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Comments
かめちゃん☆
毎日色々あるけれど、出逢えて嬉しいと素直に言い合える大切な存在があちこちにいてくれるのは幸せですよね☆
2007.03.31
カテゴリ： 社会学
社会変動論は何を蓄積してきたのか
それではまず、比較社会変動論の中心の柱である社会変動論について、これまで何が蓄積されてきたのかその到達点を整理しよう。ところで、一口に社会変動論といっても様々である。その一つ一つを検討し優劣を問うのがここでの目的ではない。比較社会変動論の展開の基礎として、社会変動論を総体としてとらえ、論点を分析的に取り出し整理するとともに問題点を指摘することを目的とする。それをここでは H. ストラッサーと S.C. ランダル（1981) 、富永（1981.1986 ）の整理を踏まえながら、しかしその論旨にとらわれず、比較変動論の展開の基礎として社会変動論の要点を概観していくことにする1)。
１）変動の定義
社会変動論の第一の問いは、社会変動とは何かである。何において、いかなるものが、どの程度変化すると社会変動というのか、これが最も難しい問いである。そしてその答えは、結局のところ、分析者の理論的立場に大きく依存し多様なものとなっている。しかしその中にも、共通すると思われる認識がある。社会構造の変化を社会変動と言うというものである。この際、社会構造とは何かという問いが生じるが、社会の構成のあり方に或る恒常性を分析的に認め、その変化を問題にするという視点は、今日一般的である。換言すれば、歴史的な日々の変化は社会変動の具体的内容を構成するものであっても、それらがそのまま社会学的な社会変動を意味するのではない。また、社会のある傾向を持つ変化は、経験的には歴史的な趨勢として認識されるが、この趨勢も分析的にとらえて初めて理論化できるということである2)。構造内のダイナミズムを現わす活動と構造自体の変化＝構造変動は、現実には一つではあるが、分析的には分けて考えるべきなのである。
だが構造をどのようにとらえるかによって、以上の規定は内容的に大きく変わる。社会構造の理解についても多くの議論がなされたが（S.F.ネーデル1957、P.M. ブラウ1975）、いわゆる深層構造と表層構造の区別が、中でも最も重要であろう3)。一般には、深層構造は、社会の諸制度とその連関の性格を規定する原理的構造であり、論理的に構成されてはじめて取り出しうるものであるのに対し、表層構造は社会諸制度の具体的連関で、観察しうるものであると理解される。例えば資本主義社会は、いずれも賃金労働と資本との関係という基本的な原理によって成り立つとともに、それぞれの国家社会によって様々な具体的様相や形態を採りうる。この深層構造における変化をもって社会変動とみなす理解からすれば、社会変動は、基本的には歴史的に長期にわたる視野の中にとらえられることとなる。マルクス主義の、下部構造としての経済構造、上部構造としての政治的・法的諸制度・文化・イデオロギーという把握も、経済構造にこのような組織原理を見出すかぎりで、深層構造と表層構造の両構造を総合してとらえるものといえる。他方、パーソンズを初めとする構造－機能主義のように、経済、政治、法、文化のそれぞれの領域について、その連関を含めて具体的な制度上の連関を構造とするなら、これは表層構造を対象とするのであって、その変化を社会変動とみなすことになる。
ところで、後に述べるように変動の形態によって異なるが、日常的な社会の変化は漸次的な趨勢として認められる。西欧近代の歴史とともに顕著に生じた、都市化や大衆社会化といった趨勢現象も、緩急の違いはあるもののこうした趨勢である。ではこのような変化は、構造変動としてどうとらえられるのだろうか。産業社会の発達に伴う、表層構造における顕著な変動とすればすむのか。それだけでは余りに粗雑な分析にとどまろう。これを越えるには、両構造の大まかな理解に基づいて、さらに細かい構造理解が必要となる。例えば富永（1981）は、役割分化、組織化といった変動の質的側面と人口や、ＧＮＰのような社会指標で示される量的側面を分けて、前者を構造変動、後者を水準変動と呼ぶ。そして、両者は切り放し難いと指摘しつつ、同じ構造内で水準変動が起こる場合を社会成長、構造変動を伴って水準変動が生じるものを社会発展、この社会発展を人類史の視野でとらえるものを社会進化とカテゴリー化している。こうした社会変動の分類は、変動論の曖昧な概念群を整理するうえで貴重である。しかし、これで細かい構造理解に十分なわけではない。これは変動分析の単位を何に設定するのかと合わせて考えられねばならない4)。
