ライフキャリア総研★主筆の部屋

2008年09月06日

ひきこもりやニートは経済格差・教育格差に由来か？

カテゴリ：生活環境リサーチ

ひきこもりやニートというと、「甘えている」とか「親の教育がなっとらん！」と怒る人もいるけれど、それだけでは片付けられない問題だということをもっと多くの人に知っていただきたいなあと思います。

ひきこもりやニートは、経済格差や教育格差に由来する場合が少なからずあるのです。

宮本みち子さんが以前から指摘しているように、ニートについて調べてみると、親の所得、親の学歴と強い相関をもつことがわかっています。また、生活保護の家庭にもニートが現れやすい。

親が低収入で低学歴である場合、子どもの教育に不熱心で、しかも親類縁者や地域とのかかわりが薄く、子どもが親以外のロールモデルを見つけにくい場合、中卒、高校中退といった進路をたどる可能性が高い。そして、高度成長期～バブル時代までとは異なり、いまは高卒者への求人が量的、質的に変わり、高卒者はたいへんな就職難に見舞われています。とくに中卒や高校中退となると、正社員への就職がきびしく、アルバイトや日雇い派遣を転々として、低賃金の非熟練労働を続けざるを得ず、将来の展望ができにくい。親と一緒に生活保護に入るケースもあるようです。

そんなことを考えながら、このニュース↓を読みました。

引きこもり自立へ若い相談員　足立区が支援拠点

引きこもりの支援や未然防止を目指し、足立区は、東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くに、支援窓口「ひきこもりセーフティネットあだち」を開設した。都のモデル事業で、新宿区も７月から相談事業を開始、西東京市も間もなく始める。足立区では世代間ギャップのない若い相談員を配置。引きこもりになりやすい不登校経験者・中退者らの自立も後押しする。（岩永直子）

都の昨年度の実態調査では、都内で引きこもり状態の若年者（１５～３４歳）は推計約２万５０００人。この世代の０・７２％に当たる。約８割は公的機関に相談したいという気持ちを持っており、モデル事業を３年計画で実施することにした。

足立区の場合、若年者失業率が全国平均の約２倍で生活保護受給率も高い。小塚康一・就労支援課長は「生活保護世帯の子供は親の働く姿を見ておらず、社会に出て働くということがわからない子も多い。家でぶらぶらし、引きこもりがちになってしまう」と話す。

「あだち」の運営を受託したのは、引きこもり支援に３０年以上の実績を持つＮＰＯ法人青少年自立援助センター。スタッフ３人は教員や社会福祉士の資格があり、若者が相談しやすい２０代、３０代前半の男女だ。

本人や家族から電話やメールで相談を受け、面接相談にも応じる。自宅や近所での面談も可能。本人の希望次第で、学校や児童相談所、保健医療機関などと連携して、個別事情に応じた支援計画を立てる。スタッフの織田鉄也さん（３０）は「家庭環境、進学や就職での挫折など、引きこもりには複雑な要因が絡むことが多い。問題を解きほぐすお手伝いをしたい」と話す。

利用は無料。受け付けは月～土の午前１１時から午後７時。