PR
Freepage List
人と自然と精霊と・・・
父は空 母は大地
三日間の見える日
大地と共に暮らす難しさ
愛することは許されること
私には夢がある
エミール・クーエ
マイトレーヤ
ダンジョン
先人の知恵
こころからの素直な言葉は伝播します
船井幸雄先生
裸孤☆彡さん
ごりママさん
先輩ママさんより
女性へ
ひとりごと
素顔でいいよ
教えるということ
宇宙のエネルギーはただか？
マザーテレサさんの愛
師の思いを胸に
私書箱メールレス
あいたくて
台所で悟る
つれづれ
精神保健について
そううつ病の遺伝子研究
免疫力向上 認知症状予防、認知力向上
メンタルヘルスの基礎知識
ＡＤＤ＆ＡＤＨＡ
サビアン占星術
雑記
・
/
犬の能力から学ぶ
眼球眼球眼球 任脈 督脈の末梢神経
脳障害治療 千葉療育センター
コンサルメモ
トップ仮置き
音楽
福祉資料
在宅福祉
認知症状
精神医学
脳の高次機能
医学書院
福祉心理情報
wonderfulguide
Keyword Search
▼キーワード検索
ふと思ったこと(1379)
New!
マー坊007さん
人を責めるな
New!
よびりん２００４さん
笑う門には福来る☆彡 裸孤☆彡さん
失敗子育てって言わ… おかち☆さん
桜の視点 桜114さん
こころ探究室～ボー… こころ探究室さん
てまり - ねこ の独… てまり - ねこさん
おかちの気持ち おかち★さん
Dual Life ~ 行き来… 野見山 文宏さん
天の王朝 白山菊理姫さん
New!
マー坊007さん人を責めるな
New!
よびりん２００４さん笑う門には福来る☆彡 裸孤☆彡さん
失敗子育てって言わ… おかち☆さん
桜の視点 桜114さん
こころ探究室～ボー… こころ探究室さん
てまり - ねこ の独… てまり - ねこさん
おかちの気持ち おかち★さん
Dual Life ~ 行き来… 野見山 文宏さん
天の王朝 白山菊理姫さん
Comments
かめちゃん☆
毎日色々あるけれど、出逢えて嬉しいと素直に言い合える大切な存在があちこちにいてくれるのは幸せですよね☆
2007.04.03
カテゴリ： 社会教育関連
第4節 家庭教育の充実
2 情報の提供と相談事業の推進
文部省では、社会教育関係者が家庭教育に関する学習活動の企画・実施をする際の参考となるよう、乳幼児期、小学校低・中学年期、小学校高学年・中学校期と子どもの発達段階別に家庭教育資料「現代の家庭教育」を発行してきた。また、子育て中の親など一般の人々にも参考となる資料として「明日の家庭教育シリーズ」を順次作成しており、平成8年6月には、父親の家庭や地域社会への積極的な参加を提案した、第3号「父親を考える」を発行した。
また、家庭教育テレビ番組「親の目子の目」の制作・放送を(財)民間放送教育協会に委託し、平成8年度は「違うっていいことだ～個性の尊重～」という年間テーマの下で毎週1回番組を放送している。この放送は、子どもを持つ家庭はもとより、家庭教育学級やグループ学習等においても学習教材として活用されている。さらに、男女の協力による新しい時代の家庭像や楽しい子育てについて考える機会として「フォーラム家庭教育」を全国2か所で開催している。
このほか、情報提供、相談体制の整備、指導者の養成確保など総合的な視点から家庭教育の充実を図るため、「家庭教育充実事業」を実施する都道府県に対して助成を行っている。
文部省では、女性がそれぞれの能力や学習の成果を生かして、社会参加していくことを促進するため、地域におけるボランティア活動、国際交流活動、婦人団体・グループ等の行う各種の学習・実践活動に対し必要な援助を行っている。
(1) 社会参加活動の促進
女性の能力を活用した各種の学習・実践活動のモデル的な事業を、婦人団体・グループ等に委嘱する「女性の社会参加支援特別推進事業」を実施している。平成7年度は、男女平等の意識変革、女性の学習活動の推進、地域づくり、環境保護、家庭と地域の教育力の向上等に関する22事業を委嘱した。