２）社会変動の分析単位
何を持って社会変動と見なすかは、社会変動をどのような対象について分析するかという問いと不可分である。構造変動に着目するとしても、何について構造を見出すかによって分析は大きく異なる。変動の分析単位が次に問われる。
分析の単位は、社会学のミクロからマクロにわたる諸分析レベルに応じて、多様に設定できる。ストラッサーとランダル（1981,pp.31-33 ）は、社会変動の分析レベルとして個人、相互行為、集団・組織、全体としての社会（国家）を挙げる。また富永は、分析さるべき構造的要素を社会的行為、役割、制度、集団、階層、価値、規範としている（富永1981、p.4）。これらを整理するだけでも個人、社会的行為、相互行為、役割、集団・組織、階層、全体としての社会（国家）、制度、価値、規範が単位として取り出せる。社会学における集団の概念は広い内容を持ち、家族、サークル、学校、職場、政党等々含んでいることを考えれば、多くの対象が設定されうることが分かる。
分析の単位は極めて多様である。だが、これら単位の分析は、それのみで充足するのではない。諸単位間の規定関係が考慮されねばならない。例えば、職場集団では企業さらに産業構造、国民経済との関係のような直接的な包含規定関係、また、家庭と会社、家庭と地域社会、家庭と学校、家庭と国家などの単位間の、関連性の強いと思われる規定関係も考慮されねばならない。また経済、政治、法、文化といった諸領域は、諸単位・レベルによって構成されているのであって、その分析は、実際には、それを構成する諸単位とその体系の分析となる。例えば文化の領域では、宗教、教育、マス・コミ等々が、それを具体的に構成する活動、集団、制度、価値、規範などについて分析されることになる。
このような規定関係に鑑みて、諸単位の変動は、最終的には全体としての社会＝国家社会の構造とその変動と結び付けられる。社会変動論が、一般に、社会学の中でマクロな領域に位置付けられる所以である。１）で示した構造とその変動の理解が、マクロなレベルでのものであるのもそのためである。とはいっても、マクロなレベルでのみ社会変動が問題になるわけではない。むしろ社会学は、ミクロからマクロへの様々なレベルを対象としうるところに特長がある。さらに、マクロレベルでの変動は、ミクロレベルの変動の直接ではないが、そこで構成される変動の関係の体系として起こる。必要なのは、ミクロな単位に焦点を当てて変動を分析する場合でも、その関連枠の把握（上位レベルによる下位レベルの規定と下位レベルによる上位レベルの規定、諸単位間の相互規定）、それによる分析範囲の確定が不可欠だということである。構造論的な対象の設定は、この諸単位の規定関係を明示しようとするものなのである。
では、これら分析単位と先の深層・表層の両構造の分析視点は、どのように結び付けられるのだろうか。論理的に考えれば全体社会での両構造についての指摘が、その構成要素としての下位レベルについても指摘できる。また、特定のレベルでの独自の両構造の指摘も可能であろう。少なくとも表層構造については、特定の対象に応じて構成される必要がある。一方、深層構造については、それが論理的に構成される分析上の方法論的なカテゴリーとすれば、これも、対象のある現象に深層構造を問題としうるかぎり構成不可欠な性質のものである。つまり、諸単位についてその両構造が問われうることになる。しかし、それがどのようなものかは、個々の分析についてのみ押えられるほかない。
ところで、以上のような構造要素に着目する分析単位に対し、パーソンズ（1951a,b ）は、機能分析を理論的に高め、これら単位の活動、作用をも合わせて分析対象とした。そして、社会システムを維持する機能要件として適応、目標達成、統合、潜在性を析出し、これらの諸機能における分化と統合、その変化を問う。この機能のパフォーマンスの水準の上昇が、富永（1986）の言う社会成長であり、機能は変動分析にとって重要な位置を与えられることになる。このような機能分析は、さらに、特定の集団や制度が果たす機能を他の集団や制度が代行しうるという機能的等価性についても視野を広げ、N.ルーマンの説くような徹底した機能主義では、ことに選択的等価、すなわち幾つかの機能的等価の選択肢の分析が、変動分析の中心に置かれることになる（ルーマン1974、訳書1984、4-49 ）。それによってルーマンは、機能をある特定の構造に対する機能要件ととらえるパーソンズと異なり、特定の構造を、機能の現実化の多くの可能性の「選択的働き」（ルーマン1974）と規定することになり、変動の分析対象としての機能の意義を高めたとされている。ルーマンの機能主義が実際どこまで有効か、まだ判断は難しいところであるが、いずれにせよ機能は、社会構造の変動を考えるうえで不可欠な要素となっている。
