ライフキャリア総研★主筆の部屋

これからしばらくは、毎朝4時起きで仕事をします。アフター５には仕事以外にやるべきこと、やりたいことが山ほどあるので、どうしても早起きしないと間に合わなくて。

早起きの友は、ＮＨＫニュースと朝刊、ネットの速報ニュース、そして脳に栄養を与えるための甘いお菓子です。和菓子とくにアンコが大の苦手なので、あまり甘くないビスケット類やキャンディーが頼りなんです。

労働関係で今日の最重要ニュースといえば、やはりコレ↓でしょう。

日雇い派遣「３０日以内」禁止...厚労省が派遣法改正案

厚生労働省が臨時国会に提出する労働者派遣法改正案の素案が２６日、明らかになった。原則禁止となる「日雇い派遣」の期間を「３０日以内」とするほか、同じグループ会社に派遣する「グループ内派遣」（専ら派遣）については、８割以下に規制する方針。素案は、２８日の労働政策審議会の部会に示される。同省は部会での議論を経て、１０月上旬までに改正案をまとめたいとしている。

（2008年8月27日03時06分  読売新聞）

朝日新聞の報道は、切り口が異なっていました。

派遣の「常用型」化促進　厚労省方針 企業に努力義務

厚生労働省は26日、登録型派遣で1年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。秋の臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案に盛り込む方向で、28日に開かれる審議会の部会で提示する。（中略）

26日明らかになった骨子案によると、派遣元は登録型派遣で働く人について、

１）常用型へ転換するか直接雇用する

２）常用型への転換を促すための教育訓練などを行なう

３）派遣先に直接雇用される前提で一定期間働く「紹介予定派遣」に切り替える

のいずれかを実施することが求められる。

（朝日新聞　2008年８月27日）

労働者派遣というと、最近では悪い側面ばかり強調されて報道されていますが、登録型派遣のフリーな働き方にメリットを見出している人も少なくないようです。そういう人は必ずしも常用型への転換や正社員への転換を望んでいないかもしれません。それにしても、２）の教育訓練が盛り込まれることは大きな意義があるのではないかと思います。

派遣労働や短時間雇用のデメリットあるいはリスクは主に次の３つであると思われます。

１）雇用調整の対象になりやすい（いつ職を失うかわからず、不安定である）

２）入職後の能力評価の仕組みがないので、昇進・昇格・昇給を期待できない

３）能力開発の機会を得られない（自助努力ですべてカバーしなければならない）

今回の改正で、１）については常用型への転換や日雇い派遣の禁止によってカバーされ、３）については前述の派遣元に課された教育訓練努力義務によってある程度はカバーされるかもしれませんね。

派遣労働で働く人が、どんな点にメリットを見出しているのかについて知る助けになりそうなＷＥＢサイトを見つけましたので、ご参考までに↓　冊子の配布もしているようです。

はけんWorking 2008 WEB

人材派遣会社の団体がつくるＰＲ媒体ですから、良い面ばかりが強調されているかとは思いますが、働く人のナマの声を届けていることには違いないので、まずは一読する価値がありそうです。

また、同じく社団法人日本人材派遣協会では派遣労働者に対する人材開発についての調査報告書も、送料のみ着払いで配布しているようなので、興味のある方はぜひ、取り寄せてみてください。

平成19年度厚生労働省委託事業「派遣労働者等に係る能力開発・キャリア形成プロジェクト報告書」