2008年02月の記事
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ロス疑惑
事件から27年も経って逮捕されるという事件が起きたが、私は我が国にも時効制度を見直した方がいいと思う。全ての刑法でなく、米国のように殺人事件に対する時効は撤廃すべきだ。私は韓国のような指紋を採取し国民番号制に賛成だ、封建時代の遺物である、戸籍制度は廃止して、国民カードを作り、ＤＮＡも識別できるようにすればいいと思う。我が国の国力や科学力から言って実現できるだろう。データベース化することで身元の判明も瞬時に判るし、輸血などにも利用できるだろう。米国では9.11以来、犯罪に関わるものをデータベース化し、未解決事件を解決していると報道があり、このロス疑惑も新たな証拠が見つかったとのことだ。この元社長普通に考えれば黒である。元妻が狙撃される3ヶ月前に元女優に殺害を依頼し、懲役6年の実刑判決が下され服役したわけで、1億6千万円の生命保険を得ているわけで、それだけでも地裁の判断の方が正しいと思う。共謀者と実行犯と凶器が発見されなかったから、疑わしきは罰せずで無罪になった。殺害前からも愛人がおり、殺害後別の愛人を伴ってスワップパーティーに出て、三回忌もすませないうちに再婚、その女房のヌード写真を発表するという、常識で計ることはできない。私は彼が指示をして殺害したのだと思う。当時のアメリカは殺人事件があっても、検挙率が低く今のアメリカとは大違いだったから、当時は日本側の主導で捜査となったのだろう。しかしいわゆる捜査力は完全に米国に抜かれてしまったのが現在の状況だろう。予算の規模からして違うと思うし犯罪のプロファイルも差がついてしまったのだろう。もし彼の罪が立証されればそれこそ日本の司法のメンツは丸つぶれだろう。今からでも遅くないから、全国民のＤＮＡをデータベース化して、いろいろな分野で活用すべきと思う。指紋を採取するだけでも犯罪抑止にはなるだろう。
2008.02.28
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プリンスホテルの判断は容認できる
日教組の会場使用の予約を取りながら取り消し、地裁、高裁の勧告を無視した、プリンスホテルに非難の声が上がっているが、私はお客様の目線に立つのならば仕方がないとことだと思う。非があるとすれば何故予約を受けたかではあるが。日教組と街宣右翼団体の関係はもう40年くらい続いており、双方とも一種の年中行事である。街宣右翼にとって最大の攻撃相手であり、日教組の組織じたいが、彼らの主張の支えみたいなところもある。私からすると加入率30％を切った凋落組織に対してどういった教育研究を発表しようともほとんど影響がないと思う。むしろ世論は、日の丸、君が代を否定する団体には冷たくなっている。街宣してまで抗議行動や妨害をしなくても、安倍政権下で実現した、教育基本法の元で教育されるであろう、後20年後の教師が出てくるようになれば、消滅するものと思われる。凋落組織には武士の情けをかけてやってこそが日本人なのだ。学生時代、あるホテルでバイトをしていた。日教組の研修も行われたし、下の宴会場では自民党の新年会があり、上の会場では共産党の新年会、警察官の結婚式が行われている時にやくざやさん関連企業のパーティーがあったり、煮っ転がしの状態だった。今でも記憶しているがその時の支配人の言葉で、「お客様は一生で一回しか当ホテルを使用しないかもしれないから、最高の御もてなしを心がけよう」と言っていた。一期一会を大切にということなのだろう。客商売である限り、どんなお客様にも快適に過ごしてもらうというのは当たり前のことで、騒ぎになるのを予測できながら何も手段を講じないのは、接客のプロとしては恥じるべきことだろう。法律を遵守することよりも、「お客様」なのだろうし、もし開催して、いわゆる妨害行為となったら、プリンスポテルじたいがなくなる可能性もあり、従業員その家族が路頭に迷うことにもなる。戦後直後の混乱期に、闇取引を良しとしなかった検察官がいたそうで、遵法精神で闇米を含めたことの規律を自分の課したそうでその結果餓死してしまったという話を聞いたことがある。今回のプリンスホテルの状況とダブってしまった。遵法精神だけではどうにもならないことがある。裁判所の勧告を無視してでもプリンスホテルは一期一会かもしれないお客様優先なのだろう、私は返ってお客様が増えると思う。凋落日教組の組合員も高級ホテルであるプリンスホテルが会場となりますとなって何故もっと安いところがないのか執行部を問い詰めないのだろうか？、民間ホテルでもなくても、公的機関の箱物がたくさんあるわけで、日教組の活動費も組合員からの組合費なのだから、見直すべきじゃないのか、夕張のような破綻した自治体もしくは多額の借金を抱えた自治体が数多くあるわけで、そういったところの施設を借りてあげて、会場費を払うことで少しは助けになるだろう、箱物は全国に沢山あるわけだ。
