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2015/07/10
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戦争渇望する軍需産業勢力経団連が武器輸出緩和を提言 安倍政府持てはやす財界の本性 2014年2月17日付 経団連が「武器輸出3原則」の「改善案」を自民党国防部会に提言した。世界的に経済情勢の悪化が深刻化し、多くの国民が貧乏になった結果、自動車や家電製品を作っても国内で物が売れない。ならばと海外に権益を求めて出ていき、輸出して売るのかと思ったら国内工場まで閉鎖して出ていったのが大企業だった。最終的には軍需で経営にテコ入れをしようと武器輸出規制をとり払い、紛争地帯をはじめ世界中に兵器を売りさばき、戦争ビジネスで生き延びようとする姿をあらわしている。安倍戦争政治を持て囃している張本人たちの正体を暴露している。 提言を出した経団連の防衛生産委員会は、大手軍需産業60社で構成され、委員長は三菱重工業会長がつとめている。提言は岩崎総合部会長代行(三菱重工・防衛宇宙分野担当)がおこない、武器の海外輸出について「国産品の輸出を広く認めるべきだ」と主張している。 現在禁じられている国産のセンサーや半導体の武器輸出を認めることや、政府に専門部局を設置し、国を挙げて武器輸出を推進すること、大規模な国際共同開発は国が主導することなどを要求した。 欧米軍事企業が軍事部門で年間3兆円(ロッキードマーチン=2兆8684億円)規模を売上げるのに対し、日本企業の売上げはもっとも多い三菱重工でも2000億円規模。日本の財界は欧米企業並みに武器輸出でもうけることを夢見て、「武器輸出3原則により輸出が事実上できない。製造がすべて国内向けになっているからだ」「他国との共同開発・生産も禁止され、日本で生産される兵器は高コストとなる」「国際競争力をつける必要がある」と主張し、武器禁輸の全面緩和を求めてきた。 こうした要望に応えて「武器輸出3原則の見直しは国家安全保障戦略の柱である積極的平和主義の実現に不可欠」と主張しているのが安倍晋三で、トルコ訪問のさいには、三菱重工業がトルコ企業と組んでトルコ軍向けに戦車用エンジンを供給する計画を仲介したり、韓国軍に例外措置として陸上自衛隊が1万発弾薬を提供する前例を作るなど、財界の代理人として奔走している。 三菱重工業軍事部門への依存拡大 現在、三菱重工業で作られている主な武器を見てみると、戦車やイージス艦、潜水艦、ミサイル艇、戦斗機、哨戒ヘリ、救難ヘリ、他用途ヘリ、掃海ヘリ、地対空と空対空の誘導弾、対空・対潜ミサイル発射装置、空対艦と地対艦の誘導弾、魚雷など多岐にわたっている。エンジンなど部分的に作られている部品もある。 三菱重工全体の売上高は、08年に3兆3756億円だったのが2011年には2兆8209億円に落ち込み、リーマン・ショック以後は縮小傾向にある。しかし、一方で国の軍事予算でまかなわれる軍事部門の売上げは上昇傾向にある。軍事部門の売上げは2010年に29億ドル(2368億円)だったのが翌年は36・2億ドル(3260億円)となり、三菱重工の全売上げに占める軍事部門の比率は1割をこえ11%に達している。国内上位5社の軍事部門の売上げを見ると、川崎重工=26・3億ドル(全体に占める割合16%)、三菱電機=14・4ドル(3%)、NEC=14・4億ドル(4%)、富士通=6・6億ドル(1%)が続いている。 武器製造、すなわち国家財政や各地の紛争・殺しあいに依存した商売をさせろ、と臆面もなく財界が主張しはじめ、そのもとで有事法制に続いて秘密保護法などが強行され、一連の戦争体制が整備されている。「北朝鮮が偽造紙幣や麻薬を製造している」といって批判している側は、人殺し兵器を世界に売りさばくというもので、戦争や紛争が起きれば起きるほど、軍事的緊張が高まるほど「もうかる」関係となっている。 欧米軍需産業 イラク戦争で巨額利益 日本国内の大企業が真似をしているのが欧米の軍需産業で、ロッキードマーチン(米)、BAEシステムズ(英)、レイセオン(米)は軍事部門の売上げが全体の九割以上にも及んでいる。