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Comments
かめちゃん☆
毎日色々あるけれど、出逢えて嬉しいと素直に言い合える大切な存在があちこちにいてくれるのは幸せですよね☆
2006.12.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
出稼ぎ者が単身で日本に来て二、三年で帰国していた当時は子供の教育問題はそれほど大きな問題ではなかった。しかし近年、日本滞在が家族を伴うようになり、長期化するにつれて種々の教育問題を生み出している。その中から、言語教育の問題について考察してみたい。
日本語を話すようになり、日本の学校生活にも適応した子供たちはある特有の問題を抱えている。子供は学校や友達と日本語を日常的に使っているが、親は日本語が理解できない。さらに子供の交友範囲のみならずテレビやビデオ、ゲームなどの影響で子供は母国語を使わなくなるため両親あるいは兄弟間のコミュニケーションが少ないというすれ違い家族の問題が生じている。
日本語を話さない両親とは母国語で会話するが、次第に母国語を忘れてしまい、滞在が長期化しているとはいえ、今後ブラジルに帰国する可能性がないとは言えず、その際に母国での生活や学校に適応できなくなってしまうことも危惧される。母語教育の必要性としては、文化的側面を考慮して、出身国の母文化継承や二ヶ国語を同時に学習することによる抽象的･論理的思考の困難さに加え、多文化教育･異文化理解教育といった視点が挙げられる。言語教育の問題について、｢音韻･文法・語彙上の特徴が他の言語体系に影響を及ぼす｣という言語干渉の問題ともかかわっている。 日本語を学ぶにあたって、母語による抽象レベルの理解が不十分なため用語を置き換えても理解できない。結果的に学校の授業に着いていけなくなるケースがある。母語の喪失が進む一方で教科書についていけるだけの日本語力も得られず、いわゆる「セミリンガル」の状態を生み出してしまうのである。
地元ではラテン系の住民の支援活動をおこなっているグループが、親子で母国語と日本語の同じ内容の童話や情報のラジオ番組を地元ＦＭラジオ局と共同制作を開始している。同番組を聞いて母国語（スペイン語）と日本語を学ぶことで親子のコミュニケーションを深めるのが目的だそうだ。 他にもフットサルに関するスポーツ番組もあるが、地域で電波を利用しながら交流のネットワークを広げて行くことは在日外国人の文化やアイデンティティを地域に周知していく一助となっている。このような番組制作を通して、子どもに関する行事やＮＰＯ主催の交流イベントなど地元住民と直接触れ合える機会にも発展している。
一方でマスメディアなどにおける在日外国人の評は、異文化圏の衝突とか外国人の犯罪ばかりがめだっているが、草の根交流である各地の国際交流境界は依然として欧米圏の参加者か夫婦のどちらかが日本人という。隣市では市民の２％にあたる約４２００人の外国人が住民票をおいているが、そのうち約１６００人が保険加入し、十数名の生活保護世帯もある。登録者以外の外国人も想定すると、潜在的にも地域に溶け込んでいる外国の人達が多いと思われる。その子供達もかなり日本の学校へ通学している。
制度として外国人には義務教育の責任はないが、外国人児童･生徒の就学の権利は保障されている。日本は1994年｢児童の権利に関する条約｣を批准している。その第二条では｢人種､皮膚の色、性、言葉、宗教、政治的意見その他、国民的、種族的若しくは社会的出身｣などによる差別を禁止し、同条約に掲げるあらゆる権利がすべての子供に保障されることを規定している。したがって、就学の希望があった場合は、学校は受け入れる必要があり、受け入れ後は日本人の子供と同じように、義務教育無料、教科書無償、就労援助などの措置を講じることになっている。
外国人家族を地域交流を促す事や、相互理解に基づく番組を通してのいろいろな活動や情報を提供していけば学校へ通学させることの動機付けになったり、地域にも溶け込めるきっかけになったりするのではないかと考える。