2008.02.27
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イージス艦と漁船の衝突事故について
防衛大臣と首相への報告が遅れたことで、改めて危機管理能力がないと証明されたようなものだ。国防上からも、イージス艦の全貌を明らかにする必要はないが、ハワイから横須賀に向かっていることは判っているのだから、東京湾の漁協には、自衛隊の船籍が通過するから通過時刻には注意をするよう情報を事前に伝えることはできなかったのか？また漁船側もライフジャケットを身に着けていなかったのか？になる。たしかに衝突回避義務は、イージス艦にあるとは思うが、事前通過通告をしていれば充分回避できたのではないか、戦時ではなく平時なのだから、ある程度の情報公開は許せるとと思うし、漁船においても、事前に情報公開されていたのであれば、イージス艦航路付近での漁は避けたであろう。防衛庁から防衛省に格上げとなっても危機管理がまったく改善されていない。まさしく平和ボケというところだろう。国民の財産と生命を預かるのが自衛隊及び防衛省の任務なのだから、たいいん職員には猛省をしてもらいたいものである。まずは、連絡のスピードを上げることである。隊員にＧＰＳを義務付けると提案した大臣なのだから、戦艦や航空機から直接大臣に連絡できるようにすべきだ。せめて、大臣、副大臣、政務官へはダイレクトコミュケーションが取れる処置をすべきだろう。防衛省の危機管理システムの再構築と、情報公開については再度検討すべきだ、石破大臣の辞任は当然だろう、彼は今すぐ辞任すべきで、真相究明は新任者がやることが筋だろう、でないとまた隠蔽する恐れがある。国民が知りたいのは、何故回避できなかったのか、伝達系統はどうなっていたか、支持命令系統のタイムスケジュールはどうなっていたのかである。防衛省は全てを正直に公開すべきだろう。でないとまたこの類の事故は起きる可能性がある。一刻も早くお二人を見つけて欲しいものだ。ライフジャッケットも軽い素材で、仕事に差し支えなく、入水した時点で膨らむような車のエアバックのようなものが開発されると良いのではないか、漁業に従事する人にこういったライフジャッケットの装着を義務付ければ、仮に事故があっても救出される可能性が高くなるのではないか。現在の技術力では開発が可能だと思うのだが。
2008.02.26
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子ども庁創設へ
やっとというか、先進国から遅れること３０年目にしてようやく我が国にも子ども庁創設が検討されている。前日のブログにも書いたが、深刻な少子化問題の国なのに、一元化できる省庁がなかった。保育園は厚労省、幼稚園は文科省という具合に縦割り行政の大きな弊害があったと言える。イギリスでは児童生活庁俗称ＣＡＳという組織があり、子どもの生活に関わることを管理している。虐待、養育費の不払い、親子間の面接、ドイツやアメリカにもある。我が国は残念ながら子どもにとっては優しい国ではない、子どもよりもその親を保護する傾向にある。生徒よりも先生、先生よりもＰＴＡという優先順位になっているのではないか。実際に保護すべきは、子どもなのである。子ども庁では子どもの目線に合った業務を望むものである。私案としては、児童相談所も子ども庁に組み入れて、現在の組織を都道府県、政令都市から、国の一元としたほうがいいと思う。虐待児童の親が引っ越した時点で管轄が変わり、転居先で虐待され死亡したケースもあるから、組織を国単位にしたほうが良い。虐待Ｇメンを組織して逮捕や拘束できるようにしたほうがいいだろう。子どもを大切にしない国の未来は暗い、政府もようやく気づいてくれたと思う、子どもに関する民法や国際法も子ども庁で精査していってもらいたいものである。嫡出子と非嫡出子との差別問題や、戸籍のない子どもの問題なども調査比較していってもらいたいものだ。
