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Comments
かめちゃん☆
毎日色々あるけれど、出逢えて嬉しいと素直に言い合える大切な存在があちこちにいてくれるのは幸せですよね☆
2007.04.04
カテゴリ： 社会教育関連
現代社会と社会教育について
５、情報化時代における学習支援について
1 学習者に対する情報提供等はどのように行われているか-情報提供はなお不十分
生涯を通じて学習することの意義について理解を深め、学習に取り組もうとする雰囲気を醸成するため、国・地方公共団体等で様々な事業が実施されている。
文部省では、平成元年から地方公共団体等との共催により、全国生涯学習フェスティバルを実施してきた。また、都道府県・市町村においても同様の取組がなされている。
学習者に対する情報提供は、学習者の自主的な取組を支援する上でも極めて重要と考えられるが、前出の総理府「生涯学習に関する世論調査」(平成4年)によれば、学習機会の情報については、「十分得ている」、「ある程度は得ている」が合計で31.1%であり、「あまり得ていない」、「全く得ていない」の合計65.8%を大きく下回っている( 図-2-36(その1) )。
また、同調査によれば、情報入手の手段としては、都道府県・市区町村の広報誌(紙)61.5%、新聞・雑誌(民間の情報専門誌以外のもの)38.8%、公民館、図書館などの広報紙やパンフレット29.4%となっている( 図-2-36(その2) )。
第1章でも述べたように、現在、文部省では都道府県における生涯学習情報提供システムの構築を支援しており、平成7年度までに単独整備分を含め39都道府県において整備がなされている。この生涯学習情報提供システムにおいては、施設、指導者、学習団体・サークル、学習機会等の情報が提供されている。これらの情報については、教育委員会の所管するものだけでなく、首長部局や各種機関・団体のものも盛り込まれている場合が多いが、民間情報の扱いについては都道府県により差異がある。また、住民が情報を入手できる場所も都道府県の生涯学習推進センターや図書館、公民館等に限定しているものもあれば、パソコン通信によって個人が直接入手できるものもある(システム概念図 第部第2章 参照)。
なお、大都市圏においては、民間の学習情報誌(月刊)が複数刊行されており、さらに、就職や転職、キャリアアップのための資格取得等に目的を絞った学習情報誌も登場した。これらの存在は、学習に関する情報については、その内容・対象等に応じ、様々な媒体での提供が求められていることを示すものと言えよう。
新教育メディアの利活用
映画・放送やコンピュータなどを、学校、社会、家庭における様々な教育・学習の場において活用するとき、これらを一般に視聴覚教育メディア、又は簡単に「教育メディア」と呼んでいる。
近年、新しいメディアとして登場したマルチメディアは、文字だけでなく、映像・音声も一体的に簡単な操作で処理できることから、個別学習への利用が期待されている。
マルチメディアの教育・学習利用の可能性と普及の課題については、「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について」(平成4年3月生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会)及び「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について」(平成7年1月マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会)の中でまとめられている(マルチメディアについては 第部第11章 参照)。
(1) 地域における教育メディアの利用促進
平成7年8月、生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会は、「時代の変化に対応した地域における教育メディア利用の推進体制の在り方について」の報告を取りまとめた。
文部省では、地域において、多様な教育メディアの効果的利用の促進を図るため、地方公共団体に対し、教育メディア利用促進委員会の設置、教育メディアの収集・提供、教材の制作、教育メディアに精通している人材を登録する人材バンクの設置等、教育メディアに関する事業について補助を行っている。
(2) 教育映画等の振興
教育上価値が高い映画やビデオ等を「文部省選定」とし、そのうち特に優れたものを「文部省特別選定」として、教育映画・ビデオ等の制作奨励とその利用の促進を図っている。また、優れた教育映画・ビデオを買い上げ、都道府県・指定都市に配布し、映画教材の充実に努めている。
