2007年02月の記事
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赤ちゃんポスト
これはすばらしい！アイデアです。赤ちゃんポスト育児困難の方から赤ちゃんを預かり欲しい人に縁組させるといったアイデア里親制度ですね。子供欲しくても出来ない方には朗報ですが、お国との審議があるので確定ではありません。この案件通ってほしいものです。＜赤ちゃんポスト＞熊本市が認可方針 厚労省と協議、判断へ 熊本市の慈恵病院（蓮田太二理事長）が、育児が困難な親から新生児を預かる「赤ちゃんポスト」の設置を市に申請していた問題で、幸山政史市長は設置を許可する方針を固めた。２２日に改めて厚生労働省と法律上の問題点などを協議したうえで最終判断する。設置を認めれば全国初のケースとなる。 熊本市は昨年１２月、慈恵病院からの申請を受け、関係課で協議。刑法の保護責任者遺棄罪や児童福祉法などの規定に触れないか国とも意見交換した。幸山市長は「確かに命が救われる可能性がある」と人道面を重視。一方で「設置に伴って捨て子が増えないよう法整備をする必要がないか確認したい」とも話し、国と最終調整する考えを示した。 赤ちゃんポストは病院の壁に設置された扉を開け、室内に置かれたベッドに匿名で新生児を預ける仕組み。職員が２４時間態勢で待機し、すぐに赤ちゃんを保護する。 「育児放棄を助長する」との懸念の声もあるが、ドイツなどでは広く導入されている。病院側は「赤ちゃんの命を救い、母親が犯罪者となることも防げる。預かるのが目的でなく、ポストに手紙を置き相談や養子縁組につなげるのが狙い」と話している。【山田宏太郎、谷本仁美】
2007.02.22
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子供を産む場所が少なくなる？
んんん～？これはどうでしょうか？嘱託医のいない助産院は経営不可能ってねぇ～院内助産師を増やし、助産師の開業権剥奪をしようとしています。子供を産みやすい環境作り考えてほしいものですね。年間約１万人、全国のお産の１％を担う開業助産所が存亡の危機に立っている。４月施行の改正医療法で、産婦人科の嘱託医を持つことが義務づけられたのに、日本産婦人科医会が産科医不足などを理由に、厳しい条件の契約書モデル案を示したためだ。ＮＰＯ法人の緊急アンケートでは、嘱託医確保が「困難・不可能」が３割にのぼる。 嘱託医確保の猶予期間は施行から１年。来年４月までに嘱託医が決まらない助産所は、廃業せざるを得ない。 「産む場所の選択肢を奪わないで下さい」 ９日、助産師や産婦たちでつくるＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」が、厚生労働省で会見を開いた。同時に発表した全国の分娩（ぶんべん）を扱う開業助産所３３０全施設対象のアンケート結果によると、「嘱託医が確保できる」は３８％。「不確実だが見込みがある」３０％、「困難」２１％、「不可能」が７％だった。 出産時の異常で、助産所から病院・診療所に搬送されるのは約１割。同ＮＰＯ代表で助産師の矢島床子さんは「安全性確保には医療のバックアップは必要。でも、助産師が自力で嘱託医を探すのは難しい」と話す。 一方、日本産婦人科医会は、助産師は独立開業より院内助産所の形を取るべきだとする。昨年末には「嘱託医契約書モデル案」を発表した。「助産所は嘱託医に委嘱料を支払う」「妊婦を転送したケースについては、助産所が訴訟費用などを補償する」「助産所は十分な資力を確保しなければならない」など、厳しい内容だ。産科医不足の上、転送を受けた病院が訴訟の対象となる例が相次いでいる事情がある。 神谷直樹常務理事は「助産所の分娩は安心かもしれないが、安全面で問題がある。一歩進んだ分娩環境の提供を目指すため、あえて厳しいモデルを示した」と話す。 日本助産師会は「モデル案は助産師の開業権を事実上、侵害する」として、厚労省に「嘱託医と、救急搬送先となる連携医療機関を同じ病院（医師）が兼務できるようにしてほしい」と要望した。同省看護課も「後方支援機関として嘱託医を残すべきだと主張し、確保に協力すると言ったのは産科医会だ。安全なお産のために積極的に嘱託医を引き受けてほしい」と話している。