2008.02.22
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児童虐待
児童虐待での報道があった、地域住民による監視システムが稼働しだしたということだろう。しかし児童虐待の減少には繋がらない。私は明治から続く民法特に親子法の不備が一番の理由だと主張する。欧米を含めた中共も１９８９年に国連より発議された、子どもの権利条約を批准し、離婚後もお互いが共同で親権を持てるように親子法を改正した。１９７０年代にはアメリカの一部の州から始まり、１９８０年代にドイツ北欧カナダ、１９９０年代にはフランス、２００１年に中共という具合である。しかし我が国は１９９４年に批准したのにも関わらず、国内法を整備しておらず、国連や欧米から勧告されている状態なのである。我が国の現在の状態は単独親権であり、母親が85％の割合で親権者となる、まさにここに問題がある。母子家庭の収入は低く福祉によって保護されないと生活が成り立たない、そこで先進国は母子家庭に対する保護政策を見直し、離れて暮らす父親にも扶養の義務を課したのである。いわゆる養育費の強制徴収である。その結果共同親権という概念が生まれた、また１９７０年頃に世界的に発生した「フェミニズム運動」により育児の父親参加が叫ばれ、世界的には父親、母親の育児機会が均等という概念になった。映画の「ミセス・ダウト」や「グットナイトムーン」など離婚後の元夫婦や親子を取り上げて、興行成績を上げている。しかし我が国では憲法改正においてはタブーではなくなったが、民法７７２条に見られるように離婚後３００日以内に生まれた子どもは父親を前夫というとんちんかんとしか形容できない法律がある。なんでもかんでも欧米に合わせる必要がないが、人権が守られず、一党独裁国家の中共でさえ共同親権を導入したのだから、我が国も国際基準にすべきなのである。このまま単独親権を堅持したいのなら、国際結婚をできなくすべきだろう。母子家庭となった母親とその交際相手もしくは再婚者による、虐待が総数の半数を超える、これは完全に単独親権制度がもたらす悲劇だ、子どもは離婚によって実父に見捨てられ、母親の交際相手もしくは再婚相手によって命を絶たれるか、精神的、肉体的な虐待を受けてしまう。児童虐待防止法は年々厳しく改正されているのにかかわらず、且つ少子化で子どもの数を減少しているのに増加の一途なのである。民法を速やかに改正することが被害児童の減少になるのだ。そのことに政治家は早く気づいて欲しいものである。
2008.02.21
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揮発税
ガソリン税を巡って与野党が対決しているが、私はガソリン税の一般財源化に賛成だ、たしかに全体の物価は下落しているが、食品を含めた生活必需品は値上げしている。１０年間の道路建設、維持補修における５４兆円は再度見直すことが必要だ。ガソリン価格が高騰すれば、おのずとハイブット車や電気、エタノール車に消費者はシフトしていく、結果ガソリンの消費が落ち込み、税収もダウンすると思うのである。２００万円のガソリン車を購入するよりも、３００万円のハイブリット車、５００万円の電気自動車へと購買が変化していくと思うからである。私が子どもの頃は自宅においても、学校でおいても、石炭ストーブが主流であり、各戸には石炭小屋というものがあった。それが石油ストーブが登場し、当時は石炭ストーブの約１０倍の値段ではあったが瞬く間に石油ストーブに代わって行ったのである。このようにこのままガソリンが高価のままなら、消費者のガソリン離れとなる。そうなると１０年間で５４兆円の税収すら確保できないだろう。私は田舎に住む者として、高速道路の建設には賛成だし、国道は全区間２車線にすべきだと思う。政府も道路建設にはガソリン税だけではなく、やはり法人税や消費税を宛てなければならないと思う、道路建設を受益者負担主義に拘るのなら自動車に対する新たな税制度を設けないといけないだろう。恐らくこれからは、家庭にも２００ボルトのコンセントが出来、電気自動車のバッテリー充電が家庭でできるようになり、８時間の充電で24Ｈ走れる車も開発されるだろうし、各駐車場にも充電設備が整うようになるだろう。