2012年12月の記事
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もう一度戦後処理について安倍政権は国民にアナウンスすべきだ
戦後我が国は戦後補償・賠償を誠実にやってきた。これは時の政府ではなく、私達の祖父母の世代がまじめに取り組み、時の政府を支持し子孫につけが残らない様二国間で締結したものだ。竹島だって時の韓国政府が補償金を吊り上げ日韓交渉を優位に進めるために、勝手にラインを引いたものだ、結果韓国には充分すぎるほどの賠償金を支払ったから、今更慰安婦問題でがたがた言われる筋合いはない。また中共に対してもＯＤＡという形で既に３兆円という私達の税金が投じられている。中共からも歴史認識だの教科書だの靖国神社参拝などがたがた言われる筋合いはない。安倍総理に希望するのは、既に先人達が戦後処理に向けて誠実に行ったことをきちんと総括してほしいし、教科書にも戦後の補償・賠償のプロセスを掲載してほしいと願う。私達の祖父母、団塊世代から見れば父母の世代が戦争と向き合い、時の政府の方針を支持し戦争というものに懺悔し、平和国家への道筋をつけたという認識を子孫である私達日本人は肝に銘じるべきだ。私はここで慰安婦や南京事件等に譲歩するということは、先人達への背任行為でしかない。私達の祖父母の世代を糾弾し中韓に迎合することは、日本人の行いではない。中韓北朝鮮以外の国家は、誠実に戦後処理を行ってきた日本国に対して、正しい評価を与えてくれているわけで、日本人の几帳面さ、真面目さも評価している。また原発を含めた発電技術、下水道などのインフラ技術、新幹線等の輸送技術、科学の最先端技術に対しても日本国に大きな期待を寄せている。私は安倍内閣に、卒原発ではなく克原発を期待をする。今脱原発を目指しているのは、日本国とドイツだけで世界に目を向ければ新興国は原発へと舵を切っているわけで、克原発技術の確立こそが、未だに我が国の戦後処理を認めようとしない国への対抗策でしかない。所詮中韓は我が国技術のコピーでしかない。これからの世界戦略はいかに中韓よりもクオリティーが高い製品を作り続けるかしかない。これは一次産業製品も同様だ。私は今後ＴＰＰやＦＴＡという国際間の貿易はどんどん自由化が進んでいくと思う。スイスのように愛国心教育が一次産業を支えている現実がある。自国の第一次産業製品はまず自国内で消費する、海外のブランドではなくまず自国の製品に徹底的に拘る教育がまず必要だ。こういった愛国心教育もまず戦後祖父母、あるい曽祖父母の世代が戦後どのように立ち上がってきたのか、まずは子ども達に教えるところからはじめる、その中で誠実な我が国の戦後処理を教えることこそ、国威発揚になる。自負心・自尊心を植え付けることで、日本という国の文化しいては食文化を教えることで、「日本産」のこだわりになる。いずれはスイスの中学生女子のように「国の卵は高いけど、私が国の卵を食べることで養鶏業の人達の生活が成り立つだから私は国の卵を食べるのです」牛乳も北海道民５６０万人が牛乳を飲んでいる人いない人関わらず後コップ１杯飲んだら酪農家の数が足りなくなってしまう。お米もそうだ、輸入の小麦を減少させて米粉にシフトしたら、減反なんて言葉は死語になってしまう。安倍さんには是非とも教育改革をやって頂きたいものだ、そこから日本の復活が始まると私は信じている。
2012.12.28
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選挙前の世論調査報道を自粛すべきだ