文部省では、テレビ教育番組「親の目子の目」の制作・放送及び教育番組に関する調査研究、ラジオ教育番組の制作・放送を委託し、全国の教育関係者に対して指導に必要な情報を提供している。
５、情報化時代における学習支援について
1 学習者に対する情報提供等はどのように行われているか-情報提供はなお不十分
生涯を通じて学習することの意義について理解を深め、学習に取り組もうとする雰囲気を醸成するため、国・地方公共団体等で様々な事業が実施されている。
文部省では、平成元年から地方公共団体等との共催により、全国生涯学習フェスティバルを実施してきた。また、都道府県・市町村においても同様の取組がなされている。
学習者に対する情報提供は、学習者の自主的な取組を支援する上でも極めて重要と考えられるが、前出の総理府「生涯学習に関する世論調査」(平成4年)によれば、学習機会の情報については、「十分得ている」、「ある程度は得ている」が合計で31.1%であり、「あまり得ていない」、「全く得ていない」の合計65.8%を大きく下回っている( 図-2-36(その1) )。
また、同調査によれば、情報入手の手段としては、都道府県・市区町村の広報誌(紙)61.5%、新聞・雑誌(民間の情報専門誌以外のもの)38.8%、公民館、図書館などの広報紙やパンフレット29.4%となっている( 図-2-36(その2) )。
第1章でも述べたように、現在、文部省では都道府県における生涯学習情報提供システムの構築を支援しており、平成7年度までに単独整備分を含め39都道府県において整備がなされている。この生涯学習情報提供システムにおいては、施設、指導者、学習団体・サークル、学習機会等の情報が提供されている。これらの情報については、教育委員会の所管するものだけでなく、首長部局や各種機関・団体のものも盛り込まれている場合が多いが、民間情報の扱いについては都道府県により差異がある。また、住民が情報を入手できる場所も都道府県の生涯学習推進センターや図書館、公民館等に限定しているものもあれば、パソコン通信によって個人が直接入手できるものもある(システム概念図 第部第2章 参照)。
なお、大都市圏においては、民間の学習情報誌(月刊)が複数刊行されており、さらに、就職や転職、キャリアアップのための資格取得等に目的を絞った学習情報誌も登場した。これらの存在は、学習に関する情報については、その内容・対象等に応じ、様々な媒体での提供が求められていることを示すものと言えよう。
新教育メディアの利活用
映画・放送やコンピュータなどを、学校、社会、家庭における様々な教育・学習の場において活用するとき、これらを一般に視聴覚教育メディア、又は簡単に「教育メディア」と呼んでいる。
近年、新しいメディアとして登場したマルチメディアは、文字だけでなく、映像・音声も一体的に簡単な操作で処理できることから、個別学習への利用が期待されている。
マルチメディアの教育・学習利用の可能性と普及の課題については、「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について」(平成4年3月生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会)及び「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について」(平成7年1月マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会)の中でまとめられている(マルチメディアについては 第部第11章 参照)。
(1) 地域における教育メディアの利用促進
平成7年8月、生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会は、「時代の変化に対応した地域における教育メディア利用の推進体制の在り方について」の報告を取りまとめた。
文部省では、地域において、多様な教育メディアの効果的利用の促進を図るため、地方公共団体に対し、教育メディア利用促進委員会の設置、教育メディアの収集・提供、教材の制作、教育メディアに精通している人材を登録する人材バンクの設置等、教育メディアに関する事業について補助を行っている。
(2) 教育映画等の振興
教育上価値が高い映画やビデオ等を「文部省選定」とし、そのうち特に優れたものを「文部省特別選定」として、教育映画・ビデオ等の制作奨励とその利用の促進を図っている。また、優れた教育映画・ビデオを買い上げ、都道府県・指定都市に配布し、映画教材の充実に努めている。
文部省では、テレビ教育番組「親の目子の目」の制作・放送及び教育番組に関する調査研究、ラジオ教育番組の制作・放送を委託し、全国の教育関係者に対して指導に必要な情報を提供している。
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