ハイブット車においては、リッター５０キロという車も登場している。少なくともガソリンや軽油の総量は減っていくものと思われる。与党も再度シュミレーションをした方が良いはずだ、今はガソリン代を下げ、法人税の税収を上げる方が得策ではないのか、一般財源化して、地方自治体に使用用途を決めさせた方がいいだろう。破綻しそうな自治体は消防と警察、教師を抜いた職員の給与を減俸し、小泉さんではないが、民でできるものは民にして、事業を更に見直すべきだ。ガソリンの使用量が仮に３割ダウンすれば、５４兆円の道路特定財源は３８兆円となるのである。この５年以内にガソリン車はかつての石炭ストーブのようになるだろうと予言しておく。
2008.02.20
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内閣は全ての自給率を調査すべきだ
ついにというか、配合飼料価格安定制度が枯渇する。確実に３割の酪農家は廃業となるか、バイオエタノールの原料栽培へと転換せざるえられないだろう。バイオエタノールも問題が山積であり、コストが見合うのかどうかのことがある。揮発税をかけられたらどうなるのかの議論すらない。酪農家が廃業となれば確実に乳製品の価格はアップする。更なる値上げとなる。乳製品を食さなければ良いという意見もあるとは思うが、限界集落が増え、失業率は上がる。酪農に付随する産業は確実に衰退する。乳製品の輸送、生産工場、農機具、抱材、獣医等は確実に衰退し、日本経済に与える衝撃は大きい。自由貿易も結構だが、日本の農業は空洞化するだろう。酪農家の状況が近未来の日本国民の姿だ、天候不順や地球温暖化が進み、食料の輸入価格が上昇するか且つストップということになれば、北朝鮮とまでいかなくても、食卓はお粗末なものになるだろう。農業が衰退すれば、自給率100％誇る米でさえどうなるかわからない。政府は食品のみならず、木材や衣類を含めた自給率をただちに産出すべきで、目標値を定めることが必要だ。過剰な保護政策は衰退を招くが、ある程度の保護は必要である。中国産が信頼されない以上、自給率をアップする政策をとるべきだ。このままだと日本という国を捨てる若者が増えていくのではないかと危惧をする。北朝鮮のように脱北ならぬ、脱日になってしまうのではないか。道路特定財源が余っているのなら、一般財源化して酪農家の基金に回すべきだ。そして、穀物自給率を高めるべく、農業法人の参入を緩和し、穀物自給率の目標値を定めるべきだろう。
2008.02.19
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外国産から道産へ
小麦粉を外国産から道内産へ切り替えて来ているとの報道があった。中国産ギョーザの毒入り事件があり、この機会に食料自給率を高める最大のチャンスが訪れたと言っても過言ではない。小麦の耕作面積を広げればますます需要と供給のバランスは均衡を保つわけである。先日ラシオでキューバの農業の実態が取り上げられていた。キューバでは農業振興が国の政策として行われており、都市から農村への人口流出という我が国とは逆の現象となっている。国策として、農業育成者の学校を作り、荒地を農地に変え、失業者に住宅を与え、定住化させたところ農業が産業として基盤が出来、定住者が増え、環境からも都市から農村に移り住む人達が増えたとのことである。我が国の農業も適度な保護と株式会社の参入が緩和されれば、産業として充分に成り立つはずであり、食料自給率も80％程度は可能なのである。既に中国富裕層では安全、安心の日本米の人気が高く、輸出している。日本の農産物も輸出が可能なのである。乳製品や酒もしかりである。ただ残念なことに、先日農業博士の講演会があり参加したところ、我が国では官主導の誤った土作りであることだ。土作りのリサイクル化である、牛糞や貝殻、汚泥や焼却炉の燃えカスを肥料、土壌改良剤として使用を促進させていることが作物を劣化しいては病気に弱くなっているとの指摘である。農業においての土作りはとても重要なことなのだが、こういった産業廃棄物の製品化が懸念される。植物という作物のメカニズムも30％くらいしか判明しておらず、これからの植物も人間同様に病気に強くなければならない。