ライフキャリア総研★主筆の部屋

2006年08月25日

病児保育と看護師人材活用

カテゴリ：女性労働研究

　この前の日記では、厚生労働省と日本看護協会が少子化対策で後手後手に回っていると批判したけれども、ひさびさのクリーンヒットと思われるのがこの政策。

◎子どもの急病、保育所で対応＝看護師資格持つ人材を配置－概算要求・厚労省

厚生労働省は２５日、発熱など子どもが保育所で急病になっても対応できる「病児・病後児保育事業」を２００７年度から実施する方針を決めた。親が仕事などで迎えに来られない場合を想定している。看護師資格があっても病院勤務などをしていない「潜在的看護職員」は全国で５５万人いるとされ、こうした人材を活用、保育所の医務室などに配置する。０７年度予算概算要求に関連経費を盛り込んだ。

　幼い子どもは発熱など体調不良を起こしやすい。しかし、全国の保育所約２万７０００カ所のうち、医務室があって看護師を配置しているのは５０００カ所程度にとどまる。

　厚労省は、保育所が新たに保育士を雇い既にいる看護師を病気の子どもの世話に専念させたり、看護協会などを通じ新たに看護師を雇ったりする場合に必要経費を補助する考えだ。［時事通信社］

　働くお母さんにとっていちばん頭の痛い問題のひとつが、子どもの突然の病気でしょう。保育園は少しでも熱があれば預かってくれないし、だからといって仕事に穴を開けるわけにもいかない。実母や義母が近くに住んでいればピンチヒッターを頼めるかもしれないけれど、そうでない場合に隣近所に頼りになるサポーターをと思ってもままならないでしょう。

　小児科医が減少していることをあわせて考えると、これは働くお母さんにとって、この上ない朗報でしょうね。また、専業主婦であるお母さんにとっても、幼保一元化された施設に看護師が配置されれば心強いはず。

　また、看護師サイドから見れば、新たな活躍場所が増えることになり、それも医師に縛られずに、訪問看護師や養護教諭のように主体性をもって活躍できる可能性があります。

　看護師の中には出産で退職した女性が多く、膨大な国家資格が死蔵されてしまっているのです。ハードな夜勤や遠距離通勤は好ましくないと、再就職をためらう人も多いようです。もしも、近所の保育園で昼間だけ働ける仕事ができれば好都合でしょう。

　女性が無理なく働き、しかもその仕事にやりがいと高度な社会貢献を求めるとしたら、コミュニティにおけるビジネスまたは公的サービスに従事するという方法が最適でしょう。

　ウーマン・パワーによる質の高い社会貢献、多くの人にベネフィットをもたらす社会貢献によって、地域社会が活性化され、安全・安心でより健康的に暮らせる地域になることを願ってやみません。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう