ライフキャリア総研★主筆の部屋

厚労省の音頭とりで「認知症サポーター」の養成が進んでいるのですね。

「老老介護」とか「認認介護」といった寂しい言葉が出てきている現代社会ですが、介護を支えるソーシャルサポートが地域に根づいていけば、もっと暮らしやすい、あたたかい世の中になるんじゃないか……と、期待を込めたいところです。

認知症サポーター

厚労省が０５年度に始めた「認知症を知り地域をつくる１０カ年キャンペーン」の「 認知症サポーター100万人キャラバン 」で養成。各地で実施される講座を受講した人で、認知症の人や家族と接したときに声をかけたり、見守ったりする。目印はオレンジ色の腕輪。100万人が目標。認知症の高齢者は02年に約150万人で、2015年に約250万人になると推計されている。

認知症の人やその家族を見守り、支える「認知症サポーター」が全国で50万人を超えた。厚生労働省が05年度から始めた事業で、認知症高齢者が増えるなか、地域に理解者を増やすのが狙い。多くは自治体の養成講座を受けた住民だが、企業の取り組みも活発になった。

朝日新聞2008年９月17日朝刊

企業では、認知症のお年寄りとの接点があり、それゆえにトラブルになりがちな、スーパー（店長・販売員・警備員）、金融機関（支店窓口応対者）、マンション管理会社（管理人）で認知症サポーターの養成が進んでいるようです。

サポーターの養成を行う人のことは「キャラバン・メイト」といい、認知症介護の経験者、専門家、自治体の高齢者福祉担当者などが対象になるそうです。

みなさんがお住まいの地域でも、認知症サポーター養成講座が行われているかも？　市などの高齢者福祉担当窓口などに問い合わせてみるといいでしょう。

「 認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議 」という市民運動もあるようです。

お年寄りと一緒に暮らしている人以外は、あまり関心のない問題かもしれませんが、人は誰でも年を取るし、認知症にかかるぐらい長寿できる社会は良い社会です。さらにその先には、認知症になっても安心して暮らせる社会を皆でつくっていくことが大切ですね。