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ca bon@ Re:Θパンツ屋で～す(09/04) こんにちは、初めまして。森光子さんが逝…

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2007.08.11

温暖化により海水面が上昇し、海抜の低い所は水没してゆき、そこの住民は難民となる。

増税や医療負担増や物価上昇で、生活コストは上昇し、低所得層の国民は難民となる。

憲法２５条によると国民は『最低限度の文化的生活』を保障されるはずだが、どうも『美しい国・日本』では想定されていないようである。

生活保護を受けるのは労働の義務を果たさない非国民であり、財政破綻した地方自治体の住民サービスの質の低下は当然であり、医療費の払えない国民が医療サービスを受けられないのは仕方ないことなのだろうか。

首都に大企業の本社を集中させ、地方の生産活動で得た利益の税金を、生産活動を行なわない首都で集中して吸い上げる。
明治以降あるいはそれ以前から続いてきた一極集中体制は、バブル経済崩壊後も変わることなく、地方の時代という政策スローガンにも影響されていない。

首都メガロポリスを支え、そこに依存する国家管理体制を支えるという中央集権体制は、その中に生まれ育った人々に勘違いを起こさせているのだろう。
首都を支えているのは地方であり、首都単独では存在できないのだということを忘れてしまっているのだろう。

そして首都における収支レベルでの判断を日本全国に適用できると考えているのだろう。

首都は決して地方が目指すべきモデル都市ではなく、地方からの上納金で成り立つ特別地区であることを認識すべきであろう。

そして、その特別地区以外の日本全体を基準として国家的政策判断は為されるべきであろう。

上場企業正社員と国家公務員それに準じた地方公務員の収支レベルが、日本国民のそれでは無い。
いわゆる平均的サラリーマンや公務員の半分にも満たない収入の人々が、多数生活しているのがこの国の現実ではなかろうか。

現在の政府与党や中央官僚の判断基準は、その現実を見ていないとしか思えない。

憲法の拡大解釈は政治政策の常套手段となってしまっているが、２５条もまた有名無実化されて、多くの難民を生み出すことになって行くのだろうか。

うわべだけの修正で誤魔化せる段階ではなくなって来ているはずだと思われる。
根本的な体制・システムの見直しから、政策判断を行なうことが必要なはずだ。

利益の偏在、分配の不公平、社会コストの増加、…国民のための国家システムが再構築されなければ、この国で生きて行くのは更に難しくなって行くのかも知れない。

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