ノースロップ・グラマン(米)やジェネラル・ダイナミクス(米)も全売上げの八割を軍事部門が占める。飛行機で有名なボーイングも全売上げの約五割を軍事部門に依存している。こうした軍需企業は戦争がなければ生きていけず、次から次に新たな戦争を求める存在となってきた。 イラク戦争では約65万人もの人々が殺され、約220万人が難民となった。この戦費が約6000億ドル(60兆円)にのぼり、一方でアメリカ国内は医療費や福祉削減と企業減税が吹き荒れて貧困層が激増してきた。サブプライムローン(低所得者向け住宅融資)の焦げ付きで家を失う人も多数出た。 そして生活できない若者を米兵として戦争に投入し4000人余りが戦死した。 この戦争でロッキード・マーチンはステルス爆撃機を製造し、ボーイングは輸送機を製造し、レイセオンはトマホークなどのミサイルを製造して巨大な利益をあげた。イラクをさんざん破壊した後はシュルツ元国務長官が所属するベクテル社とチェイニー副大統領が最高経営責任者であったハリバートンがイラク「復興」へ乗り込み、破綻寸前だった経営を一気に復活させた。こうした軍需産業がぼろもうけを謳歌した分、戦費が仇になって米国家財政はパンク状態になった。武器輸出拡大や大企業優遇策に明け暮れる安倍政治の末路を示唆している。 近年、武器輸出で目立っているのは反政府勢力や紛争地帯への武器輸出だ。アメリカはイスラエルなどに大量の武器を供与して、中近東の紛争を誘発してきた。オバマ政府になってからも「五年間で輸出を倍増させる計画」を発表。この「輸出評議会」の共同議長がボーイングの最高経営責任者で、アメリカの武器輸出は2011年段階で前年の3倍(663億ドル)に増加した。主な輸出先は中近東諸国で、これらの武器がリビア、シリアなど反米政府に対抗する反政府勢力に流れている。 武器輸出禁止緩和繰返した歴代政府 武器輸出は「3原則」以前に、戦争の反省から作られた憲法で本来は全面的に禁じられている。だが歴代政府は解釈を変更して緩和ばかりくり返してきた。朝鮮戦争では日本で作られた武器が殺戮に使われ、アメリカが日本全土を兵器製造・供給・出撃基地として使う姿をまざまざと見せつけた。そして1967年には佐藤栄作が「共産圏諸国、国連決議による武器などの輸出が禁止されている国、紛争当事国または紛争のおそれのある国には武器輸出を認めない」(それ以外には認める)と国会で答弁。日本をアメリカの企む戦争の製造・補給拠点とする意図を露わにした。しかし朝鮮戦争やベトナム戦争をへて戦争阻止世論が噴き上がるなか、1976年の三木内閣時には「(他の地域や国に対して)輸出を慎む」ことが追加され、日本は建前上の武器輸出禁止国とされた経緯がある。 しかし1985年に中曽根首相が「日米相互防衛援助協定によるアメリカへの技術供与」を例外と規定し、2005年には小泉首相がアメリカとのミサイル防衛共同開発を例外に規定した。野田政府になるとさらに踏み込んで、アメリカ以外にも武器の国際共同開発や共同生産を認めることを発表。安倍政府になって、ついに全面解禁に身を乗り出している。 日本国内で国民が貧乏になって物が売れず、海外進出先での矛盾も激化するなか、戦争を渇望し、不況だからこその軍事依存で、「死の商人」たちが本格的な武器生産や輸出に乗り出そうとしている。その代理人になって戦争狂いをやっているのが安倍晋三で、一連のおかしげな右傾化ブレーンたちがはしゃいだり、朝鮮有事や中国との軍事的緊張を喜んでいる基盤となっている。平和とか対話を拒み、もっぱら他人を攻撃するだけという特性の根拠である。 政党政治があてにならず、だれが首相になっても与党になっても、対米従属の傀儡になって暴走をくり返す。だれでも同じなら安倍でもよいといって、米国の盾になって対アジア、直接には中国と敵対するような好戦的な政治家がとり立てられ、世界の裏側まで米軍の鉄砲玉になって飛び出していくのを「積極的平和主義」などと叫んでいる。米国にとって賢くない人間ほど使いやすい関係にほかならない。 世界恐慌が近づくなかで戦争と平和の問題はかつてなく抜き差しならないものになっている。安倍戦争政治を叩きつぶすのは、全国が団結した直接的な大衆行動しかない。長周新聞http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/index.html
