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Comments
かめちゃん☆
毎日色々あるけれど、出逢えて嬉しいと素直に言い合える大切な存在があちこちにいてくれるのは幸せですよね☆
2007.03.31
カテゴリ： 社会学
高齢化、少子化、そして女性の社会進出によって、家族に揺らぎが生じている。失われた家族の機能を代行しうるものとしては、地域社会やNPOとともに、やはり国家が不可欠である
社会構造の多元性を確認しつつ、福祉、環境、社会資本を統合的にとらえる「総合的福祉国家政策」。
社会変動の要因として情報が機能し，情報を統制する社会組織が社会全体を統制したこともあり，また情報技術が文明を変化させたこともあり，その間に人類は文献などによって情報を蓄積して伝承してきた。さらに，「歴史」そのものが重要な「情報源」でもある... といった具合に，多くのレベルに渉る因果関係を読み取ることが可能である。この著作は，こうした情報と歴史の関わりの多重性を眺め，そこから種々の着想を読み取ることができる。
日本社会は大きく変化してきた。この変化は、経済的側面はもとより、我々の生活様式、思考方法等にまで、きわめて幅広い範囲に、しかも相互に関連しながら深く及んでいる。このような社会構造の変動、および社会の産物としての文化の変動のことを「社会変動」と言う。
この社会変動の中で、従来、我々の社会に存在しなかったことが日常に存在するようになり、これまで意識されなかったりした事柄が新たに社会問題として取り上げられるようになった。それは、社会変動が社会の構造を変えるものだけではなく、社会のあり方さえも変えてしまうからなのである。
高度経済成長により、国民の生活水準は上がり、医学の進歩等もあいまって、平均寿命は大幅に伸び、現在では人生80年といわれるまでになっている。
しかし、そのような中で人生についての価値観が男女ともに大きく変化し、女性も社会に出て職を持ち、そのため社会は高学歴化し、一人の子供を育てるための教育費は増大し、高度経済成長期頃とは比べ物にならないほど、子供一人を育てるためにかかる費用は家計の中で大きいものとなり、子どもを生み育てることが負担であったり、自分の時間を優先させるために子どもを産もうとしない夫婦が増えているのである。
さらに、晩婚化・未婚化及び高齢化により、核家族化・小家族化が進み、単独世帯が増えている。わが国では著しくこの傾向が進んでいる。
特に近年のわが国は、高齢化が急激に進み、子供の数の減少とともにわが国の社会変動の大きな要因の一つとしてあげざるを得ない。このように、わが国の現状では人口構成が変化し、今後さらに高齢者が高い比率を占めることは確実に生起している事実であり、少子化及び子育て問題は、わが国における社会変動がもたらした、大きな社会問題のひとつである。
しかしながら、社会変動の要因として注目されることが多いのは技術的要因である。技術の進歩は工業生産力を激増させて産業革命の一因となったと同時に多くの失業者を労働者に変換し、さらに近年では、次々と新たな分野が構築されている。特に情報技術の進歩は社会の形態を情報産業中心へと変化させ、それに伴う問題も多く浮上している。特に、つい10年前では考えもしなかったほど携帯電話は子供から大人まで、誰もが必需品としている。その一方で、出会い系犯罪など、低年層を巻き込む事件が多発し、インターネットの普及により子供でも様々な情報を簡単に入手することが出来、そのことにより子供たちが巻き込まれる事件と同様に子供たちが引き起こす事件も多発している。
以上のように、ひとつの要因は関連し合い、次の要因を招き、結果として社会変動、そして社会問題に至っている。それゆえ社会変動の要因は、複合的に捉えなければならないのである。
しかしながら、要因となりうる産業であっても、人間の生存に不可欠なものであることは事実であり、世の中の利便性は増し、それが当然のこととして広く受け入れられていくのである。このように激しい変動の中で、今後社会がどのような方向に進むかを見極めることとても重要であり、そしてそれは容易ではなく、増大していく社会問題に対し、適切に取り組みがなされていかなければならないのである。
特に、女性のジェンダー問題に対しては、早急な取り組みが必要とされる。ジェンダー問題とは、例えば女性であるため、または男性であるために、ある職業に就くことが難しいなどという類のことを指し、特に近年、多くの国で女性への性差別の関連性が指摘されるようになり、女性を対象とした事業が多く実施されているのである。
