2008年01月の記事
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食の安全
中国産の冷凍ギョーザ問題は起こるべくして起こった問題だ。食料自給率を高める政策を打たず、ただ自由化、自由化してきたつけであり、原因は中国であるが、さしづめ日本政府は幇助というべきだろう。はっきりと断言する、安全なものを食べたいと突き詰めるなら「日本産」を食べるべきだ、野菜は勿論、穀物、肉、魚は日本産が一番安心だと言うことだ。日本の第一次産業に従事する人達の生産するものが、一番美味しく、安全であることを消費者は認知すべきで、今こそ中国産の食品にはＮＯを突きつけるべきだ。日本向けならなんでもありが今の中国の実態だ、米国の穀物や果実だって危険な農薬が使われている。問題なのは加工食品だ、例えばインスタントラーメン、たしかに日本で製造しているが、麺の小麦は中国産がほとんどだ、日本産となっていても、容器や包装紙が日本だけなんてものもある。食品商社や小売店は、全ての食材の原産地を明記すべきだろう。政府も本気で農業、漁業における活性化に取り組む必要がある、活性化によって自給率をアップさせることは、国民の健康と安全に繋がるからである。魚の自給率我が国は57％であり、我が国の漁業が衰退したのは自由化による、値段の安い中国、韓国の水産物が輸入され、価格競争が始まったからである。魚の安全だって？だ汚染された魚が輸入されていることも充分に考えられる。第一次産業の保護にあたるべきだろう。米の自給率が100％であるが、食料自給率39％、回りを海に囲まれながら魚の自給率57％、家畜の飼料に関しては27％という国家に食の安全、安定供給を語る資格はない。政府は国民の安全や健康を考えるのなら、パニックになってもいいから全ての中国産食材の輸入を全面禁止すべきだろう。
2008.01.31
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ガソリン税
私の嫌いな政治家の一人森元首相がたかが２５円で何をがたがた言うのかと言っていたが、ふざけるなと言いたいものだ、あなた達の移動のさいのガソリンは血税だからリッター２００円になっても痛くも痒くもないが、運送業や田舎の人にはリッター１円の安さを求めている。与党も１０年間で５４兆円の道路建設費が確保できないというのなら、２０年に延長すればいいわけだ、これから日本の人口は減少していくし、優先順位をつけて行えばいいわけだ、今は民主党が主張するように、暫定税率を廃止し、ガソリン価格を下げるべきだ。暫定税率がなくなり仮に２５円下がるととガソリン価格は１２５円程度になる。その分輸送コストが下がり、食品を中心に価格を抑えることができる。当然のことながら法人税は増収となるはずである。私は一般道路の速度を６０キロから７０キロに規制緩和すべきと主張する、７０キロ区間においては、歩行者、自転車の走行を禁止すれば良い、新幹線に例えるなら、フル規格ではなく、秋田新幹線のように在来線を整備するという方法だ。与党は地方自治体の財源が破綻すると警告し自治体の首長は皆反対しているという。北海道道庁職員の平均年収６００万円、民間は５００万円とすでに年収ベースで１００万円も違っているのである。一般家庭のように金がなければ、優先順位をつけ、工夫すればいいのである。減収した財源の補填に、江戸時代のように通行税を設けたらいいし、自治体で新たな財源を確保すればいい、金がない時に知恵を絞るべきだ。また政府もエタノール車やハイブリット車の普及目標を掲げ脱ガソリン政策を打ち出すことだ。今回は民主党に頑張ってもらいたいものだ。
2008.01.30
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靖国神社に行ってきた
１０日間ほど本州方面の出張となり、２時間ほど時間が空いたので靖国神社に行ってきた。行くたびに思うが、何故こうも政治問題化するのか理解に苦しむ。平日の昼間にも関わらず遊就館には老若男女問わず来ている、特に中高年の女性と２０代の世代が多く、台湾人の若者のグループも来ていた。大砲や戦闘機が提示してあるから、戦争を美化しているという指摘もあるがそれには当てはまらないだろう。博物館に行けば戦国時代の武器も収められているわけで、こういった兵器も文化として残すべきだし、遊就館に展示するのが一番ベターだ。私は靖国を毛嫌いする人達は一度も行ったことがないのではないかと思う。見てもいないで批判することは一番やってはいけないことだ。自分の子供にもまずは相手の主張を良く聞いて判断しなさいと普通の親は子供に教えるはずだ。