今回の選挙私の廻りでも普段は選挙へ行く人がどうせ自民党の圧勝だからと言っていかなかった人達が多い、いわゆる無党派と呼ばれる人達だ。選挙前どの新聞・週刊誌も世論調査を分析し獲得予測議席数を報道していた。既に民主の自滅、自公の圧勝が報道されていた。私はこの予測報道そのものが低投票率の元凶だと思っている。小選挙区になってどうせ落ちる候補に入れてもということが投票所への足を遠くにしているのだろうと思う。いわゆる選挙予測報道こそが低投票率を誘導していると思う。ネットを含めたメディア各社は選挙予測に関してはある種の報道規制をすべきと思う。報道の自由ということもあるかも知れないが、各メディアが一斉に自公有利、民主惨敗、第三極苦戦と報道するだけでも、有利と呼ばれる党に風が吹く、また白票が２００万票もあったことは、現在の政党そのものが反省してもらいたい。自公も国民のニーズはどこにあるのかをしっかりと掴んで政策を打ち出して欲しいものだ。民主党の理念なき野合に対して国民はＮＯを突きつけたことを、民主・未来・大地は肝に銘じて欲しいものだ。特に北海道の政党として大地には苦言を呈したい、獲得議席1とは惨敗もいいところだ。松木さんは武部さんの長男に負け、石川さんは故中川夫人に負け、浅野さんは１０区現職の利を生かせず落選、清水さんも力及ばず、貴子さん至っては政治家を志し、根釧に根を張り父親を超えるというのならまず道議会議員からスタートすべきと思う。今回自民の新人の多くが道議議員だった。まずはそこからスタートすべきと思う。世襲だからこそ下積みをやらなければ国民の痛みというのはわからないだろうと思う。選挙予測報道で自公圧勝と報道すれば、おのずと風が吹くメディア自ら風を起こすことは自重すべきだし、選挙後でしか結果はわからないとなれば、一票の重みは相当違ってくるだろうと思う。自公政権に望むことは、デフレ対策、景気浮揚は当然だが、公務員改革・国のガバナンスを変えることこうなれば、自公+維新+みんなという強力な国会運営ができる。そうなればおのずと一院制と国会議員の定数削減が実現できる。
2012.12.25
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木村三浩氏の北方領土解決法
先日たかじんの勝手に言って委員会で一水会の木村代表が北方領土問題で語っていた。まったく私と同じ意見だったので、感動すら覚えた。首脳会談を北方領土で行う、北方領土のインフラ事業に参画する。日露安全保障条約の締結。私も落としどころは麻生さんがかつてぶち上げた面積二分割、歯舞・色丹・国後+択捉の４分の１での解決を目指すべきだ。まず平和条約締結後、歯舞・色丹の２島の返還を実現し更に国後・択捉のインフラ事業に参画する。道路を作り港を整備し空港を作る、択捉島に国境線を作り、日露共同の観光地として双方の資本により開発する。国際空港を作り日露の共同使用として、サミットを誘致する。私は北方領土解決のためには日本が変わらなきゃと思っている。待ちではなく積極的にロシアへアプローチしていく必要がある。木村氏も言っていたが北方領土への投資は先行投資だと思えばいい、下水道を含めたインフラ、道路整備、送電網等、日本の技術力の再評価に繋がれば大いに国益に寄与をする。実際の住民たちも日本の技術力の高さに驚くと思う。医療施設や学校等の建設も重要だ、北方領土のインフラを整備することはロシアの人達の琴線に触れていく。また北方領土に居住している人達の割合として、かつてスターリンの時代にウクライナから強制移住させられた人達の子孫も多い、ウクライナ国との関係も強化し、日本領となり、退去する住民に対して、ウクライナ政府へ受け入れの補償をするとか、そういった根回し的な戦術も必要だ。国後+２島の住民に、択捉島での北方型住宅のプレゼントや補償等具体的にロシア政府に提示する。日本国籍を望む者には日本国籍を与えるとか、こういった案をロシアにぶつけていくのも方法のひとつだ。いずれは日米露安全保障条約を結び、対中国への包囲網を形成すべきだろう。樺太と北海道を結ぶ日露海底トンネル建設を実現させ、日本とヨーロッパを陸路で結ぶことができれば、世界の物流が大きく変わるはずだ。千島全島の開発・シベリア開発の権利を有することができれば我が国の国益に大きく寄与するし、ロシアとの関係が太くなることでエネルギー政策がよりよくなるだろうと思う。安倍政権で是非とも北方領土問題を解決してほしい。
2012.12.24
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コンサ社長にＯＢの起用
