2009年01月の記事
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定額給付金で揉めている場合ではない
定額給付金はさっさと支払った方が良い、国民の７割が反対し、経済効果がないのなら、世紀の愚策として、民主党の支持は逆に伸びると思う。民主党はこれ以上抵抗するのは、それこそ愚策であるだろう。既に準備をしている自治体もあるが、ＤＶだとか、拘置所の収監されている人への支給だとかいろいろと問題があるようだが、まずは現在困っている人から優先的に支払うべきだろう、住民票を持たない人達へは、現在ネットで繋がっているわけだから、逆に住所が不定と自治体が認定すれば、直接支給すれば良いし、優先順位として、次はいわゆる低額所得者から支給すれば良い、銀行振込みか現金支給かは、当事者の選択性にすればいいし、ＤＶのことを言っていたが、ＤＶを理由に住民票を動かしていない人の割合は総世帯数からも極僅かだろう、そうなれば被害者が直接自治体に行き、申し入れ書に記入すれば、加害者たる夫の方への支給を防御できるし、恐らくミクロの数字のはずだ。最後に高額所得者に支払うようにすれば良い、自治体は個人の年収を把握しているのだから、まずは年収ベースで低額所得者から順繰りに支払っていけばいいはずだ、そのうちに景気への影響がないと判明した時点で、解散、総選挙を行えば良い、どっちにしても３月に支給を開始すれば、ＧＷ後には経済効果が判明するはずだ、愚策となるのか、それとも景気刺激となるのかやってみないと判らない、民主党も生活者重視を掲げるのであれば、ネットカフェ難民からすれば、１２．０００円と言えども、今必要な金なのだから、柔軟に考えてもらいたいものだ。麻生さんはこれに続く景気対策を打たない限り自民党の明日はない。経済の麻生を自負するのなら、次なる景気対策を打つべきだろう。
2009.01.27
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消費税増税ありきでいいのか
麻生さんは消費税増税を明記すべきとの意見ではあるが、消えた年金でさえまだ落ち着いていないし、後期高齢者医療制度もしかりだ、予算の無駄遣いも減少したとは言い切れない。何故消費税は一律なのか明解な答えもない、食料と医療品については5％の税率でバッグや時計は15％というような提案が何故できないのか首をかしげてしまう。消費税は10％にするが、年金と医療費にかかる負担は半減できます。とも何故言えないのか、麻生さんは国民に目を向けているのかはなはだ疑問に思う。消費税は10％にするが、その代わり公務員の無駄は徹底的に撲滅するとか何故表明できないのかになってしまう。消費税の主張では中川元幹事長も反対しているわけで到底党をまとめれるものでもない、求心力は低下の一途となるし、漁夫の利を得るのは民主党だろう。選挙前に２兆円の定額給付金と消費税の増税を明記したならば、自公政権は崩壊し、民主党へと政権交代になる。私は政権交代を良しとするが、改憲、保守派の私にとっては麻生政権の低落振りには目を覆いたくなる。もはや自公が勝つには小泉さんの再登場以外考えられないだろう。既に国民新党、新党日本、新党大地、社民党も民主党との連携を表明しているわけで、既に断末魔の様相を呈している、幕末の江戸幕府と同じで大政奉還は時間の問題だ、新撰組の登場もなしでは、お先まっくらだろう。麻生さんはさしづめ平成の徳川慶喜というところかな。私は３月解散と予測している。大政奉還は４月となるだろう、果たして自公で２００議席を確保できるのかなと思う。
2009.01.19
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自動車業界の再生