私は特攻隊で散った人達の遺書を読むたびに涙が出る、今回も不覚にも涙がこぼれた、私と同様に５０代とおぼしき人や高齢の女性が涙を流していた。こういった遺書を見るにつけ平和のありがたみが良く判る。平和を真から愛すことができるのである。５０分間の映画があり、なんとナレーションは、浜畑・上村夫妻だった。このナレーションがとてもわかりやすく解説されていた。平日にも関わらず３０人ほどが見ていた。侵略戦争と日本を断罪するが果たしてそうだろうか。日韓併合は武力で行ったものではない、日清戦争での台湾割譲もそうだ、欧米列強の植民地となっていたアジアの国々の独立にも寄与したと確信できる。Ａ級戦犯合祀の問題など小さいことでしかない。是非天皇陛下にも靖国神社を拝見してもらいたいものだ。雑記帳があったが、ハングルや北京語で書かれていた。私は我が国の中高生の修学旅行のコースにすべきと提案する。靖国神社は宗教上の問題があるとしても、遊就館の見学には行くべきだろう、平和教育を施したいのなら、まず見学させるべきだ。また韓国人も中国人も見学くることを勧めるものである。世界広しとも自国の悪口を言うのは日本くらいだろう、戦争を美化する気は毛頭ないが、戦争で死した人まで毛嫌いするのは間違っている行為だ。
2008.01.29
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農政に物申す
現在飼料の高騰により、酪農家の経営を圧迫している、原油高もあるが輸入の飼料が高騰したことが大きい、図式はＢＳＥ問題で、アメリカ産牛肉の輸入をストップしたことに起因している。国民の食の安全を考える上で輸入制限の措置までは良かったが、アメリカでは日本向けに肉を輸出していた酪農家が廃業もしくは業態をチェンジしてしまった。連鎖的に酪農家に飼料を販売していた会社も業績不振になり、飼料からエタノール原料の生産へとシフトし、飼料が高騰したということである。以上は食料自給率や、穀物自給率のアップを国策としなかった政府にも責任があるし、私達消費者にも責任がある。食料自給率は40％で家畜の穀物自給率は20％代である。国産の飼料ではなく、ほとんどが輸入の飼料を使っている。結局消費者はより安いものを求めるから、割高の国産飼料を使用することができず、アメリカ産、中国産の飼料の使用となるのである。牛肉を車に例えるのなら、エンジンは国産だが、ボディや内装は外国産ということになる。真の国産牛というのは稀少なのである。このままだと30％の酪農家は離農するだろうと言われている。ＪＡが飼料の上昇分を補助するなど行っているが、長期間となるとＪＡの経営にも影響する。現場では、飼料を減らしているが、生き物である以上飼料を与えなければいけない。もし酪農家が減少し、ほとんどが輸入に頼るとなると、肉の値段はいわゆる外国の言い値になってしまう。政治的な問題が起きると我が国への輸出制限なんてことも起こりかねない。諸外国と仲良くしていれば大丈夫だなんて人達もいるが、とんでもないことだ。飼料の自給率もせめて70％は目指すべきで、飼料の原料についても規制緩和し株式会社の参入を促進することだろう。少子高齢化、人口減となっている今こそ、農地を再整備して自給率を高める政策が必要だ。このままの政策では、稲作、畑作農家においても30％は離農すると思われる。私達消費者も、地域の農家や酪農家を守るという個々のスタンスが必要だ、北海道民の全てが後コップ一杯の牛乳を飲むだけで、酪農家の数は足りなくなるという、政府も飼料に関して国産の原料を使うことへの促進や、飼料メーカーに規制緩和して、農業経営に参画できるようにして自給率を上げるべきだし、国内原料を使用し、飼料製造する会社を優遇すべきだろう。福田政権になり、支持率も低下し株価も下落、何も経済政策が聞こえてこないからだと思う。経済閣僚は何やってるのと言いたいものだ、知恵を出せよ。
2008.01.19
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原油高に物申す