2015/07/05
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Q、戦争産業がもうかるわけ いまアメリカでテロがおきてアメリカはすぐにも戦争をはじめるだろうという状態です。どこかで戦争産業はもうかるときいたことがあり、アメリカが不景気になりかけてるアメリカを戦争することによって立て直せるのではないかと思いました。長期戦になるとも言っていますし。どうして戦争産業はもうかるのでしょうか?日本が戦後金持ちになったのは朝鮮戦争で兵器をつくってたからとききました。アメリカが独自でつくってつかってももうけにはならないと思うのですが、戦争産業の仕組みを教えてください。仮にイラクに戦争を仕掛けてかった場合は、イラクの石油の権利をすべて奪えたりするのでしょうか?私の上の意見が少しでも間違っていたら訂正していただいたら光栄です。アンサー戦争が始まると戦争産業が儲かるのは、製品(この場合武器、弾薬ですね)の需要が増えるからです。製品が高値で(兵器とかってパソコンのように誰でも作れる/誰が作ったやつでもいいと言うわけには行かないので、そう簡単には値崩れしないんじゃないかなぁ?)沢山売れれば、そりゃ儲かりますよ。ただ、これでアメリカ経済が回復するか?というと、それは別でしょう。だって、購入するお金を出すのはアメリカ本人なんで、戦争産業の「儲け」の部分は国=他の皆が「損」してるわけで....。むしろ長期戦になると、ベトナム戦争でアメリカが大赤字になったみたいになるかも。朝鮮戦争の時に日本の景気がよくなったのは、購入者がよその国(アメリカ)だったからというのがあるし。どっちにしろ、戦争がおきて「儲かる」のは、戦争の道具を売ってる一部の人と、当事国にならずに当事国に物を売れる国ぐらいじゃ....。ちなみに、従来の国同士の正面切っての戦争で負けると「負けました」宣言を受け入れさせられるんだけど、そのなかに大抵「賠償金」が含まれてたりするんだけど、今回みたいに国同士というより国対テロ組織だと、勝っても賠償金を取る相手が居なかったりするから買っても負けても損が残る気が。まぁ、今回の場合、損得という次元じゃないから関係ないといえば関係ないけど、ツケを払うのは結局は普通の人たちなんで、できれば戦争にならない方向でカタが付くといいのだけどと思ってるんですけど、個人的には。 「戦争で景気が良くなるか」に関して、考えたことを書きますが、全く自信無いので、適当に読んでください。景気が良くなるということは「ものが売れる->ものが作られる」が続くことです。例えば、食べ物が売り、売ったお金で、食べ物を作るのに必要なものを買い、また物を作ります。このとき、もし「食べ物を作るのに必要なもの」を買うかわりに兵器を買ってしまったらどうなるか?売るものを作れなくなってしまいます。すなわち「ものが売れる->ものが作られる」の流れが止まってしまいます。以下は補足です。最近のアメリカの政策として、戦争で勝利しても賠償金を得たり、植民地・領土を得たりすることは無いでしょう。親米政権を作る傾向があります。戦争(あるいは反米政権の敵対勢力支援) -> 反米政権の打倒 -> (民主化) -> (選挙で)親米派への資金援助 ->親米政権誕生 です。戦後の日本の発展は平和憲法のおかげで軍事費が少なくなり、その分、産業発展にお金が使われたことが一因のようです。兵器以外のことにお金を使った方が経済は発展します。(研究開発にお金が使われ、安くて良いものが作れられていくことが重要です。)また、国家間は貿易しており、世界の経済は一体化しています。戦争すると自国の不利益になります。---------戦争やテロはたくさん不幸を作ります。どうしたら無くなるんでしょうか。OKwavehttp://okwave.jp/qa/q137549.html
2015/07/05