それではまず、比較社会変動論の中心の柱である社会変動論について、これまで何が蓄積されてきたのかその到達点を整理しよう。ところで、一口に社会変動論といっても様々である。その一つ一つを検討し優劣を問うのがここでの目的ではない。比較社会変動論の展開の基礎として、社会変動論を総体としてとらえ、論点を分析的に取り出し整理するとともに問題点を指摘することを目的とする。それをここでは H. ストラッサーと S.C. ランダル（1981) 、富永（1981.1986 ）の整理を踏まえながら、しかしその論旨にとらわれず、比較変動論の展開の基礎として社会変動論の要点を概観していくことにする1)。
１）変動の定義
社会変動論の第一の問いは、社会変動とは何かである。何において、いかなるものが、どの程度変化すると社会変動というのか、これが最も難しい問いである。そしてその答えは、結局のところ、分析者の理論的立場に大きく依存し多様なものとなっている。しかしその中にも、共通すると思われる認識がある。社会構造の変化を社会変動と言うというものである。この際、社会構造とは何かという問いが生じるが、社会の構成のあり方に或る恒常性を分析的に認め、その変化を問題にするという視点は、今日一般的である。換言すれば、歴史的な日々の変化は社会変動の具体的内容を構成するものであっても、それらがそのまま社会学的な社会変動を意味するのではない。また、社会のある傾向を持つ変化は、経験的には歴史的な趨勢として認識されるが、この趨勢も分析的にとらえて初めて理論化できるということである2)。構造内のダイナミズムを現わす活動と構造自体の変化＝構造変動は、現実には一つではあるが、分析的には分けて考えるべきなのである。
だが構造をどのようにとらえるかによって、以上の規定は内容的に大きく変わる。社会構造の理解についても多くの議論がなされたが（S.F.ネーデル1957、P.M. ブラウ1975）、いわゆる深層構造と表層構造の区別が、中でも最も重要であろう3)。一般には、深層構造は、社会の諸制度とその連関の性格を規定する原理的構造であり、論理的に構成されてはじめて取り出しうるものであるのに対し、表層構造は社会諸制度の具体的連関で、観察しうるものであると理解される。例えば資本主義社会は、いずれも賃金労働と資本との関係という基本的な原理によって成り立つとともに、それぞれの国家社会によって様々な具体的様相や形態を採りうる。この深層構造における変化をもって社会変動とみなす理解からすれば、社会変動は、基本的には歴史的に長期にわたる視野の中にとらえられることとなる。マルクス主義の、下部構造としての経済構造、上部構造としての政治的・法的諸制度・文化・イデオロギーという把握も、経済構造にこのような組織原理を見出すかぎりで、深層構造と表層構造の両構造を総合してとらえるものといえる。他方、パーソンズを初めとする構造－機能主義のように、経済、政治、法、文化のそれぞれの領域について、その連関を含めて具体的な制度上の連関を構造とするなら、これは表層構造を対象とするのであって、その変化を社会変動とみなすことになる。
ところで、後に述べるように変動の形態によって異なるが、日常的な社会の変化は漸次的な趨勢として認められる。西欧近代の歴史とともに顕著に生じた、都市化や大衆社会化といった趨勢現象も、緩急の違いはあるもののこうした趨勢である。ではこのような変化は、構造変動としてどうとらえられるのだろうか。産業社会の発達に伴う、表層構造における顕著な変動とすればすむのか。それだけでは余りに粗雑な分析にとどまろう。これを越えるには、両構造の大まかな理解に基づいて、さらに細かい構造理解が必要となる。例えば富永（1981）は、役割分化、組織化といった変動の質的側面と人口や、ＧＮＰのような社会指標で示される量的側面を分けて、前者を構造変動、後者を水準変動と呼ぶ。そして、両者は切り放し難いと指摘しつつ、同じ構造内で水準変動が起こる場合を社会成長、構造変動を伴って水準変動が生じるものを社会発展、この社会発展を人類史の視野でとらえるものを社会進化とカテゴリー化している。こうした社会変動の分類は、変動論の曖昧な概念群を整理するうえで貴重である。しかし、これで細かい構造理解に十分なわけではない。これは変動分析の単位を何に設定するのかと合わせて考えられねばならない4)。
２）社会変動の分析単位
何を持って社会変動と見なすかは、社会変動をどのような対象について分析するかという問いと不可分である。構造変動に着目するとしても、何について構造を見出すかによって分析は大きく異なる。変動の分析単位が次に問われる。