従来わが国の女性は、結婚・出産すれば退職し家事や子育てに専念するものであったが、現在では女性の社会進出が社会的に評価される時代になり、出産後も育児をしながら職場復帰するＭ字型就労の傾向が増えている。
加えて、もうひとつの子育ての担い手となるべき祖母の立場にも女性ジェンダー問題として介護問題がある。子育てから開放された女性は、その後孫の世話をして子育ての援護をするという従来の女性ジェンダーが変容し、介護という新たな課題が上乗せされ、子育て問題へ間接的に少なからず影響を与えている。
こうした背景により、少子化及び子育て問題は今や社会問題となっているが、将来の労働人口減少による経済の衰退も問題ではあるが、なによりも少子化によって子ども同士のふれあいが減り、本来育成されるはずの社会性や協調性、思いやりなどが育まれなくなることである。兄弟は少なくなっており、近所の友だちの数も少なくなっていく結果、ＴＶゲームやアニメがブームとなって独りで遊ぶ子どもが増える。こうして友だち同士で遊び、刺激し合いながら成長する機会が少なくなってしまい、本当の意味で大人になれないまま社会に出なければならなくなる子どもが増えてしまう。つまり、これらの問題は子どもを取り巻く社会の変化が悪影響を及ぼした結果であり、そう遠くない未来には本当の意味での「豊かな」社会が崩壊の危機にさらされることを意味するといっても過言ではない。
子どもが健やかに生まれ育つための環境を整備するための取組みや、意欲を持って働ける社会環境を整備するため、子育て支援対策の充実、ジェンダーの観点から仕事と育児・介護の両立支援対策の推進や就業における女性の能力発揮の促進は重要である。
また、めまぐるしい社会変動が及ぼす社会病理として、スプロール現象やドーナツ現象などの問題が世界的にとりあげられている。しかしながら、この社会変動のスピードと大きさに適応していくことが出来ず、うつ病や自律神経失調症などの心身症を患う人々が増え、自殺やひきこもりなどの増加も重要な社会問題であり、前述したような社会病理同様に、このような状況を改善すべく新たな取り組みがなされなければならないのである。
富永 健一『社会変動の中の福祉国家―家族の失敗と国家の新しい機能 』中央公論新社 2001年8月
有末賢 著『現代大都市の重層的構造 都市化社会における伝統と変容』ミネルヴァ書房1999年3月
社会構造の多元性を確認しつつ、福祉、環境、社会資本を統合的にとらえる「総合的福祉国家政策」。
社会変動の要因として情報が機能し，情報を統制する社会組織が社会全体を統制したこともあり，また情報技術が文明を変化させたこともあり，その間に人類は文献などによって情報を蓄積して伝承してきた。さらに，「歴史」そのものが重要な「情報源」でもある... といった具合に，多くのレベルに渉る因果関係を読み取ることが可能である。この著作は，こうした情報と歴史の関わりの多重性を眺め，そこから種々の着想を読み取ることができる。
日本社会は大きく変化してきた。この変化は、経済的側面はもとより、我々の生活様式、思考方法等にまで、きわめて幅広い範囲に、しかも相互に関連しながら深く及んでいる。このような社会構造の変動、および社会の産物としての文化の変動のことを「社会変動」と言う。
この社会変動の中で、従来、我々の社会に存在しなかったことが日常に存在するようになり、これまで意識されなかったりした事柄が新たに社会問題として取り上げられるようになった。それは、社会変動が社会の構造を変えるものだけではなく、社会のあり方さえも変えてしまうからなのである。
高度経済成長により、国民の生活水準は上がり、医学の進歩等もあいまって、平均寿命は大幅に伸び、現在では人生80年といわれるまでになっている。
しかし、そのような中で人生についての価値観が男女ともに大きく変化し、女性も社会に出て職を持ち、そのため社会は高学歴化し、一人の子供を育てるための教育費は増大し、高度経済成長期頃とは比べ物にならないほど、子供一人を育てるためにかかる費用は家計の中で大きいものとなり、子どもを生み育てることが負担であったり、自分の時間を優先させるために子どもを産もうとしない夫婦が増えているのである。
さらに、晩婚化・未婚化及び高齢化により、核家族化・小家族化が進み、単独世帯が増えている。わが国では著しくこの傾向が進んでいる。