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ミサイルとか戦車とか戦艦とかバズーカとか、メーカーはそんなに儲かるのですか? アメリカは、10年ごとに、在庫一掃バーゲン戦争をするらしいですが。ダムを作ったり、道路工事をするより、はるかに経済効果が高いのですか? スウェーデンとか北欧が、手厚い福祉社会を築くことができたのは。ダイナマイトとか軍需産業でもうけまくりだからってのいうのは本当ですか?日本の軍需産業って、どんな企業があるのですか?部品売りだけですか?完成品・武器輸出は禁止?三菱重工?戦艦?半導体?よくわかんないです。アンサー軍需産業といっても、扱う兵器やその質、それにそれぞれの国の事情などによって大きく内情は違うので、絶対に儲かるかどうかはなかなか一口にはいえません。ただ商売相手が国家ということで、仕事量や価格などが事前にきちっと決定できるので、企業としてはリスクの少ないビジネスだとは思います。10年ごとの在庫セールはなんとも言えませんが、たしかに戦争はそれまで軍が貯蔵していた各種兵器の在庫を一気に捌ける最高のチャンスでしょうね。それがダムや道路工事より経済効果が高いというのは、たしかにある面正しいといえます。日本と違ってアメリカは兵器の事前前方展開集積というロジスティック思想がありますので、戦争などで消耗した兵器や弾薬は直ちに補充しないといけないので、その戦争が激しければ激しいほど軍需メーカーは、忙しい思いをするでしょうね。ただそれも一時的なもので、あとはほとんどメンテなどで小遣い稼ぎをしています。アメリカ軍需産業のもっとも幸せな時期は、やはりベトナム戦争だったでしょうね。戦闘機やヘリは毎日のように事故や撃墜で墜落していったし、爆弾や砲弾は何百トン、銃弾はトン単位で消耗し、軍部からの金には糸目をつけないから新兵器を作ってくれというオファーが次から次に来てましたからね。スウェーデンとか北欧が軍需産業で儲けまくりというのは、ちょっと疑問ですね。ダイナマイトで儲けたのはノーベル個人だと思いますよ。それに手厚い福祉政策は、所得の半分近くも持っていく税制のおかげだと思います。北欧にも確かに軍需メーカーがあります。一番目立つメーカーはサーブという戦闘機メーカーですが、このメーカーの戦闘機はほとんど外国にセールス出来ない商品なので、たいして旨みはないし、他の弱小メーカーもそれほどヒット商品を持っていません。自衛隊で使用している兵器で北欧産といえば、カールグスタフと呼ばれる携帯用無反動ロケットくらいですね。弱小国で軍需産業が好調なのは南アくらいですかね。ロシアはもうグダグダですし…、中国や南アメリカのの製品は品質という観念がないので…。日本の軍需産業(一応日本は軍需産業ではなく防衛産業とのたまってますが)ですが、これまたかなりの数になりますので、代表的な物を書けば、三菱、川崎、富士、石川島播磨などの重工、日産、いすゞ、スバル、トヨタなどが各航空機やそのエンジンや部品関係、戦車、車両などを生産しています。航空機の部品関係では、住友精密工業やダイキン工業を筆頭に、不二越、日本精工、光洋精工、島津製作所、帝人、村田製作所、日本グッドイヤー、小糸製作旭硝子などなどです。電子関係では東芝、三菱電機、富士通、日本電気、日立、沖電気工業などなどです。海自関係では護衛艦、潜水艦、輸送艦、掃海艇、掃海母艦のような箱物が、三菱、川崎、住友、佐世保、石川島播磨などの重工が主なメーカーになります。武器関係では、日本製鋼、石川製作所、三菱重工、日本工機、川崎重工、日産自動車、東芝、神戸製鋼、日本精機、豊和工業、ダイキン、リコーなどが、榴弾砲、無反動砲、機関砲、迫撃砲、自動小銃、機関銃、ロケット、各種ミサイル、砲弾、手榴弾などを製造しています。ただ以上のように本当に多数の日本企業が名を連ねていますが、防衛産業だけに特化している企業はまずありません。装甲車などに取り付けるタイヤはブリジストンなども収めていますが、これだけ見ればブリジストンも立派な防衛産業の仲間ですからね。日本の自衛隊で使用するほとんどの兵器は、自国内で生産することを目標としていますが、そのために買えば安くつくものでも無理をしてライセンス生産していますので、ほとんど信じられない価格の戦車や戦闘機が日本の空や陸を飛んだり動いたりしています。