(2) 婦人団体の育成
婦人団体は、女性の地位向上や多様な地域課題の解決に取り組む活動を展開しており、文部省や教育委員会は、婦人団体の自主性を尊重しつつ、求めに応じて指導、助言、財政援助等を行っている。また、文部省は、調査研究事業等に対し助成を行い、婦人団体の育成を図っている。
第6節 社会教育の基盤整備
1 社会教育施設の整備
社会教育施設は、人々の学習活動の拠点となる施設であり、公民館をはじめ、図書館、博物館、青少年教育施設、婦人教育施設、視聴覚センター等がある( 図-6-3 、 図-6-4 )。また、最近は、生涯学習推進センター等の名称で県立の総合的な社会教育施設を設けて、県民の学習ニーズにこたえている例が増えている。
文部省では、公立社会教育施設の整備を行う地方公共団体に対し、施設整備に必要な建築費の一部を助成するとともに、災害時において、避難所等として重要な役割を果たす社会教育施設の耐震性の確保、防災機能の強化を図るため、危険建物を補強するための経費の一部を助成している。さらに、社会教育施設を中心に地域課題や学習ニーズ等に応じた新しい事業を独自に企画・開発し、地域における生涯学習の一層の活性化を図る「地域社会教育活動総合事業」に対して補助を行っている。
生涯学習推進センター等については、第II部第2章で、青少年教育施設、婦人教育施設、視聴覚センターについては、本章の関係のところで述べる。
(1) 公民館
公民館は、身近な日常生活圏域における社会教育活動の中心的な施設として重要な役割を果たしており、平成5年10月現在、全国の公民館数は1万7,562館となっている。また、市町村の公民館の設置率を見ると、市(区)にあっては中学校区、町村にあっては小学校区ごとに整備するという整備目標に対し、市(区)が85%、町村が50%、全体では61%となっている。
文部省では、公民館の整備充実を図るため、施設の整備費に対する助成を行っているが、近年では、特に市町村の生涯学習推進体制を整備するという観点から、市町村全域を視野に入れた、様々な施設機能を持ち地域の生涯学習推進の中核施設となる生涯学習センターとしての大型公民館の整備を図っている。
図書館は住民の身近にあって、人々の学習に必要な図書や資料、情報を収集・整理し、提供する施設であり、平成5年10月現在の図書館数は、地方公共団体が設置する公立図書館が2,138館、法人等が設置する私立図書館が34館となっている。
図書館は年々整備充実が図られており、最近の15年間では図書館数は1,200館から2,172館と1.8倍、図書の貸出冊数は2.9倍と着実な伸びを示している( 図-6-3 、 図-6-5 )。また、利用者数についても、平成4年度間で初めて1億人を超えている( 図-6-4 )。
文部省では、地方公共団体が行う図書館施設の整備、県立図書館と市町村立図書館等のネットワークの整備、巡回文庫用自動車の整備、点字図書・拡大読書機等の整備などに対し助成している。また、「公立図書館の設置及び運営に関する基準について」(平成4年6月生涯学習審議会図書館専門委員会報告)を受けて、公立図書館の一層の整備充実に努めるよう地方公共団体に格段の配慮を求めている。さらに公共図書館新任館長研修、地区別公共図書館研究協議会を実施し、指導資料を作成するなど図書館の一層の振興を図っている。
(3) 博物館
博物館は、実物資料を通して人々の学習活動を支援する社会教育施設として重要な役割を果たしている。平成5年10月現在、都道府県教育委員会の登録を受けた博物館が619館、博物館に相当する施設として文部大臣又は都道府県教育委員会の指定を受けた施設が242館、博物館と類似の事業を行う施設が2,843館ある。近年、地方公共団体では、地域の特性を生かした各種の博物館の整備が進められているが、展示や教育普及活動の更なる充実を図っていく必要がある。このため、文部省では、博物館施設の整備に対する助成を行っているほか、私立博物館の整備充実を図るため、平成3年度に日本開発銀行等による低利融資制度を創設し、その活用を奨励している。また、博物館の活動の充実を図るためには学芸員等博物館職員の資質の向上が重要であることから、自然科学系博物館等に勤務する学芸員を対象とした専門研修をはじめ様々な研修を実施しているほか、全国博物館館長会議を開催し、博物館活動の振興のための諸課題について協議している。