特に近年のわが国は、高齢化が急激に進み、子供の数の減少とともにわが国の社会変動の大きな要因の一つとしてあげざるを得ない。このように、わが国の現状では人口構成が変化し、今後さらに高齢者が高い比率を占めることは確実に生起している事実であり、少子化及び子育て問題は、わが国における社会変動がもたらした、大きな社会問題のひとつである。
しかしながら、社会変動の要因として注目されることが多いのは技術的要因である。技術の進歩は工業生産力を激増させて産業革命の一因となったと同時に多くの失業者を労働者に変換し、さらに近年では、次々と新たな分野が構築されている。特に情報技術の進歩は社会の形態を情報産業中心へと変化させ、それに伴う問題も多く浮上している。特に、つい10年前では考えもしなかったほど携帯電話は子供から大人まで、誰もが必需品としている。その一方で、出会い系犯罪など、低年層を巻き込む事件が多発し、インターネットの普及により子供でも様々な情報を簡単に入手することが出来、そのことにより子供たちが巻き込まれる事件と同様に子供たちが引き起こす事件も多発している。
以上のように、ひとつの要因は関連し合い、次の要因を招き、結果として社会変動、そして社会問題に至っている。それゆえ社会変動の要因は、複合的に捉えなければならないのである。
しかしながら、要因となりうる産業であっても、人間の生存に不可欠なものであることは事実であり、世の中の利便性は増し、それが当然のこととして広く受け入れられていくのである。このように激しい変動の中で、今後社会がどのような方向に進むかを見極めることとても重要であり、そしてそれは容易ではなく、増大していく社会問題に対し、適切に取り組みがなされていかなければならないのである。
特に、女性のジェンダー問題に対しては、早急な取り組みが必要とされる。ジェンダー問題とは、例えば女性であるため、または男性であるために、ある職業に就くことが難しいなどという類のことを指し、特に近年、多くの国で女性への性差別の関連性が指摘されるようになり、女性を対象とした事業が多く実施されているのである。
従来わが国の女性は、結婚・出産すれば退職し家事や子育てに専念するものであったが、現在では女性の社会進出が社会的に評価される時代になり、出産後も育児をしながら職場復帰するＭ字型就労の傾向が増えている。
加えて、もうひとつの子育ての担い手となるべき祖母の立場にも女性ジェンダー問題として介護問題がある。子育てから開放された女性は、その後孫の世話をして子育ての援護をするという従来の女性ジェンダーが変容し、介護という新たな課題が上乗せされ、子育て問題へ間接的に少なからず影響を与えている。
こうした背景により、少子化及び子育て問題は今や社会問題となっているが、将来の労働人口減少による経済の衰退も問題ではあるが、なによりも少子化によって子ども同士のふれあいが減り、本来育成されるはずの社会性や協調性、思いやりなどが育まれなくなることである。兄弟は少なくなっており、近所の友だちの数も少なくなっていく結果、ＴＶゲームやアニメがブームとなって独りで遊ぶ子どもが増える。こうして友だち同士で遊び、刺激し合いながら成長する機会が少なくなってしまい、本当の意味で大人になれないまま社会に出なければならなくなる子どもが増えてしまう。つまり、これらの問題は子どもを取り巻く社会の変化が悪影響を及ぼした結果であり、そう遠くない未来には本当の意味での「豊かな」社会が崩壊の危機にさらされることを意味するといっても過言ではない。
子どもが健やかに生まれ育つための環境を整備するための取組みや、意欲を持って働ける社会環境を整備するため、子育て支援対策の充実、ジェンダーの観点から仕事と育児・介護の両立支援対策の推進や就業における女性の能力発揮の促進は重要である。
また、めまぐるしい社会変動が及ぼす社会病理として、スプロール現象やドーナツ現象などの問題が世界的にとりあげられている。しかしながら、この社会変動のスピードと大きさに適応していくことが出来ず、うつ病や自律神経失調症などの心身症を患う人々が増え、自殺やひきこもりなどの増加も重要な社会問題であり、前述したような社会病理同様に、このような状況を改善すべく新たな取り組みがなされなければならないのである。
富永 健一『社会変動の中の福祉国家―家族の失敗と国家の新しい機能 』中央公論新社 2001年8月
有末賢 著『現代大都市の重層的構造 都市化社会における伝統と変容』ミネルヴァ書房1999年3月
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