蛇足になりますが、例えば主力戦闘機であるF-15は1機100億以上しますが、これをアメリカから直で買い付ければ楽に2機以上は買えますし、これも主力戦車である90式戦車も、世界最強と自他共に認めるアメリカのM-1戦車ならその価格で2両以上が買えます。武器輸出ですが、一応武器輸出3原則があるので、輸出は出来ないとよく言われていますが、実際は紛争や戦争を現在行っている当事者国には売ってはいけないという内容で、それ以外の国には原則的には売ってもよいということになっています。ちょと長くなりましたね。参考になればいいんですが(^_^;)軍需産業というと、武器ばかりが思いつきますが、それ以外にも軍関係はいろいろあります。清涼飲料や、基地内の食堂に納品するとなると、長期間安定した顧客になります。タイヤも軍には車輌は山ほどあります。ガソリンなどの燃料なんかガブ飲みするほど消費します。コピーやFAXも毎日使われるので消耗品はジャカジャカ減ります。こんなふうに、軍とは大量購入してくれ、金の取りはぐれもない優良顧客なのです。 正直儲かります。考えてみてください。軍を運営しているのはどこですか?必ず国が運営、もしくは絡んでいるはずです。何かを作ればそれに付随してくるものがあります。例えば戦車を一例にしましょう。戦車を動かすためには燃料が、攻撃をするためには砲弾が、砲弾には火薬が・・・なんて感じでいろいろなものが絡んできます。自衛隊の90式戦車、あれは1両8億します。そんなのが自衛隊で300両もいます。しかも全て買取です。お金は国が払ってくれますから不払いや不渡りはありません。企業相手には考えられないほどのいい条件ですよね。さて、武器にも寿命というものがあります。アメリカが10年ごとにやるのはそのためかもしれません。武器は自国で作りますから不況にはうってつけといえるでしょう。武器を作るには労働力が要ります。また、工場もラインを増設するでしょう。こうやって考えていくと内需拡大に繋がって潤った国民は購入意欲も増す、というわけです。主だった例を挙げるなら、朝鮮戦争をしていたときの日本の特需がそのままですね。日本の軍需産業ですが、公表はしていません。いろんなしがらみや”大人の事情”ってヤツでしょう。あえて例を挙げるなら旧財閥が1番絡んでいるとも聞きます。質問にもありますが三菱系。輸送にトラックを使ったりしますが、無塗装か、「ビーバーエアコン」って書いてあるトラックを使っているとか。日本は過去に痛い経験を持っていますから、国の内外に気を使っているわけです。輸出の件ですが、よくニュースで「無許可で輸出して逮捕された」なんてのを聞いたことがありませんか?あれが「武器の材料」となるものだからです。法律で禁じられている部品(完成品はもちろん)だからこそ規制の対象となりうるわけです。全ては”憲法9条”が絡んできます。戦争に繋がる全てが日本にとってはタブーであり、近隣諸国が目を光らせる原因です。他の国は国相手に商売をするのですから売りたがっています。軍需産業の盛んな国は特にそうでしょう。こんなところでどうでしょうか?質問の回答になっていれば幸いです。 OkWavehttp://okwave.jp/qa/q2297449.html
2015/07/05
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日本の軍事ビジネス今週の週間ダイヤモンドに日本の軍事ビジネスの特集がありましたので読みました。※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※・帝国データバンクによると防衛省や自衛隊と直接取引がある企業は4568社。兵器製造に関わる製造業は675社。・日本の2011年度の防衛費は約4.7兆円だが兵器製造に関わる防衛装備品は2兆円。国内の防衛産業の規模は製造業全体の1%に満たない。※世界の防衛費ランキング 1位 米国 2位 中国 3位 ロシア 4位 サウジアラビア 5位英国 6位 フランス 7位 日本 8位ドイツ 9位インド 10位 ブラジル 11位 韓国 ロシアは9年間で防衛費が5.34倍と大幅増加。