分析の単位は、社会学のミクロからマクロにわたる諸分析レベルに応じて、多様に設定できる。ストラッサーとランダル（1981,pp.31-33 ）は、社会変動の分析レベルとして個人、相互行為、集団・組織、全体としての社会（国家）を挙げる。また富永は、分析さるべき構造的要素を社会的行為、役割、制度、集団、階層、価値、規範としている（富永1981、p.4）。これらを整理するだけでも個人、社会的行為、相互行為、役割、集団・組織、階層、全体としての社会（国家）、制度、価値、規範が単位として取り出せる。社会学における集団の概念は広い内容を持ち、家族、サークル、学校、職場、政党等々含んでいることを考えれば、多くの対象が設定されうることが分かる。
分析の単位は極めて多様である。だが、これら単位の分析は、それのみで充足するのではない。諸単位間の規定関係が考慮されねばならない。例えば、職場集団では企業さらに産業構造、国民経済との関係のような直接的な包含規定関係、また、家庭と会社、家庭と地域社会、家庭と学校、家庭と国家などの単位間の、関連性の強いと思われる規定関係も考慮されねばならない。また経済、政治、法、文化といった諸領域は、諸単位・レベルによって構成されているのであって、その分析は、実際には、それを構成する諸単位とその体系の分析となる。例えば文化の領域では、宗教、教育、マス・コミ等々が、それを具体的に構成する活動、集団、制度、価値、規範などについて分析されることになる。
このような規定関係に鑑みて、諸単位の変動は、最終的には全体としての社会＝国家社会の構造とその変動と結び付けられる。社会変動論が、一般に、社会学の中でマクロな領域に位置付けられる所以である。１）で示した構造とその変動の理解が、マクロなレベルでのものであるのもそのためである。とはいっても、マクロなレベルでのみ社会変動が問題になるわけではない。むしろ社会学は、ミクロからマクロへの様々なレベルを対象としうるところに特長がある。さらに、マクロレベルでの変動は、ミクロレベルの変動の直接ではないが、そこで構成される変動の関係の体系として起こる。必要なのは、ミクロな単位に焦点を当てて変動を分析する場合でも、その関連枠の把握（上位レベルによる下位レベルの規定と下位レベルによる上位レベルの規定、諸単位間の相互規定）、それによる分析範囲の確定が不可欠だということである。構造論的な対象の設定は、この諸単位の規定関係を明示しようとするものなのである。
では、これら分析単位と先の深層・表層の両構造の分析視点は、どのように結び付けられるのだろうか。論理的に考えれば全体社会での両構造についての指摘が、その構成要素としての下位レベルについても指摘できる。また、特定のレベルでの独自の両構造の指摘も可能であろう。少なくとも表層構造については、特定の対象に応じて構成される必要がある。一方、深層構造については、それが論理的に構成される分析上の方法論的なカテゴリーとすれば、これも、対象のある現象に深層構造を問題としうるかぎり構成不可欠な性質のものである。つまり、諸単位についてその両構造が問われうることになる。しかし、それがどのようなものかは、個々の分析についてのみ押えられるほかない。
ところで、以上のような構造要素に着目する分析単位に対し、パーソンズ（1951a,b ）は、機能分析を理論的に高め、これら単位の活動、作用をも合わせて分析対象とした。そして、社会システムを維持する機能要件として適応、目標達成、統合、潜在性を析出し、これらの諸機能における分化と統合、その変化を問う。この機能のパフォーマンスの水準の上昇が、富永（1986）の言う社会成長であり、機能は変動分析にとって重要な位置を与えられることになる。このような機能分析は、さらに、特定の集団や制度が果たす機能を他の集団や制度が代行しうるという機能的等価性についても視野を広げ、N.ルーマンの説くような徹底した機能主義では、ことに選択的等価、すなわち幾つかの機能的等価の選択肢の分析が、変動分析の中心に置かれることになる（ルーマン1974、訳書1984、4-49 ）。それによってルーマンは、機能をある特定の構造に対する機能要件ととらえるパーソンズと異なり、特定の構造を、機能の現実化の多くの可能性の「選択的働き」（ルーマン1974）と規定することになり、変動の分析対象としての機能の意義を高めたとされている。ルーマンの機能主義が実際どこまで有効か、まだ判断は難しいところであるが、いずれにせよ機能は、社会構造の変動を考えるうえで不可欠な要素となっている。
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