静岡県浜松市では2002年5月から外国人の子供を対象とした学習支援事業｢カナリ－ニョ教室｣を始めた。その目的は学校の授業の補講的役割ではなく、言葉の壁などで学校に通えない子供に学習の場を与えることであるという。市内の三ヶ所の学校や公民館で、月曜日から金曜日の放課後に指導員が国語や算数など4教科を教える他、生活相談にものる。教科書は日本の小学校教科書を使用している。授業料は無料で、教材費などは実費。講師は公募で募られ、ポルトガル語と日本語で学習指導が可能な者が条件とされた。元教員の退職者などがその対象となり、現在は9名の指導員がいる。教室は市立荻丘小学校、市立砂丘小学校､佐鳴台県営住宅集会所の3箇所に設けられ、定員は各30名程度だった。
静岡県西部地区の大学生らで作るボランテイア団体｢CSN｣(COLLEGE STUDENT NETWORK)は、浜松周辺の大学生約70人が、外国人の生活を支援しながら地域との橋渡しをしている。これまでに外国人の子供に無料で家庭教師をしたり、地元企業の協力でダンボールのスポーツカーを作るサークルを結成したりしている。
教育現場で外国人の子供の受け入れを本格的に開始してすでに10年が経過した。受け入れ初期から、担任教師や学校がどのように対応すべきなのか、様々な取り組みを試行錯誤してきたようだが、現在もその問題は解決したとはいえない。むしろ滞在の家族化、長期化に伴い新たな問題に突き当たっている。教育現場での日本語教育の必要性が訴えられて久しくなり、授業についていけない子供への補習授業制度などはようやく整備されてきた。しかしそれと同時に、母語であるポルトガル語教育の必要性は本節で検証した通りである。また小学校、中学校の中退者や不登校者などの存在は深刻で、学校や地域で早期的な問題解決への取り組みの検討が望まれる。
高校進学者はまだまだ少なく、中学卒業後は主に単純労働に従事している。彼らの中にはブラジルでは手に入れられないようなお金が比較的簡単に入ることから、稼いだ給料をギャンブルにつぎ込んだり、浪費するなどして、刹那的な考えで一時の快楽に走っている者が多いという批判が日系ブラジル人の側からも為されている。日本に来ることは親の意思だったとはいえ、今後は将来への長期的な見通し、計画を子供たち自身が持つことも重要となっている。
日本で育って日本で教育を受けていく中で、日本も母国も世界も非常に客観的に公平に見る可能性を持つ立場の子ども達の成長を社会全体で育み、それに感化される日本人の子どもがいることも国際化の一端であろう。
日本語を話すようになり、日本の学校生活にも適応した子供たちはある特有の問題を抱えている。子供は学校や友達と日本語を日常的に使っているが、親は日本語が理解できない。さらに子供の交友範囲のみならずテレビやビデオ、ゲームなどの影響で子供は母国語を使わなくなるため両親あるいは兄弟間のコミュニケーションが少ないというすれ違い家族の問題が生じている。
日本語を話さない両親とは母国語で会話するが、次第に母国語を忘れてしまい、滞在が長期化しているとはいえ、今後ブラジルに帰国する可能性がないとは言えず、その際に母国での生活や学校に適応できなくなってしまうことも危惧される。母語教育の必要性としては、文化的側面を考慮して、出身国の母文化継承や二ヶ国語を同時に学習することによる抽象的･論理的思考の困難さに加え、多文化教育･異文化理解教育といった視点が挙げられる。言語教育の問題について、｢音韻･文法・語彙上の特徴が他の言語体系に影響を及ぼす｣という言語干渉の問題ともかかわっている。 日本語を学ぶにあたって、母語による抽象レベルの理解が不十分なため用語を置き換えても理解できない。結果的に学校の授業に着いていけなくなるケースがある。母語の喪失が進む一方で教科書についていけるだけの日本語力も得られず、いわゆる「セミリンガル」の状態を生み出してしまうのである。
地元ではラテン系の住民の支援活動をおこなっているグループが、親子で母国語と日本語の同じ内容の童話や情報のラジオ番組を地元ＦＭラジオ局と共同制作を開始している。同番組を聞いて母国語（スペイン語）と日本語を学ぶことで親子のコミュニケーションを深めるのが目的だそうだ。 他にもフットサルに関するスポーツ番組もあるが、地域で電波を利用しながら交流のネットワークを広げて行くことは在日外国人の文化やアイデンティティを地域に周知していく一助となっている。このような番組制作を通して、子どもに関する行事やＮＰＯ主催の交流イベントなど地元住民と直接触れ合える機会にも発展している。