道産子の財前監督就任と、元代表の名塚コーチの就任はコンサの再出発としては、上場のできだと思う。しっかりと力をつけてＪ1昇格・定着・そしてＡＣＬ出場とステップアップしてほしいものだ。財前監督も結果を恐れずにやってもらいたいし、他のチームから乞われる様な監督にと思う。それよりも驚いたことにコンサ社長にＯＢの野々村氏が就任するということだ。まだ４０歳、現社長の最高の英断だと思う。新しいコンサスタイルというのが確立する可能性を秘めている。また選手であり、ＯＢでもあった野々村氏の社長就任は現場にとっては戦々恐々だと思う。社長がド素人ではなく、かつての選手だったら知り尽くされているという感じになる。同氏の就任は日本サッカー界においても、大きな一歩だとも思う。経営におけるいろいろな試みが出てくると思うが、ファンの一人として若い社長を見守っていきたい。増資と減資を繰り返すのではなく、まず成績はどうあれ黒字に転換する体質、道民球団として広く活動してほしい。経営が安定すればおのずと結果はついてくるものだ。かねてから主張しているが地下鉄のドームまでの延伸と、更にドームの災害時の避難場所としての充実。それと底辺拡大を図るため北海道各地でのコンサドーレ杯大会の創設。それとＪ1仕様のグランドをトーム・厚別以外にもうひとつ作る、大規模避難所として国土強靭化計画の一環として建設するのもいいと思う。野々村社長には若さを武器にいろいろなことを試してもらいたい。来年はＪ2からのスタートだが、最後まで昇格ラインの争いができれば観客数は伸びると思う。砂川・河合といった支柱と呼ばれる選手は残留するのだからある程度の試合は作れると思う。私のいまのところのスタメンはＧＫホスンＤＦ岩沼・櫛引・奈良・日高 ＭＦ宮澤・上里・岡本・古田ＦＷ前田・内村あたりかと、控えに曳地・河合・砂川・上原・ジェファン・榊・荒野あたりと予測する。
2012.12.24
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改憲による日米同盟の深化
来年の参議院選で是非とも改憲勢力で三分の二以上を占めて欲しいと願う。護憲勢力の共産党・社民党が議席を減らした特に社民党は政党として崩壊寸前だ、これは反日勢力の衰退というよりも、敗北というのが正しいだろう、反日ロビー活動の限界というより、反日運動の資金が底をついたということになる。恐らく共産党もあれだけの候補者を立てたから没収される供託金も莫大だろう。これからますます左翼系メディアも経営が苦しくなるはずだ。改憲こそが戦争の始まりと国民を煽り、戦前体制に戻るとさんざん吹聴し、戦争責任を声高に主張したが2012年に崩壊したわけだ。そして共産党・社民党のトップは責任を取らない。〇〇の「責任」を連発する政党が自分達の「責任」はとらない。国会議員の定数が削減となったら消滅する、こんな未来もなき政党へのロビー活動は今年で崩壊しただろう。集団的自衛権を容認し、９条を改正するだけでも日米関係は深化する。我が国の軍事プレゼンスに期待しているフィリピンに対し、日米+フィリピンによる日米比安全保障条約を締結することが沖縄の負担を減らすことになる。沖縄の基地は日本防衛というより、台湾防衛のための基地なのだから、フィリピンに沖縄の基地機能の一部を移設すれば、中国への牽制となる。日米が中心となって、台湾・チベット・東トルキスタン・内モンゴルを支援し、独立運動を支援する。更にはロシアとの領土問題を解決した上で、ロシア・ベトナム・アセアン・インド・パキスタン・バングラディシュとも軍事同盟を結んで対中包囲網を形成することがアジアの平和に直結する。究極的には分割された民主主義の新中国とアジア版ＥＵを形成していけば、発展につながると思う。人口減の今だからこそ、米国みたいに亡命者であっても市民権を与える、中国からの入国者に関しても犯罪を起こさない限り、日本国籍を与え日本人として扱うことで、いわゆる日中の歴史認識問題が解決すると思う。移民制度を緩和し、特に若年労働者を受け入れることが少子高齢化人口減の特効薬になると思う。親日の中国人を受け入れることが中国共産党のうそやねつ造された歴史を暴くことになる。日米同盟の深化がいわゆる世界の発展になるわけで、争いのない世界、飢餓のない世界へと日米が協力することで実現するだろうと思う。ソ連は７０年で崩壊した、中国経済の失速とともにミャンマーが民主化へと大きく舵を切った、恐らく北朝鮮も中国経済の失速が大きく影響していくだろうと思う。まずは北方領土問題を解決し、ロシアと平和条約を締結することが安倍政権に課せられた国際戦略だろう。
