ライフキャリア総研★主筆の部屋

2003年10月15日

女の天職事典☆日本語教師

テーマ：女の天職事典(16)

カテゴリ：カテゴリ未分類

　でも、この「まとめる」という技術がライターの売り物なのです。で、そこに論評を加えるのがジャーナリストの仕事です。情報ページは日本語教師養成スクールが作っているものも多く、お客さんを集めるためにいいことしか書いていなかったりしますから、批判的な視点で見て、事実かどうかを検証する作業が必要なんですね。また、「これから就きたい人」へアドバイスするスタンスで書くのがキャリアカウンセラーの仕事ですね。

　前置きはいいから、早く書けって？　はいはい。ちょっとお待ちくださいませ。二日酔いを治しつつぼちぼち書いていきます。

★どんな仕事？★

①仕事の範囲・特長

　国内で外国人留学生・就学生などを対象に、あるいは世界のさまざまな国で行われている日本語講座において、日本語を教える仕事です。また、ベテラン教師の中には日本語教師を育てる仕事をしている人もいます。

　基本的には、日本語で日本語を教えるので、必ずしも相手の国の言葉を話せなくてもいいのですが、外国語を学ぶ難しさと楽しさ、そして遠く離れた異国で暮らす寂しさを知っている人のほうが、学習者の気持ちになって教えることができるのではないでしょうか。海外に赴任して教える場合はもちろん、現地の人とコミュニケーションできるように日常会話をマスターしたほうがいいでしょうね。

　2001年度の文化庁の調査によると、国内の日本語教育機関の数は1，590、教員数24，353人、学習者数132，569人で、教員数と学習者数は過去最高の数値となっています。学習者を出身国別に見ると、ベスト５は①中国（49，842人）、②韓国15，617人、③米国（6，139人）、④ブラジル（4，226人）、⑤台湾（3，745人）となっています。

　一方、海外においては日本語を教える国の数、教育機関数、日本語教員数、日本語学習者数のすべてが増加しており、国際交流基金の1998年度の調査によると、115カ国の10，930機関において日本語教育が行われ、教員数27，811人、学習者数2，102，103人となっています。学習者の多い国のベスト５は次のとおりです。①韓国（948，104人）、②オーストラリア（307，760人）、③中国（245，863人）、④台湾（161，872人）、⑤米国（112，977人）。

　海外では現地の人が教員を務めるケースもあり、日本人だけが日本語教師とは限りませんが（国際交流基金の調査によると、海外で日本語を教える日本語教師のうち、日本語を母語とする教員は約３割）、全世界で約５万人の人が日本語教師として働いているわけです。そして、学習者数は全世界で200万人を遥かに超えるというから驚きですね。

　日本語を話せれば誰でも日本語を上手に教えられるわけではありません。日本語の文法や教授法についての専門教育を受けることがプロとして求められる最低限の条件となります。後で詳しく述べるように、日本語教師認定基準というものがあり、大学・大学院で日本語教育について専攻または副専攻であったか、日本語教師養成機関で420時間以上学んだことが条件となっています。

②ミッション（仕事の使命）

　日本語教師は、日本の国際化を最前線で担う民間外交官であると言うことができるでしょう。1983年、当時の中曽根首相は「留学生受け入れ10万人計画」を掲げました。約1万人に過ぎなかった留学生を21世紀までには10倍の10万人に増やし、経済大国としてふさわしい役割を果たそうというものです。ちなみに2002年現在の数は95，550人。今年度、10万人を突破することが確実視されています。

　大学等の教育機関で学ぶ留学生のほか、産業の現場で学ぶ技術研修生などの受け入れも国策として積極的に進めています。日本語教師はこのような国策としての日本の国際化を実際に進める使命を担っているのです。

　一方、国際交流基金の派遣制度や青年海外協力隊を通じて、世界各地に毎年多くの日本語教師が派遣されています。国際交流基金のホームページには、日本語教師による体験談や各国の日本語学習状況が詳しく報告されていますので、ぜひご一読ください（国際交流基金＞世界の日本語教育の現場から）。

★なるには情報★

①必要な資格

　日本語教師としてふさわしい「資格」について、（財）日本語教育振興会（以下、日振協）が認定基準を定めています。なぜ、このような基準が設けられたかというと、留学生・就学生の「質」を確保する＞日本語教育施設（または日本語学校）の質を高める＞日本語教師の質を高めるという国家的要請に基づくものだからです。

　残念ながら、留学生･就学生とは名ばかりで、就労を主な目的として日本に訪れ、中には最近の事件のように犯罪に手を染める人たちも現れています。そのため、文部科学省が「留学生の質の確保」を緊急のテーマとして取り組んでいるのです。

　ここで少し用語を解説しておくと、就学生とは大学、短大などの高等教育機関への入学を目指して日本語学校などで学んでいる人たちのことで、その数は1992年の35，953人をピークに減少傾向にありましたが、2000年に再び3万人を超え、2002年度は39，205人となっています。文部科学省ではこのうち250人に対し月額52，000円の学習奨励金を給付しています。