北海道で72歳の男が灯油を盗み捕まったとあった。また大型ショッピングセンターの休憩所が大盛況のこととのことである。結局家の暖房を止め日中は暖かいショッピングセンターで過ごすということだ。灯油は既に3年前の2倍にもなっている。北海道選出の国会議員からは何も灯油高に対する政策が聞こえてこない、永田町で事務所を構え、普段東京で仕事をしていたら、寒さが伝わらないのであろう。私の家も自衛策を講じている、ポリタンクを購入し、休日や外出の度に灯油の安売りスタンドへ行く、リットル当たり10円安いから、３００リットル入れると３．０００円違う。室内は以前は２０度に設定してあったが、２０度にするのは、朝起きて７時から９時の間、９時から１２時までは１５度、１２時から１５時まで１０度、１５時からできるだけ１５度にして、どうしても寒い日は２０度にする、就寝してからは１５度である、湯たんぽを使用している。ただ私のように寒冷地手当てがある人達はいいが、年金生活の人達はたまったものではない。夜はどうしても寒いと寝れないから、ストーブをつけるが、日中は消しているとのことだ、それでも生活は苦しい、昨日床屋にいったが、そこの店主は自分の居住スペースの暖房は寝る時だけにして、日中は店内で過ごすとのこと、店内の暖房を止めるわけにはいかないからどうしても店内にいる方がすごしやすく、先日うっかり水道の占め忘れをしてしまい、水道が凍結して、お店の水を使ったとのことだった。年金生活者にとっては追い込まれているという表現の方が適切だろう。北海道選出の衆議院だけでも、１０人以上いるのだから、それこそ大連立ではないが、寒冷地の灯油だけでも消費税を時限的に例えば４月末まで無税にするとかどうして案が出てこないのか不思議でならない、議員立法は１０人以上で立案できるわけだから、このような時こそ、民主、自公と協力をしてもらいたいものだ。消費税を撤廃すれば、リッター５円ほど下がり、通常の世帯では、冬季に３．０００円から５．０００円ほどのコストが下がる、こういったことがまったく聞こえてこない、蒔きや石炭に変えろという人もいるとは思うが、取り付けの設備やあく、すすの処理でかえって金がかかり、とても庶民の収入では限界がある、しかも石炭も高騰している。ガソリン税の２５円の部分をどうするか、民主と自公でもめているが、２５円の税率を撤廃したら財源不足になるというが、私が兼ねてから主張するように、品目別消費税の導入をすれば良い、まず化粧品や玩具の消費税率を10％にして、いわゆる貴金属、バッグや靴、衣類のブランド品は15％～20％にすればよい、一律に消費税を上げようとするから国民の支持が得られないわけで、商品別消費税を導入し、税収額の帳尻を合わせればよいのだ、化粧をしなくても生きていけるし、玩具もしかり、ブランド物のしかりである。北海道には与野党含めて、重職を担った議員が多いのだから、年金生活者の目線に立ったことを考えてもらいたいものだ、税金を課すことだけが政治家の仕事ではないはずだ。
2008.01.15
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自衛隊海外派遣恒久法
ようやく政府が自衛隊海外派遣恒久法に着手した、私からすると遅すぎる感があるが、腰を上げたことは評価したい、ここで一気に憲法改正へと進んでもらいたいものだが、憲法改正まで視野に入れて着手してもらいたいものだ。民主党も基本的には自衛隊の海外派兵は賛成だから、大連立ではなく、何がが出来て何ができないのか議論するべきだし、集団的自衛権についても議論していくべきだろう。海外の平和維持活動について、その都度特措法の制定では国際貢献への出足が鈍る、武器の携帯についても、警察並みの装備は必要だし、武器についてもさまざまなケースに合わせてオプションを揃えておくことが必要だ。また海外で働く邦人の保護についても法制化すべきだろう。私は恒久法制定することは、海外からも評価されると思う、特に反日感の強い、中共や韓国でも理解それるだろう、むしろ予算と規模から言って、憲法９条を立てにしていた姿勢こそが批判の対象であったろう。自衛隊の任務は国内を守る日本人を守ることであって、海外派兵などとんでもないという主張を人達もいるが、資源を持たず貿易立国としては、海外の平和維持は避けて通れない、このことは日本人である以上きもに命じるべきだ。イラク特措法について、小沢さんも国連決議なければいけないなとど言わず、与党に歩み寄った方がいいだろう、このままではもう一度衆議院に送って採決するか廃案にするしかない、廃案となれば海外では日本はテロリストに利したと言われる懸念もある。民主党もそのへんを考慮してもらいたいものだ。仮に賛成したとしても、次回の衆議院選挙での優位は変わらない、逆に廃案となったときの外圧を予測しておくことが必要だ。恒久法を制定することは海外からも高評価であろうと思う。
2008.01.08
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ＣＯ2排出と原子力発電
