武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

「保険金の額は自分で決める、
　というのも"あり"かもしれない」。

先日、50代の男性と面談し、
死亡保険金の額を決める際に
感じたことです。

この方は

「60歳まで3000万円。
　国や会社から出る（遺族保障のための）
　お金抜きで年収の５年分、
　それで家族には文句言わせません。
　私の家族ですからね（笑）」

と断言しました。
※一見、好ましい感じですが、
　　　　　　　　残念ながら・・

　　　　　　　　「60歳まで3000万円」
　　　　　　　　・・なんて、とんでもありません。
　　　　　　　　お金をたれ流すだけです。

「50代なら生命保険は不要。」
　　　　　　　　すでに不要・・なんです。
　　　　　　　　私はいつもセミナーで言っています。
　　　　　　　　50代の方々対象のセミナーで。

どちらかというと
「いくらくらいがいいのでしょう？」
「皆さんはどれくらいにしていますか？」
と尋ねられることが多いなか、
珍しいケースです。

この男性のお子さんは
あと２年くらいで自立なさるのですが、
「自分が現役の間は
　それなりの保障を持ちたい。
　定年まで生きていたら
　退職金もあるので、
　もう保険はいらない」
ということでした。
※一見、好ましい感じですが、
　　　　　　　　残念ながら・・

　　　　　　　　子供の独立まで、
　　　　　　　　親の死亡保障が必要
　　　　　　　　・・ということは、
　　　　　　　　まず、ありません。
　　　　　　　　（いかにももっともらしく
　　　　　　　　　　　　　聞こえますが・・）

　　　　　　　　きちんと検証すれば、
　　　　　　　　その時期よりもかなり手前で、
　　　　　　　　死亡保障は不要になります。

　　　　　　　　定年まで死亡保障が必要
　　　　　　　　・・ということも同様に、
　　　　　　　　まず、ありません。

一般に、
世帯主の万が一に備える
ための保険を検討する場合、
「必要保障額」の設定には、
保険会社のシミュレーションソフト
を使うことが多いものです。

家族の年齢や月々の生活費、
教育費、住居費などを入力し、

今後の人生に必要になるお金から
国の遺族年金などを差し引き、
貯蓄などでは足りない分を
保険で支えましょう、という論法です。

一応、筋は通っていますし、
シミュレーションをすることは
悪くないと思います。

ただ、あくまで
参考にとどめるべきものです。
※わずかな情報入力だけで、
　　　　　　　　その場で簡単に算出されます。
　　　　　　　　各社でまったく異なる金額が
　　　　　　　　出てきます。
　　　　　　　　あてにはなりません。

例えば各社が採用している、
世帯主の死亡後の生活費を
従来の７割とする設定なども
根拠は不明です。

また、転職など
将来の状況の変化にも
対応していません。

こうした条件のなかで
数十年先までの家計の収支を
計算するのは、かなり
「大胆な試み」だと言えます。
※大胆であっても、やはり
　　　　　　　　一定の目安を知る必要は
　　　　　　　　あります。
　　　　　　　　ライフプランニングや、
死亡保障必要額の試算は、
　　　　　　　　必要なことです。

　　　　　　　　基本的な資料を作っておいて、
　　　　　　　　「このまま推移すればこうなる」
　　　　　　　　ことが分かっていれば、
　　　　　　　　将来の状況変化への対応も、
　　　　　　　　比較的容易になります。

さらに、保障額は
「老後まで遺族が不自由しない金額」
を残すことを重視するかどうか、

といった「考え方」にも
大きく左右されます。

実際、35歳で年収400万円、
妻と０歳児が１人という会社員の
必要保障額を
あるサイトで算出してみると、

現時点では
１億5000万円を超えます。
※いいかげん過ぎるサイト
　　　　　　　　・・です。
　　　　　　　　どう転んでも、
　　　　　　　　普通の人が億単位の
　　　　　　　　保障が必要になる
　　　　　　　　ことはあり得ません。

生活費はもちろん、
教育費から老後資金まで
「すべて保険金でまかなう」
ことにすると、
このような金額になるわけです。

一方で、
子供が自立するまでの22年間の
保障に限定している保険会社の
試算では約3700万円になります。
※これでも過剰保障です。

　　　　　　　　「子供が自立するまで」
　　　　　　　　保障が必要なことは、
　　　　　　　　まず、ありません。

世帯主が死亡した後に
配偶者が働く設定にすると、
保障額はさらに下がります。
※夫婦の一方が亡くなった
　　　　　　　　時に・・
　　　　　　　　「配偶者は一生働かない」
　　　　　　　　そんな設定はまったく
　　　　　　　　不自然で、
　　　　　　　　現実的ではありません。

　　　　　　　　当然、配偶者の収入を
　　　　　　　　きちんと加味します。
　　　　　　　　死亡保障必要額の計算で、
　　　　　　　　以後の配偶者の収入は、
　　　　　　　　大変大きな要素になります。

是非の問題ではなく
そういうものだ、と認識すべきでしょう。

私は、30代の配偶者が
老後まで保険金で生活するのは
不自然だと感じます。
※当たり前。

二十数年分ではなく、
五十数年分のお金を用意する
ことになるからです。

したがって、
シミュレーションで算出した
35歳の会社員が
標準報酬月額30万円の場合、

子供が18歳になるまで
月額10万円を超える遺族年金
があるわけですから、

毎月20万円前後の保険金が
給料のように子供が自立するまで
支払われる保険で良しとしたい、
と思います。
※きちんと検証すると、
　　　　　　　　子供の独立まで
　　　　　　　　死亡保障が必要なことは、
　　　　　　　　まず、無い。

　　　　　　　　それ以前のある時期に、
　　　　　　　　死亡保障は不要になる。

無事に老後を迎える可能性を考え、
保険料負担を抑えておく方が
現実的な選択だと考えるからです。

やや古いデータになりますが、
2008年の
人口１人あたりの死亡保障額は
日本が10万ドル強だったのに対し
米国では６万ドル強、
英国では約４万ドルでした。
※保険大好き♪　日本♪

同年末当時の為替レート（約91円）で
ドル換算された数字です。

死亡保障総額の
対国内総生産（ＧＤＰ）倍率も
米国1.5倍強、英国１倍弱に対し、
日本は約2.5倍です。
※保険屋さんの天国・・です。

さらに、10年の主要７カ国の
国民１人当たり収入保険料
（米ドル換算）でも日本は１位です。
※生命保険教♪　バンザイ♪

世界の1.8％強の人口で、
世界市場占率は17.5％なのです
（10年当時、国連による人口推計より）。
※洗脳列島♪　ニッポン♪

字数の関係で内訳は詳述しませんが、
欧州は個人年金など貯蓄商品中心
の市場です。
※それはそれで、あまり
　　　　　　　　好ましくありません。

必要保障額を考える際は、
日本は世界でも珍しい
「保障性商品大国」で、
不安喚起が行き届いている国（？）
という認識もあっていいかもしれません。
※洗脳列島♪　ニッポン♪
　　　　　　　　お金たれ流し列島♪　ニッポン♪


　　　　　　　※ 『保険加入＝お金を失うこと！』

悪いことは言いません。
できるだけ
　　　　　　　　保険には加入しないことです。




家計が健全であれば、
最初から生命保険は不要！

小さな子や赤ちゃんがいても、
最初から生命保険は不要！

・・ということ、よくあります。



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理想的なキャッシュフローです。

　　　　フルタイムの共稼ぎ夫婦
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