ってきた」？？？何を指して言ってるのか分からないんだけど。具体的には？
2025年04月07日
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海外で難民申請をした中国人が100万人を突破
プーさんもそろそろ引退しないのかな～。大統領が変われば良くなる可能性もあるんじゃないかな。■習体制から脱出、100万人超 自由求め、米国で難民申請4/5(土) 16:52配信 最終更新:4/5(土) 17:27 共同通信中国で習近平指導部が発足した2012年以降、海外で難民申請をした中国人が100万人を突破したことが5日分かった。抑圧的な統治体制から逃れようとする人が多いためとみられる。ただ最大の申請先である米国ではトランプ大統領が不法移民の摘発を強めている。自由を求めて渡米した中国人らは「中国に引き戻される」と恐れ、息を潜めている。「送還されるのか。怖い」。ニューヨークの雑居ビルで2月、難民申請中の中国人らが情報交換していた。不法移民の大規模強制送還を掲げるトランプ氏は摘発を加速。中国政府も送還を受け入れるとしている。 習指導部の発足後、苛烈な言論統制や景気低迷を背景に移民を希望する人が右肩上がりに増えた。新型コロナウイルス流行をきっかけに国民一人一人の行動を監視、管理するシステムが整備されると、絶望した人々の国外脱出が急増した。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、24年に難民申請した中国人は推計17万6千人に上り、記録がある1951年以来最多。（ニューヨーク共同）大統領になる人って癖がある人が多くて周囲の人間を振り回すよね。どうにかならないかな。
2025年04月06日
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金沢「尹奉吉記念館」民団トップが「ノー」
在日は反対しているのか。本当に最初から反対だったのか、大事になったから逃げるのか。■金沢「尹奉吉記念館」民団トップが「ノー」 「地域理解得ずに進み、憂慮」「到底賛同できない」4/5(土) 5:02配信 最終更新:4/5(土) 5:39 北國新聞社●中央団長の談話公表 金沢市本町2丁目で計画されている戦前の朝鮮独立運動家・尹奉吉（ユンボンギル）の「追悼記念館」について、在日本大韓民国民団中央本部（東京）は4日までに、「到底賛同できない」とする団長談話を発表した。記念館構想を巡り、在日韓国人の地位向上に取り組む民団が態度を表明するのは初めてで、そのトップが「ノー」を示した格好だ。地元では予定地がある芳斉地区の住民が、建物の所有者宛てに開設中止を求める要望書を送付したことも判明。街宣車による抗議行動も激しくなってきており、降って湧いた計画に困惑と反発が広がっている。 金沢市にある民団石川県地方本部はこれまで、北國新聞社の取材に対し、計画への関与は否定していたものの、その是非についての明言を避けていた。 民団中央本部の金利中（キムイジュン）団長の談話は3日付で、中央本部のホームページに4日掲載された。記念館計画に関して「地域の理解を事前に得ることなく進められ、日本、韓国同胞の皆さまの生活に不便と多大なる不安をもたらしたことは、憂慮に堪えない」としている。 在日韓国人を代表する団体として、計画には「一切関与していない」と主張。「韓日両国の平和と安寧、日本地域社会の発展のため、分断と暴力、ヘイトがない社会を強く望み、そして目指していく」と結んでいる。 ●地元有志は中止要望 町連、対応を協議地元では、3月27日の芳斉地区町会連合会の会議で、記念館計画への対応が議題となった。反対の意見が相次いだものの、住民の意向を全て確認できていないことから、暫定的に有志として要望書を提出することにした。 この中では、住民の安全安心が脅かされているとし、「芳斉地区と尹奉吉は全く縁がない。記念館を開設することは誠に遺憾だ」と記している。要望書は3日、登記上の建物所有者となっている都内の企業宛てに送られた。町会連合会では22日の総会で、あらためて対応を検討するという。 計画を巡っては、複数の韓国メディアが1月末に「追悼記念館」と報じ、その後、「尹は日本人を殺傷したテロリスト」と主張する団体が開設の中止を求める街宣活動を展開。3月30日には、全国各地から街宣車約80台が金沢市内に集結し、渋滞が発生するなど一時騒然とした。 計画を主導する、韓国の公共放送KBSの元客員研究員、金光萬（キムグァンマン）氏（70）=韓国在住=は、これまでの取材に「追悼記念館ではなく、北陸と韓国の歴史を案内する施設だ」と強調。当初予定していた4月29日の開館は延期するものの、「中止はない」としている。 ★尹奉吉（ユン・ボンギル、1908〜32年） 戦前の朝鮮独立運動に身を投じ、32（昭和7）年4月29日、中国・上海で行われた日本軍の天皇誕生日の記念式典に爆弾を投げ入れ、日本軍首脳らを殺傷した。旧陸軍第9師団のあった金沢に連行され、同年12月19日に三小牛で銃殺された。野田山に記念碑が残る。『開館は延期するものの、「中止はない」』！どうなっちゃうんだろう？
2025年04月05日
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トランプ大統領「相互関税」発表
関税戦争本当の戦争にならないといいけど。■日本２４％・中国３４％・ＥＵ２０％・韓国２５％…トランプ大統領「相互関税」発表読売新聞 2025/04/03 05:57【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２日、米ホワイトハウスで記者会見し、米国より高い関税率を課す国・地域に同等の関税をかける「相互関税」の導入を発表した。全ての輸入品に一律１０％の関税を課した上で、相手国の関税率や非関税障壁などに応じて税率を上乗せする。日本には計２４％の関税が適用されるとした。国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、大統領権限で決めた。一律１０％の関税は５日午前０時１分（日本時間５日午後１時１分）、上乗せ分は９日午前０時１分に発動する。 日本以外の国・地域の相互関税の関税率は、中国は計３４％、欧州連合（ＥＵ）は計２０％、インドは計２６％、韓国は計２５％などとした。 また、トランプ氏は、日本を含む全ての国・地域から輸入される自動車への２５％の追加関税について、予定通り３日に発動することも明らかにした。 トランプ米政権が２日に公表した主な国・地域に対する相互関税の関税率は次の通り。 日本＝２４％（非関税障壁も考慮して米国が主張する関税率は４６％）、中国＝３４％（６７％）、欧州連合（ＥＵ）＝２０％（３９％）、ベトナム＝４６％（９０％）、台湾＝３２％（６４％）、インド＝２６％（５２％）、韓国＝２５％（５０％）、英国＝１０％（１０％）、ブラジル＝１０％（１０％）米国内でも反対意見が出ないかな。トランプが大統領になってから振り回されてばかり。
