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はっち6458 @ おはようございます 毎度お騒がせしています。 いつもお心使…

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かめちゃん☆

かめちゃん☆

2007.04.05
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カテゴリ: 社会教育関連
社会教育計画

5、学習成果の評価と活用について

1  評価制度の充実

学習成果の評価については、第2章第3節でも述べたように、これを行うべきかどうかあるいはその評価方法について意見が分かれている。また、評価といってもその具体的なイメージは個人によって異なり、極めてあいまいなまま議論がなされている。恐らく、客観的に知識や技術能力等を判断する基準となり、就職や昇任の際にも反映され得る評価と、学習を奨励する性格の強い評価に区分する必要があろう。しかしながら、いずれの場合も希望する人に対しての何らかの評価は必要であり、さらに、学歴社会の弊害を是正するという生涯学習社会構築の所期の目的に立ち返れば、学習成果の評価については、もっと多元的なものが準備されていくべきである。

ただ、その一方で、学習成果の評価の結果とも言える資格や免許等については、様々な性格のものが存在し、学習者にとって正確な情報の把握が困難な状況になっている。資格に関する学習情報誌が出るのもこのことと無関係ではないであろう。先にも述べたように、「消費生活年報1995」によれば、国民生活センターに寄せられた相談件数のうち、資格講座に関するものは年々増加し、平成6年度で2万520件に達している。

評価制度の多様化とともに、資格や免許等の内容やその取得方法のための学習についての正確な情報提供がなされるような方策を検討することも求められる。

2  ボランティア活動への推進


第2章でも述べたように、総理府の「生涯学習とボランティア活動に関する世論調査」(平成5年)では学習によって身に付けた経験や知識・技能の生かし方として、「世の中や人のために」や「地域での活動に」、あるいは「他の人の学習やスポーツ、文化活動などの指導に」を挙げる人が少なからず存在する。

学習の成果や過去の学習の成果として身に付けている知識や技術などを生かす上で、ボランティア活動は極めて意義深く、その意味からも人々のボランティア活動を支援・推進する取組が今後一層推進されることが必要であると考えられる。しかしながら、第2章で述べているとおり、ボランティア活動についての関心は、阪神・淡路大震災を契機に一段と高まりつつあるものの、実際の活動には必ずしも結び付いていない状況にある。



ボランティア活動に対する行政側の支援については、意識啓発から、情報の提供、研修、評価、団体への支援等にわたる幅広い取組が期待されていることがうかがわれる。

また、最近npo(非営利団体)に対する法人格の付与など、ボランティア活動等を行う市民活動団体を支援するための法的措置をめぐる議論が高まっている。

人々がよりボランティア活動に参加しやすい環境を整備していくために、行政としても、生涯学習関連施設におけるボランティアの受入れの一層の推進など、活動の場の積極的な開発を行うとともに、ボランティアコーディネーターの養成、情報提供システムの整備、ボランティアグループや団体の支援などに積極的に取り組む必要がある。

なお、ボランティア活動に対する評価に関し、先の総理府調査では、「何らかの形で」あるいは「積極的に」社会的評価を行ってもよいとの意見が全体の約7割弱ある一方で、「社会的評価を行うべきではない」という意見も21.2%あった( 図-3-11 )。このうち、「社会的評価を行うべきではない」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「ボランティア活動は、自分自身が充実感や満足感を得られればそれでよく、他人や社会からの評価を求めるものではないから」、「そもそも、ボランティア活動というのは、無償で行うものであり、対価や見返りを求めるものではないから」との回答が主なものであった。評価の面をとってもボランティアの本質にかかわる点から、意見が分かれていることが見受けられる。ボランティア活動を一層支援し、発展させるためにも、今後ともその多様な評価の在り方を検討していく必要がある。

また、国や地方公共団体がボランティア活動の振興を図ろうとする際にも、ボランティア活動の基本的理念とされる自発性や無償性、公共性等と十分調和を図りながら施策を進めることが大切であろう。

3  企業等における評価



企業等については、採用時において、出身校を問わなかったり、一定の資格等を有することを採用条件として示すなど、形式的な学歴でなく多様な学習経験やその成果を評価しようとする動きが見られ始めた。

企業がどのような人材を望み、どのような基準により採用を行うかは、企業自体が判断するものである。しかしながら、そこに就職したいと考える人間が多いような企業がどのような判断をしているかは、結果的に国民の学習意欲やどのような内容の学習を行うかの判断に強い影響を与えていることも事実である。企業が、多様な学習経験やその成果を積極的に評価しようとする姿勢を広く社会に提示するのであれば、人々の意識に与える影響も極めて大きいものがあろう。特に、中途採用の増加に伴って、採用時に多様な学習経験を含む能力を積極的に評価する方向が今後一層促進されるのであれば、生涯学習に対する国民の取組にも好ましい影響があるものと考えられる。また、このような好循環の結果、国民がより独創的かつ質の高い能力を身に付けることに一層積極的に取り組むようになることは企業自身にとってもメリットである。多様な学習経験やその成果の評価とともに、それを訴えていく今後の取組が期待される





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Last updated  2007.04.18 16:26:23
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