一方でマスメディアなどにおける在日外国人の評は、異文化圏の衝突とか外国人の犯罪ばかりがめだっているが、草の根交流である各地の国際交流境界は依然として欧米圏の参加者か夫婦のどちらかが日本人という。隣市では市民の２％にあたる約４２００人の外国人が住民票をおいているが、そのうち約１６００人が保険加入し、十数名の生活保護世帯もある。登録者以外の外国人も想定すると、潜在的にも地域に溶け込んでいる外国の人達が多いと思われる。その子供達もかなり日本の学校へ通学している。
制度として外国人には義務教育の責任はないが、外国人児童･生徒の就学の権利は保障されている。日本は1994年｢児童の権利に関する条約｣を批准している。その第二条では｢人種､皮膚の色、性、言葉、宗教、政治的意見その他、国民的、種族的若しくは社会的出身｣などによる差別を禁止し、同条約に掲げるあらゆる権利がすべての子供に保障されることを規定している。したがって、就学の希望があった場合は、学校は受け入れる必要があり、受け入れ後は日本人の子供と同じように、義務教育無料、教科書無償、就労援助などの措置を講じることになっている。
外国人家族を地域交流を促す事や、相互理解に基づく番組を通してのいろいろな活動や情報を提供していけば学校へ通学させることの動機付けになったり、地域にも溶け込めるきっかけになったりするのではないかと考える。
静岡県浜松市では2002年5月から外国人の子供を対象とした学習支援事業｢カナリ－ニョ教室｣を始めた。その目的は学校の授業の補講的役割ではなく、言葉の壁などで学校に通えない子供に学習の場を与えることであるという。市内の三ヶ所の学校や公民館で、月曜日から金曜日の放課後に指導員が国語や算数など4教科を教える他、生活相談にものる。教科書は日本の小学校教科書を使用している。授業料は無料で、教材費などは実費。講師は公募で募られ、ポルトガル語と日本語で学習指導が可能な者が条件とされた。元教員の退職者などがその対象となり、現在は9名の指導員がいる。教室は市立荻丘小学校、市立砂丘小学校､佐鳴台県営住宅集会所の3箇所に設けられ、定員は各30名程度だった。
静岡県西部地区の大学生らで作るボランテイア団体｢CSN｣(COLLEGE STUDENT NETWORK)は、浜松周辺の大学生約70人が、外国人の生活を支援しながら地域との橋渡しをしている。これまでに外国人の子供に無料で家庭教師をしたり、地元企業の協力でダンボールのスポーツカーを作るサークルを結成したりしている。
教育現場で外国人の子供の受け入れを本格的に開始してすでに10年が経過した。受け入れ初期から、担任教師や学校がどのように対応すべきなのか、様々な取り組みを試行錯誤してきたようだが、現在もその問題は解決したとはいえない。むしろ滞在の家族化、長期化に伴い新たな問題に突き当たっている。教育現場での日本語教育の必要性が訴えられて久しくなり、授業についていけない子供への補習授業制度などはようやく整備されてきた。しかしそれと同時に、母語であるポルトガル語教育の必要性は本節で検証した通りである。また小学校、中学校の中退者や不登校者などの存在は深刻で、学校や地域で早期的な問題解決への取り組みの検討が望まれる。
高校進学者はまだまだ少なく、中学卒業後は主に単純労働に従事している。彼らの中にはブラジルでは手に入れられないようなお金が比較的簡単に入ることから、稼いだ給料をギャンブルにつぎ込んだり、浪費するなどして、刹那的な考えで一時の快楽に走っている者が多いという批判が日系ブラジル人の側からも為されている。日本に来ることは親の意思だったとはいえ、今後は将来への長期的な見通し、計画を子供たち自身が持つことも重要となっている。
日本で育って日本で教育を受けていく中で、日本も母国も世界も非常に客観的に公平に見る可能性を持つ立場の子ども達の成長を社会全体で育み、それに感化される日本人の子どもがいることも国際化の一端であろう。
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