また、平成8年度から新たに、情報化の進展に対応した博物館の一層の充実のため、最新のマルチメディアを活用した博物館機能の高度化・情報化の推進方策に関する調査研究に着手している。
国立科学博物館は我が国唯一の国立の総合科学系博物館として、自然史等に関する資料を収集・保管・展示するとともに、調査研究、教育普及活動などを行っている。
同館では、新館「たんけん館(仮称)」の整備を引き続き進めるとともに、3次元立体映像(3d)やヴァーチャル・リアリティ等の技術を活用した電子博物館の実現に向けてパイロット事業を開始し、同館所蔵の標本資料・研究情報のデータベース化と、それらを基盤とした総合的な博物館情報システムの構築を進めている。また、インターネットと結び、国内外の科学系博物館、関係機関との情報交流の活発化を図っている。教育普及事業については、青少年や家族等を対象に科学教室や野外観察会等を行うほか、博物館職員を対象とした専門研修、学校教員等を対象とした標本製作、博物館利用講座等の研修事業を引き続き実施している。また、昭和61年度から教育ボランティア制度を導入し、教育ボランティアが教育普及活動や入館者の指導助言等に当たるなど活躍しており、同館ではこの一層の充実のため、教育ボランティアの資質向上を図る研修を積極的に実施している。
(1) 指導者の現状
社会教育における指導者として、教育委員会に置かれている社会教育主事や社会教育施設に置かれる公民館主事、司書、学芸員、市町村等において社会教育の各分野の直接指導に当たる社会教育指導員、社会教育関係団体のリーダーなどが挙げられるが、このほかにも、カルチャーセンター等の職員など、民間においても様々な機会や場所で活躍している指導者等も少なくない。
特に社会教育主事は、社会教育行政に関して専門的、技術的な指導・助言を行う職員であり、都道府県、市及び人口1万人以上の町村については設置が義務付けられており、社会教育行政の企画・実施を通して住民の学習活動の支援についての中心的役割を担っている。平成5年度の設置率は、都道府県は100%、市及び人口1万人以上の町村は95%であり、人口1万人未満の町村は90%となっている。今後、社会教育を振興するため、その中核となる社会教育主事の役割はますます重要であり、全市町村に設置されることが望まれる。文部省では、市町村における社会教育指導体制の充実を図るため、都道府県が、市町村の求めに応じて社会教育主事を派遣する、いわゆる派遣社会教育主事制度に要する経費の一部を助成しており、この制度を契機として、市町村の社会教育主事の設置促進が図られてきている( 表-6-1 )。
(2) 指導者の養成と研修
国、都道府県、市町村は、社会教育指導者の養成、資質向上のために各種の研修を実施している。社会教育主事の養成については、文部省は、社会教育主事の資格取得講習を国立教育会館社会教育研修所及び大学に委嘱して実施している。このほか、文部省では社会教育研修所と共催で教育委員会事務局の行政職員や公民館、図書館、博物館などの社会教育施設職員等に対して高度で専門的な研修を実施している。
平成8年4月には、「社会教育主事、学芸員及び司書の養成、研修等の改善方策について」(生涯学習審議会社会教育分科審議会)がまとめられ、生涯学習社会における社会教育を推進する上で重要な役割を担う社会教育主事等の一層の資質向上を図るため、養成、研修等の改善方策が提言されている。今後、文部省では、この報告の趣旨にのっとり、関係機関と連携しながら、社会の変化に伴う学習ニーズの多様化、高度化に対応した養成内容及び研修内容等の改善・充実を図ることとしている。