我が国の雇用状況において、いかに自動車業界が牽引していたか今回のリーマンショックによる派遣切りで逆に明確になったと思う、米国でもビッグ３に対する繋ぎ資金を税金から拠出し、守ろうとしている。派遣切りをした自動車業界に対して、世論は非難の大合唱ではあるが、平成不況以後、日本経済の牽引車は間違いなく自動車業界だった。製造業まで派遣社員を拡大すべきではないと思うが、政府の政策としては自動車業界を保護することが雇用の促進になると思う。私は政府の政策として、排出ガス規制を強化すべきと思う、２０１５年までに全ての車を電気、水素電池、ハイブッリット、エタノール車にするという提案だ。まずはタクシー業界や公共交通機関には、助成金を与えて、低燃費の車への、チェンジを行い、日本の中古車の人気の高いアフリカ諸国には、政府が中古車を買い上げ、ＯＤＡとして、現金ではなく中古車を送る、また建設機械リフトやバッグーホーにも排出ガス規制を新たに設けて、そういった建設機械も新車を購入させ、中古はＯＤＡとして発展途上国に寄与するわけである。一時的に中古車市場は低迷するとは思うが、明らかに国内での新車の販売市場は活性化する。しかも二酸化炭素の排出を抑えることで、環境に寄与することになり、更なる低燃費の自動車ができることで国際競争力を備えることが可能だ、トラックや建設機械の排出ガス規制となると、恐らく中国やインドといった新興国のインフラ整備用としてのニーズも高まる。また家電においてもチデジの移管が２０１０年と後１年なわけで、大量に電力を消費する家電にも規制をかけ、買い替えを勧めるべきだろう。それこそ１年一回売却のできる消費税無料券を配布して、高電力の家電から低電力の家電とシフトすることで家電業界も景気回復となるのではないか。逆に環境にやさしい車、家電を技術開発できない会社こそ、退場となるのではないか。ガソリンや軽油の使用量をいち早く抑え、昨年のように原油が高騰しても影響のないような構造にできるのではないだろうか。我が国からのＯＤＡはこういった建設機械やトラック、バス、リフトの方が喜ばれるのではないかと思う。後６年後にはガソリン車が博物館でしか見られないになれば、自動車業界の復活と日本経済の復活、更に温暖化防止と、発展途上国のインフラ整備に寄与し、途上国が発展すれば、今度は我が国のハイブリット車が途上国に行き渡り、地球温暖化の防止になるのではないかと思うのである。
2009.01.08
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定額給付金はさっさと支払うべきだ
渡邊前行革大臣が定額給付金の撤回を求めて麻生首相に意見書を提出したというが、麻生さんはさっさと支払った方が良い、景気対策になるかどうかはまず払ってみないとわからない。私個人的にはまったく効果がないと思うが、麻生内閣として閣議決定までしたことなのだから、前進あるのみだ。もたもたしているから、全ての対策が国民から見ると遅いと感じるのである。私個人は予算が成立してからの衆議院選挙に賛成だ、恐らく今やっても、９月までの任期を満了したとしても、政権交代は必至であり、自民党は下野すると思われる。民主党もまずは定額給付金を支払ってから、麻生内閣を攻撃すれば良い。その方が説得力がある。「ほらみたことか、まったく景気に関係なかったじゃないかと」なるはずだ。恐らく今回の給付金は、年金生活者なら、後期高齢者健康保険金に回されると思うし、子どものいる家庭なら、自動車税の支払いや固定資産税に回され、生命保険や学資保険の支払いとなるし、そして貯蓄になると思う独身者においてはほぼ貯蓄に回るだろう、消費の回るのは失業した人くらいだろう。まったく効果がないとは言い切れないが、まず明日の食費に困っている人への助けにはなるだろう。麻生さんは能書きを垂れてないで、即実行しますとやるべきだ、野党は経済効果の綿密な調査を支払い1ヵ月後、２ヵ月後という具合に発表していくことだ、それこそ参院での国政調査権をふるに活用し、効果のほどを調査し発表し、政権交代での経済政策とするべきだろう。自民党の議員もまずは賛成して成立させてから、麻生さんの評価を下すべきだ。３ヶ月しか経っていないわけだから、支えることが人の道ではないかと思う。定額給付金が私の予測が外れて景気対策となったらこれは逆にめでたいことなのだから、その時こそ与党は衆議院を解散して、国民に信を問えば良い。小泉さんが郵政選挙ならば、麻生さんは定額給付金選挙と銘打ってやるべきだろう。首相はぶれてはいけない。
2009.01.07
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