2012.12.24
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安倍政権に期待する
もう戦後という言葉自体やめるべきだと思う。1868年明治維新それから1945年77年後に太平洋戦争終結し来年で68年となる。もう過去に囚われない新しい日本国を作り上げるべきだ。平和国家として歩んだ６８年を自信と情熱をもって未来に突き進んでいく。国連の常任理事国入りを目指し、世界に影響力がある国へとの変貌が必要だ。私は集団的自衛権を法的に明記すべきと考える、更には中共包囲を目的とした、アジア版ＮＡＴＯを日本が先陣となって設立すべきだろう。ロシアからオーストラリア・アセアンと軍事同盟を強化することで我が国の安全保障を確立する。特にロシアと軍事同盟まで結ぶことができたら、中共の傍若無人ぶりはなくなるだろう。尖閣諸島はアジア版ＮＡＴＯの最前線基地とし、それこそオスプレイを配備すれば、一気に尖閣問題はけりがつく。また竹島に関して韓国に対し、基地として同盟国の共同使用を認めさせ、軍隊以外は常駐させないということになればこちらもおのずと解決する。そして憲法９条の改正こそが今後の我が国の外交に大きく寄与する。対米国に対しては集団的自衛権を明記し、更に深化した軍事同盟を結ぶことで、沖縄の負担、地位協定、米軍の再編となっていく。また対ロシア関係においても、自衛軍とすることでどこまでが自衛の範囲の解釈という問題が新たに出て、領土交渉において優位に進むことができる。私は憲法９条こそが我が国の安全保障を脅かす最大の問題だと思う。９条がなくても平和な国家はたくさんあるわけで、実際ミサイル実験や核実験までやっている北朝鮮において戦争には至っていない。何度も書くが、武力を放棄する国ではなくて、戦争を仕掛けられない国を目指すべきだ。日本人という自負心に満ち溢れた国民が多数存在することが未来の日本国を支えていく。まずは舐められない国そして弱気を助ける国、尊敬される国へとなることを目標とすべきだろう。私の理想は自民+維新で長期政権をと願っている。安倍さんにはまず小泉さんの任期を超え６年間総理としてやって欲しいものだ。そして是非自主憲法制定を戦前の負の遺産に今回こそ終止符をうってもらいたい。
2012.12.21
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来季のコンサに期待するからこそあえて苦言を呈す
Ｕ-18から6人が入団となったこれでチームの半数がＵ-18からの昇格組となる、5年後のＪ1昇格を目指すチームなら文句はない、しかしエレベーターのようにＪ1のステージでは圧倒的に弱く、残留争いどころかぶっちぎりの降格チームでしかない。将来を嘱望されていたＵ-18出身の西・藤田はさっさと移籍している。コンサのフロントというか経営陣は本気でＪ1に定着できるチーム作りをしているのかはなはだ疑問である。自前の選手を育て強豪チームに売却しそこで赤字を解消するというチームでは燦燦たる思いでしかない。監督にしても、引き受ける人がいるのだろうか。ファンは甲府や湘南のように1年でＪ1復帰を願っているし、恐らく監督を引き受ける人もＪ1復帰そして定着というのを口に出すと思う。しかし現実的には今の札幌の実力はＪ2でも中位くらいの成績しか残せないだろうと思う。育ててＪ1復帰という路線にはＪ1定着には相当無理があると思う。やはり経営基盤を更に強化し集客数を上げていくしかない。当然グッズ等の売り上げ増も必須となる。またドームは日ハムと供用になるから厚別のＪ1仕様設備にも金がかかる。経営の面から大幅な刷新が必要だと思う。今年優勝した広島昨年優勝した柏とやはり外国人監督がＪ2に降格したチームを立て直し、強豪にしてきたこの路線を踏襲すべきだし、スポンサー探しから行うしかないだろう。