2007.02.21
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ん？やはり健保ピンチなんですね？
健康保険が底をついてるので介護保険を使ってのリハビリを考えるって、どっちも税金なので同じだと思うのですが・・・介護を受けれる年齢に達してないとリハビリできないという５0歳で脳梗塞なら治療できないということでしょうか？早急に具体案をまとめて練りにねって何度も練り直してほしいものですね。介護保険で「個別・短時間型」リハビリ 厚労省導入へ 昨年の診療報酬改定で医療機関でのリハビリテーションが原則として最長１８０日に制限され、リハビリを受けられない人が出ている問題で、厚生労働省はその受け皿として、介護保険を使ってリハビリだけを集中して行う新たな「個別・短時間型」サービスを始める方針を固めた。制限後、厚労省は受け皿に想定していた介護保険との連携がうまくいっていないと認めていたが、実際に介護保険制度を見直すのは初めて。３月中にモデル事業をつくり、０９年度の介護報酬改定で導入を目指す。 脳卒中などの病気や事故からの回復には、医療保険と介護保険のリハビリがある。同省は医療費抑制のため昨年、医療保険のリハビリを、発病直後は手厚くする一方で、期間を原則最長１８０日に制限。それ以降は介護保険による「通所リハビリ」の利用を求めていた。 しかし、医療のリハビリが専門家によって個々人の体調にあわせて実施されるのに対して、現行の通所リハビリは、一時預かりの役割が大きい。ほとんどが半日コース。集団体操やレクリエーションをリハビリの代わりにする施設も少なくない。そのため、医療保険の上限後もリハビリを必要とする人の受け皿にならない問題点が指摘されていた。 厚労省が新たなモデルとして想定しているのは、この通所リハビリの個別・短時間型。 現在の通所リハビリの設置基準が、「利用者２０人に対し専従２人」「サービス時間のうち理学療法士や作業療法士など専門職がつく必要があるのは５分の１以上」と緩いのを、個別対応のリハビリもできるように、全サービス時間を通して専門職をつける。 また、仕事をしながらリハビリに通えるように、利用時間は２時間程度、自力で通える人には送迎義務を外す――などを検討している。 同省は、通所リハビリの個別・短時間型の研究費として約１０００万円（今年度分）の予算をつけた。委託先の日本リハビリテーション病院・施設協会は、３月末までにモデル事業の内容を策定。新年度から利用者１０００人規模で効果や問題点を調査する。効果が確認されれば、０９年度の次期介護報酬改定に盛り込み、個別・短時間型を通所リハビリの新たな核として位置づける方針だ。 課題も残る。理学療法士らリハビリ専門家は大半が病院勤務。新サービスを受け皿として整備するためには、現在の理学療法士数の４倍以上必要という試算もある。新サービス開始までの２年間をどうするかも問題だ。 同協会常務理事の斉藤正身医師は「医療でのリハビリ制限を受け、もっと個別性の高いリハビリができるようにするためには何が必要なのかをまず探りたい」としている。
2007.02.21
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はり灸フォーラム終了
昨日当院ではり灸フォーラム開催しました。5人集まっていただき東洋医学の説明、はり灸のデモンストレーションを行いました。接骨院に何年も毎日通院してても治らない人もはり1本刺しただけで足が動くようになったのには感動されました。逆に接骨院って毎日通院させて治さないのですから商売うまいんだなぁ～と感じますね。鍼灸師はまじめに取り組みすぎるのでしょうか？5人とも鍼への誤解が払拭されたようで初回のフォーラムは成功です。これを機に定期的に開催して鍼灸を浸透させていこうと思います。今日は疲れたまってるので早く寝よう～っと
2007.02.05
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