　日振協とは1989年に文部省、外務省、労働省の外郭団体として設立され、日本語教育施設（または日本語学校）を認定する団体です。日振協に認定された施設や学校に通う学生が「就学ビザ」を取得できるというルールになっています。

　日振協の認定基準は、大雑把にまとめると次の３点に集約されます（詳しくはこちら）。

１）大学・大学院で日本語教育について主専攻あるいは副専攻して卒業した者
２）日本語教師養成機関において420時間以上、日本語教育に関する研修を修了した者
３）日本語教育能力検定試験に合格した者

　ただし、就職する際に最も重視されるのは実務経験です。検定試験に合格しただけでは常勤講師などの良い条件で採用されるのは非常に難しい。最初はボランティアやパートタイマーでもいいから、とにかく現場へ飛び込んで経験という財産を得るか、あるいは若い人であれば海外派遣制度にチャレンジしてみるといいでしょう。

②適性

　日本語教師に求められる能力としては、次の５つが挙げられるでしょう。

（1）日本語、日本語教育の専門知識
（2）教授法（効果的に教えるハウツウ）
（3）日本の政治・経済・文化についての知識があり、異文化の外国人に対しても的確に説明できる
（4）コミュニケーション能力に優れている
（5）比較文化の知識を踏まえ、様々な国の文化を柔軟に受け入れられる

③勉強法、資格取得費用など

　高校生が日本語教師を目指す場合は、日本語教育について主専攻または副専攻で学べる大学を選ぶのが一番の早道です。そのような大学は全国に134校あります（文化庁調べ、2001年度）。

　それ以外の人にも日本語教育について学べる大学・大学院への進学という選択肢はありますが、受験勉強などの負担なく入学できる民間の日本語教師養成講座が一番身近な方法と言えそうです。

　養成講座を選ぶときの着眼点としては、前述の「420時間」をクリアできる１年程度の長期講座を選ぶか、短期講座で学んでとにかく早く現場へ出て経験を積むか、いずれかになるでしょう。

　420時間をクリアする講座の場合、学ぶ期間が長く、費用もかかる点を覚悟しなければなりません。

　全国に拠点のあるヒューマン・アカデミーの日本語教師養成総合講座の場合は、全109回（436単位時間）で入学金20，000円、受講料530，000円となっています。他のスクールについても、420時間超の長期講座にかかる費用は50～60万円が
目安になるようです。

　短期講座は６カ月、３カ月、ボランティア養成の３日～１週間程度の集中講座などさまざまにあります。学校情報については、アルクのホームページに詳しく載っています。

　また、アルクでは日本語教育能力検定試験合格に照準を合わせた通信講座を実施しています。標準学習期間は12カ月で、受講料は89，000円となっています。

★なるまで情報★

①人材ニーズ

　需要と供給の関係でみると、現在は供給過剰の状態にあり、したがって就職難となっているようです。文化庁の調査によると、2001年度に日本語教師養成機関で学んだ人の数は36，859人（うち日本人は34，106人）、養成機関別にみると①大学（20，030人）、②日本語学校などの一般の養成機関（15，935人）、③大学院（593人）、④短大（301人）となっています。

　また、日本語教育能力検定試験の受験者は6，154人、合格者は1，171人（2002年）で、この試験の過去16年間の合格者数の合計は17，000人を突破しました。

　一方、前述のとおり国内で日本語を教えている日本語教師の数は約24，000人、海外で教えている日本語教師のうちの日本人の推計は約8，000人。ざっと計算して現役の日本語教師の数が約30，000人であるのに対し、年間学習者はそれと同等かやや上回る数となっています。学習者の全てが求職者になるとは限らず、大半がボランティア志願者であったり、「いずれは仕事をするかもしれないけれど、いますぐは考えていない」人もかなりの数に上るでしょう。それにしても、それ相応の準備をしないと、就職はかなり難しそうです。

　検定合格だけでなく「420時間以上」の条件もクリア、大学よりは大学院卒、海外で教えた体験もプラス、中国語などアジア系の言語をマスターし、数が多いアジア地域出身の就学生・留学生・ビジネスマンへの指導力をアピール等々、きびしい競争の中で勝ち抜くためにより有利な条件を身につけることを考えたほうがいいでしょう。

②おもな就職先

　日本国内における働く場は民間の日本語学校や国際交流協会などの一般の日本語教育機関・施設が中心で、これは957カ所あります（2001年度、文化庁調べ）。ただし国際交流協会のようにボランティア精神で営まれているところも多いので、「就職」となると受け皿はもっと限られてくるでしょう。

　求人情報については、国際日本語研修協会のホームページに常時20～30件ほどの求人情報が掲載されています。採用条件は、(1)経験、(2)養成講座修了（420時間超または大学での専攻・副専攻）、(3)検定合格、(4)語学力、(5)学歴、(6)年齢という順に重視されるようです。年齢は制限があっても「55歳まで」「60歳まで」等々となっており、教育という仕事の性質上、他の職種に比べると人生経験や他の職業経験も加味されるようです。

③就業形態

　日本語教師として働く人の大半は非常勤あるいは兼任講師であり、社会保険がつき身分の安定した常勤の専任講師として働ける人の数はわずかです。

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