2025年04月04日
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「カモメに税金」米関税、南極近くの無人島にも
保護すべき生き物に迄税金を掛けるとは。血も涙も無い。■米関税、南極近くの無人島にも 「カモメに税金」「ウィキペディア見てリスト作成」と批判産経新聞 2025/4/3 11:41トランプ米大統領が2日発表した相互関税の対象リストには、南極に近いオーストラリア領の無人島、ハード島とマクドナルド諸島も含まれていた。米メディアが報じた。ハード島とマクドナルド諸島はオーストラリア西部パースから4100キロ離れ、ペンギンやアザラシ、アホウドリなどが生息し、1997年にユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録された。人は住んでおらず、貿易実態はない。トランプ政権に批判的な米国移民評議会のアーロン・メルニック氏はX（旧ツイッター）で「カモメに関税をかけるのか。まるで、ホワイトハウスのインターンがウィキペディアを見てリストを作成したようだ」と批判した。民主党のトム・マリノウスキー元下院議員は「ペンギンは長い間私たちを利用してきた。そろそろ私たちが彼らに立ち向かうべきときだ」と皮肉を述べた。このほか、ノルウェーのスバールバル諸島やオーストラリアのノーフォーク島なども10％の関税の対象となった。「ペンギンは長い間私たちを利用してきた。そろそろ私たちが彼らに立ち向かうべきときだ」！？可愛いは正義だよ！ちょっとくらい利用されても許してあげようよ。
2025年04月03日
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フジ、アナウンサー採用面接で「セクシーポーズして」！？
嘗て、面接で女性にどんなパンツ履いてるか聞いてたところがあったなんて話があったけど、まさか未だにセクハラ質問をするところがあるんなんて。■フジ、アナウンサー採用面接で「セクシーポーズして」複数名が回答、第三者委「明らかに不適切」4/2(水) 19:54配信 最終更新:4/2(水) 19:58 デイリースポーツ中居正広氏と女性のトラブルに端を発した問題で、フジテレビは３月３１日、第三者委員会の調査報告書を公表した。調査ではアナウンサーへのヒアリングが行われ、２月１７日時点で同局に在籍していた６８名のうち６３名（男性３１名、女性３２名）と、２０１６年４月以降のアナウンス室からの退職者のうち協力が得られた１３名（男性８名、女性５名）が対象となった。 報告書によると、アナウンサーの採用面接時に「セクシーポーズをしてください」という質問があったかどうかとする質問に、複数名があったと回答したという。 第三者委は「同質問は、一定時間内に多数の質問を行い、これに対する対応力を見るという趣旨の質問（たとえば、ほかには、「好きな食べ物は？」「モノマネをしてください」などの質問がある）のうちの１つとして組み込まれたものであり、問いの趣旨としては瞬発力を試す質問であったとも考えられるが、明らかに不適切な質問である」との評価をくだしている。 一定時期に廃止されたとみられ「少なくとも２０１６年以降に採用された者について同様の質問が行われた事実は認められなかった」とも記された。フジテレビもうダメでは？廃業した方が良いよ。
2025年04月02日
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石川県金沢市内にオープンする予定の尹奉吉記念館、延期に
何故日本に韓国人テロリストの記念館を建てようと思ったのか。それで何を期待しているんだろう？■韓国の独立運動家・尹奉吉記念館 金沢での開館を延期記事一覧 2025.03.31 21:46【東京聯合ニュース】１９３２年に中国・上海で日本軍に爆弾を投げつけた韓国の独立運動家、尹奉吉（ユン・ボンギル）の業績を称える追悼記念館が４月２９日に石川県金沢市内にオープンする予定だったが、日本の右翼団体の反発を受け、延期されることになった。記念館の設置を主導するキム・グァンマン氏が３１日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。キム氏によると、開館は一旦延期し、十分な準備を整えるという。開館予定日はまだ決まっていないとして、「あらかじめ発表すれば右翼側の攻撃を受ける可能性がある」と説明した。 尹奉吉は１９３２年４月２９日に爆弾を投擲（とうてき）し、同じ年に死刑判決を受け、金沢市で銃殺された。記念館は当初、４月２９日に合わせて開館する予定だった。 在日韓国人の協力を得て購入した金沢市中心部にある３階建ての建物を記念館にし、１階では百済や高句麗と関連する金沢周辺の遺跡を紹介し、２階は尹奉吉と金沢をテーマに資料を展示し、追悼空間にする予定だった。 このような計画が伝わると、日本の右翼団体からの反発が続いた。今月２日には右翼団体の関係者とみられる５０代の男が追悼記念館の設置に抗議する目的で金沢市にある在日本大韓民国民団（民団）石川県地方本部の事務所が入る建物に軽自動車で突っ込む事件が発生した。yugiri@yna.co.kr韓国人は慰安婦像もだけど、やたらと外国に記念館やら像を建てたがるよね。それで効果はあるのだろうか？
2025年04月01日
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