社会教育研修所は、我が国の社会教育関係者に対する中心的な研修施設としての役割を果たしてきたが、これまでの研修機能に加え、社会教育に関する情報センターとしての機能を充実することが課題となっている。
都道府県、市町村教育委員会が実施する研修事業への参加者は平成4年度間で69万人を数え、その約8割は民間団体などの指導者で占められている。文部省では、都道府県が実施する社会教育主事等指導者の研修事業、公民館、図書館、博物館で活動するボランティアの養成や人材データバンク整備事業などに対して助成措置を講じている。
【新教育メディアの利活用】
2 情報の提供と相談事業の推進
文部省では、社会教育関係者が家庭教育に関する学習活動の企画・実施をする際の参考となるよう、乳幼児期、小学校低・中学年期、小学校高学年・中学校期と子どもの発達段階別に家庭教育資料「現代の家庭教育」を発行してきた。また、子育て中の親など一般の人々にも参考となる資料として「明日の家庭教育シリーズ」を順次作成しており、平成8年6月には、父親の家庭や地域社会への積極的な参加を提案した、第3号「父親を考える」を発行した。
また、家庭教育テレビ番組「親の目子の目」の制作・放送を(財)民間放送教育協会に委託し、平成8年度は「違うっていいことだ～個性の尊重～」という年間テーマの下で毎週1回番組を放送している。この放送は、子どもを持つ家庭はもとより、家庭教育学級やグループ学習等においても学習教材として活用されている。さらに、男女の協力による新しい時代の家庭像や楽しい子育てについて考える機会として「フォーラム家庭教育」を全国2か所で開催している。
このほか、情報提供、相談体制の整備、指導者の養成確保など総合的な視点から家庭教育の充実を図るため、「家庭教育充実事業」を実施する都道府県に対して助成を行っている。
文部省では、女性がそれぞれの能力や学習の成果を生かして、社会参加していくことを促進するため、地域におけるボランティア活動、国際交流活動、婦人団体・グループ等の行う各種の学習・実践活動に対し必要な援助を行っている。
(1) 社会参加活動の促進
女性の能力を活用した各種の学習・実践活動のモデル的な事業を、婦人団体・グループ等に委嘱する「女性の社会参加支援特別推進事業」を実施している。平成7年度は、男女平等の意識変革、女性の学習活動の推進、地域づくり、環境保護、家庭と地域の教育力の向上等に関する22事業を委嘱した。
(2) 婦人団体の育成
婦人団体は、女性の地位向上や多様な地域課題の解決に取り組む活動を展開しており、文部省や教育委員会は、婦人団体の自主性を尊重しつつ、求めに応じて指導、助言、財政援助等を行っている。また、文部省は、調査研究事業等に対し助成を行い、婦人団体の育成を図っている。
第6節 社会教育の基盤整備
1 社会教育施設の整備
社会教育施設は、人々の学習活動の拠点となる施設であり、公民館をはじめ、図書館、博物館、青少年教育施設、婦人教育施設、視聴覚センター等がある( 図-6-3 、 図-6-4 )。また、最近は、生涯学習推進センター等の名称で県立の総合的な社会教育施設を設けて、県民の学習ニーズにこたえている例が増えている。
文部省では、公立社会教育施設の整備を行う地方公共団体に対し、施設整備に必要な建築費の一部を助成するとともに、災害時において、避難所等として重要な役割を果たす社会教育施設の耐震性の確保、防災機能の強化を図るため、危険建物を補強するための経費の一部を助成している。さらに、社会教育施設を中心に地域課題や学習ニーズ等に応じた新しい事業を独自に企画・開発し、地域における生涯学習の一層の活性化を図る「地域社会教育活動総合事業」に対して補助を行っている。
生涯学習推進センター等については、第II部第2章で、青少年教育施設、婦人教育施設、視聴覚センターについては、本章の関係のところで述べる。