・日本の国内防衛市場規模は縮小。主要国で唯一防衛予算が減少基調。そこに今年の4月日本政府が武器輸出三原則を大幅に見直して防衛装備移転三原則を閣議決定。実質的な武器輸出解禁に。・日本国内の兵器の生産に関わる企業は戦闘機や戦車で1000社以上・護衛艦では2000社以上。■日本の代表的な軍需企業 ベスト10 防衛部門売上 主要製品1 三菱重工業(3165億 戦闘機・航空機等2 三菱電機 (1040億 ミサイル・レーダー等)3 川崎重工業 (948億 潜水艦・ヘリコプター等)4 NEC (799億 レーダー・電子機器等)5 IHI(483億 エンジン等)6 富士通(401億 ネットワーク等)7 コマツ(294億 砲弾・装甲車等) 8 東芝 (284億 ミサイルシステム等)9 日立製作所(242億 情報システム等) 10 ダイキン工業(149億 砲弾等)・海外の企業は米国 ロッキード・マーチン社(軍需4兆円規模)、英国 BAE社(軍需2兆円規模)等企業の売上の90%以上は軍需という巨大軍需企業が多い。RGALLhttp://orgallo.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9
2015/07/05
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日本 陸上装備品 名称 価格 年度 備考豊和 89式小銃 36万円 2005 FN 5.56mm機関銃MINIMI 198万円 2005 住友ライセンス生産三菱 90式戦車 11億2430万円 1990 7億9700万円 2003 #量産効果が結構効いてる?JM33 120mmAPFSDS 95万円 1999 90式戦車が使っているタングステン徹甲弾三菱 89式装甲戦闘車 6億5000万円 2003 小松 96式装輪装甲車 1億2561万円 2003 小松 87式偵察警戒車 2億7300万円 2003 2億円 2005 三菱 87式自走高射機関砲 16億1950万円 1987 三菱・日本製鋼 99式自走155mm榴弾砲 9億7850万円 2003 多連装ロケットシステムMLRS 19億3933万円 2003 軽装甲機動車 3171万円 2003 2675万円 2005 化学防護車 1億9700万円 2003 91式戦車橋 5億円 2005 日本 海洋装備品 名称 価格 年度 備考あたご型イージス防空護衛艦 1475億円 1番艦「あたご」1389億円 2番艦「あしがら」こんごう型イージス防空護衛艦 1292億1300万円 1990 DDG-173 こんごう1億6420万ドル 搭載イージスシステム発注価格 イージスシステムの範囲が不明おやしお型潜水艦 453億6300万円 2003 SS-600 もちしお おやしお型最終すがしま型掃海艇 132億2800万円 2003 20mmバルカンファランクスCIWS用弾丸 7万円くらい 一発あたり 発射速度は50発/秒もしくは75発/秒厚く成り果てた手帳http://www.geocities.jp/kanabow11/price/all.html#この価格は当サイト内で最も根拠薄弱な数字だと思ってくださいすみません。日本 航空装備品 名称 価格 年度 備考航空自衛隊F-2支援戦闘機 119億2233万円 2003 E-2C "ホークアイ" 早期警戒機 99億4050万円 1990 ボーイング767空中給油・輸送機 246億5400万円 2003 CH-47J輸送ヘリコプター 35億1650万円 2003 U-125A救難捜索機 55億6500万円 2003 UH-60J救難ヘリコプター 40億3150万円 2003 T-4 練習機 22億6394万円 1990 T-7新練習機 2億3767万円 2003 陸上自衛隊AH-64D戦闘ヘリコプター 73億9550万円 2003 発注2年目・数量僅少216億円 2008 わずか13機での導入打ち切りによる異常高額化OH-1観測ヘリコプター 