我が国の電力事情ではあるが原子力発電が約30％を示している。地球温暖化によるＣＯ2削減ということになれば原子力発電への需要が世界的規模で高まっていく。原子力発電では、安全性や廃棄の問題など課題は多いが克服しなければならないだろう。イランの核開発にしても、平和利用ということなら、米国と言えども反対できないし、今後途上国においても原子力発電所の建設は避けて通れない、それは北朝鮮においても同様だ。もし原子力発電所もＮＯというのであれば、韓国や我が国から送電ということになるだろう。私は原子力発電所については、国連が管理するのが望ましいと思っている。我が国や英国のような島国は仕方がないが、国境が隣接する地域では、ひとつの発電所を作りそこから各国へ送電するということが良いのではないか、新たな国際条約を作り、原子力発電所は国家の管理下ではなく、国連の管理下とすることが、核兵器への転用を防げるのではないかと思う。私は原子力発電の安全性には楽観視している、科学の進歩とともに安全性や核廃棄物の処理方法も進化すると思うからだ、我が国の原発は安全だが、たとえばインドの原発は危険だと言うのは傲慢でしかないし、たしかに旧ソ連のチェルノブイリは悲劇ではあったが、当時と比較すれば安全性はかなり進歩している。中共では500以上の原子力発電所が計画されている。護憲派サヨクが主張する、原発は危険だ、被爆国でありながら原子力発電を容認できないというヒステリックな人達がいるが、そんなに原子力が嫌なら、電気製品の使用を辞めるこことだ、真夏にクーラーをがんがんにかけ、深夜でもこうこうと部屋を明るくして、原発反対とインターネットに書き込み主張していることが矛盾していることにも気づかないのであろう。原子力の恩恵を受けているのに、それで原子力反対と言うのなら泡沫転倒もいいところだ、かつて反捕鯨で自称動物愛護派の女優がミンクの高額な毛皮を着て総会に出席してバッシングされたのと同じ構図だ。地球温暖化を食い止めるにはＣＯ2の排出を食い止める以外に今のところ方法はない、化石燃料を使った発電から原子力あるいは水力、太陽光発電等の自然エネルギィーしかない。水力となればダムを建設しなければならないし、太陽光、風力ではあまりにも発電量が少ない、消去法で原子力しか選択肢がないということだ。メディアでは原油のアップしか報道していないが、実は石炭もアップしているわけだ、化石燃料そのものがアップしており、このままだと電力コストが上がっていき、国民の生活を直撃する、世界的に原子力発電にシフトしなければ、やっていけないということだ。原子力を否定する人達は無人島にでも移り住んで、電化製品を否定する生活をお勧めする。一般家庭においてソーラーシステムの普及を推進するような政策が必要だろう、水洗トイレ設置のような低融資制度や、学校などの公共の建築物には太陽光の設備を義務付けるなどのことが必要だ。
2008.01.07
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食料自給率と北海道
我が国の食料自給率がカロリーベースで39%となってしまった。反面捨てられる食品の量も世界１位の飽食の国家てせもある。農水産省の試算では100%を満たすためには現在の耕作面積の２．５倍の広さが必要とのことだ、私は捨てる食材を減らしこのままの人口減と人口減に伴う農地再開発政策を行えば食料自給率は80%までは可能である。政策的に株式会社の農業参加を緩和できれば可能なのである。日本の農業が抱えている一番の問題点は後継者不足である。株式会社が農業産業に参加することによって、雇用の促進になり、失業者対策にも寄与するのである。しかし農業を支えるのはあくまでも消費者である国民が購入しない限り経営は困難である。国内産の作物は、まず国内で消費するという地産地消が背景でなければならない。地域の消費者が地域の農産物を全て買い付けるということが前提になる。そうなると北海道が一番のモデルとなる。輸送費のかかる、オーストラリア、米国、中国からの農産物は減少させることは、いわゆる地球温暖化防止にも寄与する。７月に北海道で洞爺湖サミットがある、それまでに日本の農業の基盤づくりが必要だ、農業と地球温暖化防止をリンクさせていくことは可能である。札幌という１８９万都市周辺人口を入れたら２５０万人商圏ですら車で３０分走ると田園風景になる。北海道の農産物を海外にアッピールすることも農業振興となるのである。北海道の経済人も公共事業が減ったと嘆くのではなく、農業というすばらしいカテゴリーがあるのだから、それを生かさないのはおろかでしかない、米国のように農業生産法人が上場できることが可能である。皮肉なことだが、温暖化で北海道の米の食味がアップしており、数年後には新潟の米を抜くと言われている。