(1) 公民館
公民館は、身近な日常生活圏域における社会教育活動の中心的な施設として重要な役割を果たしており、平成5年10月現在、全国の公民館数は1万7,562館となっている。また、市町村の公民館の設置率を見ると、市(区)にあっては中学校区、町村にあっては小学校区ごとに整備するという整備目標に対し、市(区)が85%、町村が50%、全体では61%となっている。
文部省では、公民館の整備充実を図るため、施設の整備費に対する助成を行っているが、近年では、特に市町村の生涯学習推進体制を整備するという観点から、市町村全域を視野に入れた、様々な施設機能を持ち地域の生涯学習推進の中核施設となる生涯学習センターとしての大型公民館の整備を図っている。
図書館は住民の身近にあって、人々の学習に必要な図書や資料、情報を収集・整理し、提供する施設であり、平成5年10月現在の図書館数は、地方公共団体が設置する公立図書館が2,138館、法人等が設置する私立図書館が34館となっている。
図書館は年々整備充実が図られており、最近の15年間では図書館数は1,200館から2,172館と1.8倍、図書の貸出冊数は2.9倍と着実な伸びを示している( 図-6-3 、 図-6-5 )。また、利用者数についても、平成4年度間で初めて1億人を超えている( 図-6-4 )。
文部省では、地方公共団体が行う図書館施設の整備、県立図書館と市町村立図書館等のネットワークの整備、巡回文庫用自動車の整備、点字図書・拡大読書機等の整備などに対し助成している。また、「公立図書館の設置及び運営に関する基準について」(平成4年6月生涯学習審議会図書館専門委員会報告)を受けて、公立図書館の一層の整備充実に努めるよう地方公共団体に格段の配慮を求めている。さらに公共図書館新任館長研修、地区別公共図書館研究協議会を実施し、指導資料を作成するなど図書館の一層の振興を図っている。
(3) 博物館
博物館は、実物資料を通して人々の学習活動を支援する社会教育施設として重要な役割を果たしている。平成5年10月現在、都道府県教育委員会の登録を受けた博物館が619館、博物館に相当する施設として文部大臣又は都道府県教育委員会の指定を受けた施設が242館、博物館と類似の事業を行う施設が2,843館ある。近年、地方公共団体では、地域の特性を生かした各種の博物館の整備が進められているが、展示や教育普及活動の更なる充実を図っていく必要がある。このため、文部省では、博物館施設の整備に対する助成を行っているほか、私立博物館の整備充実を図るため、平成3年度に日本開発銀行等による低利融資制度を創設し、その活用を奨励している。また、博物館の活動の充実を図るためには学芸員等博物館職員の資質の向上が重要であることから、自然科学系博物館等に勤務する学芸員を対象とした専門研修をはじめ様々な研修を実施しているほか、全国博物館館長会議を開催し、博物館活動の振興のための諸課題について協議している。
また、平成8年度から新たに、情報化の進展に対応した博物館の一層の充実のため、最新のマルチメディアを活用した博物館機能の高度化・情報化の推進方策に関する調査研究に着手している。
国立科学博物館は我が国唯一の国立の総合科学系博物館として、自然史等に関する資料を収集・保管・展示するとともに、調査研究、教育普及活動などを行っている。
同館では、新館「たんけん館(仮称)」の整備を引き続き進めるとともに、3次元立体映像(3d)やヴァーチャル・リアリティ等の技術を活用した電子博物館の実現に向けてパイロット事業を開始し、同館所蔵の標本資料・研究情報のデータベース化と、それらを基盤とした総合的な博物館情報システムの構築を進めている。また、インターネットと結び、国内外の科学系博物館、関係機関との情報交流の活発化を図っている。教育普及事業については、青少年や家族等を対象に科学教室や野外観察会等を行うほか、博物館職員を対象とした専門研修、学校教員等を対象とした標本製作、博物館利用講座等の研修事業を引き続き実施している。また、昭和61年度から教育ボランティア制度を導入し、教育ボランティアが教育普及活動や入館者の指導助言等に当たるなど活躍しており、同館ではこの一層の充実のため、教育ボランティアの資質向上を図る研修を積極的に実施している。