しかし強くなれば経営も好転するわけだ。ジャイアンツではなくファイターズを目指して欲しいものだ。地道にこつこつと選手を集め育てていく、そして結果を出す。同じ北海道にファイターズという手本があるのだから、コンサのフロントは是非ファイターズに出向してでもノウハウを学んで欲しいものだ。ファイターズも北海道移転直後は30億円ほどの赤字を親会社である日本ハムが補てんしていたがここ数年で黒字に転換となり、ダルや賢介のようにＭＢＬに移籍する選手も出て尚今年はパリーグを制覇した。コンサも連続した黒字決算となれば、おのずと強くなると思う。
2012.12.01
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原発だけが争点ではないだろう
日本維新の会・みんなの党という中央集権打破・地方分権を掲げるこれらの党が何故将来の電源については地方が決めることだと言えないのだろうか？霞が関が解体となれば、将来の電源構想において地方住民の直接投票で決めれば良いのではないか。私が日本維新の会の人間ならば、「将来の電源に関しては地方が決めることで、中央政界や霞が関が決めることではない、その地方地域に合わせた電源ミックスを地方が決めればいい」という政権公約にする。北海道は原発においては泊村だけにしかない。私の意見としては、すぐに廃炉というのはそれこそもったいないし、この地域が電源公布金で成り立ち雇用に貢献している部分ある。だから泊原発は電源のバックアップとしての発電所という位置づけだ。現実的に自然エネルギィーにシフトするには膨大なコストと時間がかかるとても今の北海道の財政では厳しい。またこのまま円安が続けば、化石燃料の価格が上昇し電気料金が更に値上げとなる。天然ガスも含めた燃料の価格を注視しつつ、またほくでんの経営状態を見極め電力料金の安定に努めるべきだ。節電にも限界というのがあるわけで、企業の収支を悪化させての節電ならまったく意味のないものになってしまう。電力料金を安定させつつ、電力の安定供給をするこういった前提条件を基にベストミックスを模索し、地方政府が地方住民に提案し未来の電源について地方の意思として行うことが本来のあるべき姿だ。以上からほとんど全ての党において、中央の決定を地方に押し付けようとしているわけだ、せめて日本維新の会・みんなの党だけでも、原発について地方が決めることに従い、中央政府はその決定を尊重すると何故主張できないのか残念でならない。少なくとも今回の選挙は、中央集権ＶＳ地方への権限移譲の是非ではないかと思う。治安と防衛に関わる公務員を増やし、それ以外の公務員や特殊法人の職員を減らし、せめて民間並みの給与体系にするというのが今回の争点だったはずだ。メディアの質問も原発政策ではなく、デフレ脱却・雇用・公共事業等に対することも大きく取り上げるべきだろう。少なくとも中共含めた我が国の隣国は原発推進であるのだから、我が国限定のそれも電源議論では本当のリスクを論じることはできない。北海道での議論としては、泊原発を辞め樺太からの天然ガスで発電するとか、樺太で発電した電気を北海道が買うという選択肢もある。逆に発電力を高めて沿海州や樺太に売電するという方法もある。憲法改正に私は大賛成だ、特に憲法9条の破棄と集団的自衛権の行使は普通というか世界基準のスタンダードになる国という意味合いが大きい、9条を破棄することによって中韓+北朝鮮という特アの三国については大きな牽制力となる、武力挑発しにくい国となることで外交的成果は大きくなるだろうと思う。また集団的自衛権の行使は、米軍しいては国連軍との共同作戦行動に出られるから、国連軍における戦力強化となることが、テロリズムへの抑止ともなる。金ばかりという批判から文字通り国際社会へ貢献できうる国へとなる。憲法改正は我が国と領土問題を抱える国、中共・韓国・ロシアに対する大きな牽制力となる。憲法改正勢力が一人でも多く当選されることを望むものである。
2012.12.01
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