安倍さんは戦後レジームからの脱却、美しい国づくりという国家観を表明したが、福田さんからは何も聞こえて来ない、失業率を改善しますとか、６５歳定年を促進させるとか、農業においては７０代の現役がおられるわけで、高齢者の雇用をどうするのかとの政策も必要だ。時の政権が何も発しないのなら、北海道から発信していくことだ。食料自給率を上げることは究極の地産地消であり、消費者というか国民にその意識が高まればオーストラリアとのFPT交渉もうまくいくのである。関税を撤廃、減額したとしても、消費者の意識が国内産を優先的に購入するとなれば日本の農業は発展するのである。ひとつの提案だが、食料の廃棄を少なくした企業を表彰することも必要だろう、学生時代スーパーでアルバイトをしていたとき、大きいカートで賞味期限の切れたお弁当や惣菜を捨てていた、当時はもったいないなと思ったが、時のマネジャーは品揃えがなければ消費者からのクレームがあると言っていた、捨てる量が多いのはマネージメントの欠如でしかない、POPシステムを最大限の生かすことだし、閉店には何もないというのが当たり前にすべきだろう。ネットで予約もできる時代なのだから。北海道の農業を発展させることが国益となるのだ２００８年は北海道の分岐の年にしなければならない。
2008.01.06
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今年こそ憲法改正を
本日のフジテレビ報道2001で、中曽根元首相と作家の阿川弘之氏との対談があり、今の政治家は目先の問題で有象無象しており、国家観を示していないとの指摘であり、お二人とも海軍士官として、憲法を改正すべきとの意見だった。私も今年こそは憲法を改正し、自衛権を明記すべきであると思う。また総理大臣は、国家観を明確にできなければならない。大きな政府を作るのか徳川幕府のような小さな政府にするのか、国民の平均所得の目標は?税体系は?外交政策は?だ。私は福田政権は総選挙までの期間限定だと思っている。本音としては民主党が過半数を取り民主党単独政権にて、政権交代が実現することが国益に適う思うが、自公政権が過半数となれば、政界再編となるだろう、私は大連立はないと思うが、憲法改正を軸に政界再編が起きるのではと思う。憲法９条を改正することが２１世紀の日本観となるはずだ。憲法を改正し、自衛権を明記することでいわゆる普通の国になるのだ。９条の改正は軍国主義復活なとどいちゃもんをつける人たちがいるがとんでもないことが、自衛権まで放棄しては生存権などない。私は憲法を改正した上で、韓国や中共に物申すことができる国家になる、真の友人関係とは、相手に対して気兼ねなく意見を言い合える関係でなければならない。６０年前のことをいちいち非難し合っている関係こそがお互いの国益をそこなっているわけで、周大人の言うとおり「未来志向」でなければならない。韓国の次期大統領李氏の対北政策も我が国の戦後補償費の支払いが前提となっているわけで、北に対して戦後補償をする以上北は拉致事件を全て明らかにする必要がある。我が国にとって北との国交回復は拉致事件の解決以外のメリットはない。私は中共の一党独裁体制、金王朝体制は２０２０年以内に破綻すると思っている。中共においては、北京オリンピック後にバブルがはじけ長期経済停滞により、民族主義者の台頭が顕著になるだろう。民族主義者が台頭したら中共の独立運動をもっと弾圧するのではないかとの意見もあるが、私は逆に漢民族主義者が台頭すれば、台湾、東トルキスタン、チベットの独立を容認するだろうと思われる。我が国でも民族主義者と言われる人たちも、伊藤博文を暗殺した「安重根」を英雄視している。フランスやドイツの民族主義者は移民政策を反対しているわけで中共においても、漢民族派が台頭することによって少数民族への政策は大転換するだろう、結果一党独裁が崩壊し、多党制となる。金王朝は中共の政変の影響をもろに受ければ体制は確実に崩壊する。既に金正日の命運は中共が握っているわけだ。ソビエトの崩壊、ベルリンの壁が崩壊したことで、東欧の民主化が始まったわけで、金王朝にとっては、中共の独裁政治が終焉になれば、おのずと崩壊する図式だ。それまでに我が国は憲法を改正し、自衛権を明記すべきなのだ。国民所得は１９９４年の時は世界１位だったわけで、現在は１７位である。少なくとも２０１５年までにベスト５位以内を目指す国家になって欲しいものだ。それには自虐的な概念は捨て日本人として誇りが持てる国家にならなければならない。今年こそ憲法改正における、新しい日本観の出発の年となって欲しいものである。
2008.01.06
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