それには微量要素特にカルシウムと珪酸が必要とのことだ。化学肥料は一時的に強い作物となるが、人間に例えると「メタボリック」となる。やはりオーガニックなるべく有機栽培というのが健康で美味しい作物となる。先のラジオではイギリスでは６０年前から有機栽培に取り組んでおり、我が国では３０年くらいである。産業廃棄物は廃棄物として処理をし、なるべく天然の素材の肥料や土壌改良剤で農業を行うことが必要だ。官も産業廃棄物を農業に転用することをやめることがしいては作物を病気から守ることになるのだ。我が国もキューバのように、都市から農村への人口流出になったらおのずと食料自給率が上がり、農業が自動車産業のようになるだろう。国民には安全で美味しい作物を口にすることになるだろう。
2008.02.15
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18歳成人について
私は１８歳成人に賛成だ、憲法改正の国民投票を１８歳以上と規程するならば、当然選挙権も与えるべきだし、年金の加入年齢も１８歳以上とすべきだろう。喫煙、飲酒、ギャンブルについては、校則や自治体の条例で禁止し、在学中は禁止とすればよい。１８歳成人にすることで、私は政治に関心を持つ若者が増えると予測する。政治を研究するクラブもできるかもしれない。今よりも政治を身近に感じることができるだろう、婚姻年齢についても、女１６歳、男１８歳を撤廃し、全て１８歳以上となれば、親の承諾は不必要になる。また親の離婚における「親権者の指定」を１８歳未満であれば必要がなくなる、１８歳であれば養育費（適切ではないがこの場合は、学費、生活費）は直接本人が親に請求できることになる。年金制度にも寄与できる、１８歳からの加入年齢を引き下げることで、収入の増にはなるだろう、現行の２５年から、２７年とか３０年にすることも可能だろう、高齢化社会においては必要な措置だ。国政だけではなく、地方政治においても１８歳以上に参政権を付与することで、関心度合いが上がる。刑法においても１８歳で適用となると、少年犯罪の抑止になるだろう、例えば山口県の光市母子殺人事件の犯人においても、１８歳成人であれば「死刑」の判決が下されるであろう。１８歳成人論議は与野党対決ではなく、活発にやってもらい、可決成立を望むものだ。
2008.02.14
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国民の安全は食料自給率を高めることだ
中国産毒入りギョウザの波紋が広がっている、冷凍食品はまったく売れなくなったが、ギョウザの皮は売れているという、ギョウザを手作りするからとのことだ。３０年前、米国は大豆の輸出を制限し価格を上げた、大豆ショックと言われ、イギリス、ドイツの先進国は、輸入から自給へと大きく政策を転換した。我が国にも大豆のショックを襲ったが当時は日中友好を旗印に、米国から中国にシフトすれば良いという安易な考えで、食料自給の政策を何もとらなかった。そのつけが現れているわけである。江沢民の反日愛国教育によって、日本人なら病気になってもかまわないという、偏狭的な主義者の犯罪だと思う。食品テロと言っても過言ではない。恐らく日本国民は中国産の食品にＮＯを突きつけるはずだ、政府が日中友好を掲げ法的措置を取らなくても、消費者は賢い選択をするはずだ。先進国のほとんどが食料自給率を高める政策にシフトし、少なくとも自給率は80％を超えている。我が国もまずは目標を定め、育成と保護をすべきだろう。地方自治体自らが経営する農産物の生産なんてどうだろうか、合併によるリストラ予定の職員を、所有する土地や耕作放置地に配置転換し、農産物の生産に宛て、利益を出せば財政にも寄与する。学校給食等に使用すれば安全で物流費がかからない、安価な食材となるわけである。残念なことに食料自給率120％を誇る北海道の学校給食において、問題となった「天洋食品」の商品の使用が全国で一番とのことだった。コストを追求した結果とのことだが、子供の食べる給食こそ自給率アップを目指すべきだろう。何度も書くが「日本産」が一番安全で美味しいのである。食料自給率を上げることが国民の健康と安全を守り、第一次産業の活性化になるのだ。
2008.02.05
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