ライフキャリア総研★主筆の部屋

2006年02月15日

配偶者手当がなくなる？

カテゴリ：女性労働研究

　数年前の調査では、確か支給額の月間平均が１万７，０００円台だったか？（あとで調べます）。

　大企業が支給する配偶者手当の金額は結構大きくて、パート主婦が年収が１０３万円を超えないように調整する最大の理由は、控除より配偶者手当という実益ではないか。

　配偶者控除廃止の議論がある一方、配偶者手当を廃止する企業が出てきた。法律で支給が義務づけられているわけじゃないから、いつだって廃止していいわけだ。

　廃止のロジックは、「配偶者よりも育児支援を！」である。なるほど、時代の趨勢ですね。

　引用します。

「東芝は、配偶者への扶養手当を原則廃止して、子供への手当を最大６倍に増やすことで労使が基本合意した。共働き家庭の増加で、子供への手当増額を希望する社員が増えてきたためだ。

　現在の支給額は妻が月々２万円で、第２子までは４２００円、第３子からは２５００円。新制度では妻への手当を段階的に減らし、１１年４月には子供がない場合だけ２５００円にする。一方、子供は段階的に引き上げて１人１万５０００円に増やす見通しだ。

　東芝はすでに、育児休業を法定の最大１年半を超えて３年まで取れる制度を導入している。「人材育成には時間がかかる。制度の工夫で働き続けられるなら、会社にも利点が大きい」（幹部）という。」

　朝日新聞「企業の育児支援、「共働き型」加速」（2006年02月14日23時47分）

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