(1) 指導者の現状
社会教育における指導者として、教育委員会に置かれている社会教育主事や社会教育施設に置かれる公民館主事、司書、学芸員、市町村等において社会教育の各分野の直接指導に当たる社会教育指導員、社会教育関係団体のリーダーなどが挙げられるが、このほかにも、カルチャーセンター等の職員など、民間においても様々な機会や場所で活躍している指導者等も少なくない。
特に社会教育主事は、社会教育行政に関して専門的、技術的な指導・助言を行う職員であり、都道府県、市及び人口1万人以上の町村については設置が義務付けられており、社会教育行政の企画・実施を通して住民の学習活動の支援についての中心的役割を担っている。平成5年度の設置率は、都道府県は100%、市及び人口1万人以上の町村は95%であり、人口1万人未満の町村は90%となっている。今後、社会教育を振興するため、その中核となる社会教育主事の役割はますます重要であり、全市町村に設置されることが望まれる。文部省では、市町村における社会教育指導体制の充実を図るため、都道府県が、市町村の求めに応じて社会教育主事を派遣する、いわゆる派遣社会教育主事制度に要する経費の一部を助成しており、この制度を契機として、市町村の社会教育主事の設置促進が図られてきている( 表-6-1 )。
(2) 指導者の養成と研修
国、都道府県、市町村は、社会教育指導者の養成、資質向上のために各種の研修を実施している。社会教育主事の養成については、文部省は、社会教育主事の資格取得講習を国立教育会館社会教育研修所及び大学に委嘱して実施している。このほか、文部省では社会教育研修所と共催で教育委員会事務局の行政職員や公民館、図書館、博物館などの社会教育施設職員等に対して高度で専門的な研修を実施している。
平成8年4月には、「社会教育主事、学芸員及び司書の養成、研修等の改善方策について」(生涯学習審議会社会教育分科審議会)がまとめられ、生涯学習社会における社会教育を推進する上で重要な役割を担う社会教育主事等の一層の資質向上を図るため、養成、研修等の改善方策が提言されている。今後、文部省では、この報告の趣旨にのっとり、関係機関と連携しながら、社会の変化に伴う学習ニーズの多様化、高度化に対応した養成内容及び研修内容等の改善・充実を図ることとしている。
社会教育研修所は、我が国の社会教育関係者に対する中心的な研修施設としての役割を果たしてきたが、これまでの研修機能に加え、社会教育に関する情報センターとしての機能を充実することが課題となっている。
都道府県、市町村教育委員会が実施する研修事業への参加者は平成4年度間で69万人を数え、その約8割は民間団体などの指導者で占められている。文部省では、都道府県が実施する社会教育主事等指導者の研修事業、公民館、図書館、博物館で活動するボランティアの養成や人材データバンク整備事業などに対して助成措置を講じている。
【新教育メディアの利活用】
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
Category
カテゴリ未分類
(829)社会福祉レポート資料
(16)ブレインジム
(20)心理学関連
(17)潜在意識活用シリーズ
(13)夢
(2)超マイクロシンクロシリーズ
(4)老人福祉論
(3)児童福祉論
(3)社会教育関連
(15)社会学
(5)レポート資料
(0)参拝シリーズ
(3)たべものシリーズ
(1)今日のアファーメーション
(0)片付け本
(0)ビジョンサークル
(1)Free Space
© Rakuten Group, Inc.