24億4750万円 2003 UH-60JA多用途ヘリコプター 36億8300万円 2003 UH-1J多用途ヘリコプター 12億4667万円 2003 CH-47JA輸送ヘリコプター 52億9900万円 2003 J型の航続距離大幅延伸・航法装置大幅強化仕様海上自衛隊SH-60K哨戒ヘリコプター 69億4314万円 2003 EH101新掃海・輸送ヘリコプター 53億5800万円 2003 兵器以外の物価・参考用 名称 価格 年度 備考防衛大学入学試験受験料 0円 大学入学試験ではなく、公務員採用試験のためホンダ ジェット 365万ドル 双発軽ビジネスジェット機テトラポット 15万円 海岸用 トンあたり1万5000円程度陸上兵器 名称 価格 年度 備考八九式戦車 8万円 昭和12年 九一式装甲自動車 2万円 昭和12年 日本内燃機 九七式側車付二輪車 2680円 軍用版「くろがね号」 1260cc V型2気筒十一式6.5mm軽機 950円 大正15年 710円 昭和3年 650円 昭和7年 三八式歩兵銃 77円 三年式6.5mm重機 1500円 昭和12年 九ニ式7.7mm重機 2175円 昭和15年 三八式改75mm野砲 1万8000円 九六式150mm榴弾砲 2万8000円 昭和12年 九○式機動野砲 2万円 九五式野砲 2万1000円 九七式自動砲 6400円 昭和15年 八八式75mm高射砲 2万円 昭和15年 海洋兵器 名称 価格 年度 備考空母信濃 1億4770万円 昭和14年 空母雲龍 8700万円 昭和16年 戦艦 大和 1億3780万円 戦艦 長門 約4300万円 大正6~9年 予定建造費は1500万円。第一次世界大戦中の建造戦艦 陸奥 約3000万円 大正6~10年 第一次世界大戦中~戦後の建造8200万円 昭和12年 換算値40.6cm戦艦主砲弾 4000円 夕雲型駆逐艦 1060万円 昭和14年 1740万円 昭和16年 秩父丸 1193万円 昭和14年 後の「鎌倉丸」日本最豪華客船あるぜんちな丸 930万円 昭和14年 後の改装空母「海鷹」航空兵器 名称 価格 年度 備考戦闘機九一式戦闘機 7万円 昭和12年 九七式戦闘機用ジュラルミン製プロペラ 3000円 後に2700円に攻撃機・軽爆撃機九三式単軽爆撃機 8万円 昭和12年 重爆撃機九三式重爆撃機 10万円 昭和12年 兵器以外の物価・参考用 名称 価格 年度 備考日本初のバスガイドの初任給 35円 大正9年 かなり高級取りな部類に入るそうです大学卒の初任給 60円前後 昭和10年 キャデラック・フリートウッド 3万5000円 昭和10年 リンカーン・ゼファー 9000円 昭和10年 シヴォレー 4000円 昭和10年 ダットサン14型フェートン 1800円 昭和10年 宮田 "アサヒ號" 340円 昭和11年 175cc単気筒オートバイ
2015/07/05
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2007年のリストでは、上位5社の売上額が全体の43%を占めた。また米国企業が100社中41社を占めた。2006年の上位100社の合計売上高は3197億ドルだった。また100位圏内に入った日本企業9社の合計売上高は6890百万ドルだった。世界の軍事企業の売上高ランキング日本企業のランキングが低いのは、武器輸出三原則等により他国への兵器輸出を行っていないことにより、軍需産業の産業規模が大きくないためである[1]。2008年[2]順位 企業名 売上高に占める軍事費(百万米ドル) 売上高に占める軍事費の割合(%) 国名1 ロッキード・マーティン 38,513 92% アメリカ2 ボーイング 32,080 48% アメリカ3 BAEシステムズ 29,800 95% イギリス4 ノースロップ・グラマン 24,597 77% アメリカ5 ジェネラル・ダイナミクス 21,520 79% アメリカ6 レイセオン 19,800 93% アメリカ7 EADS 12,239 21% オランダ8 L-3 コミュニケーションズ 11,239 81% アメリカ9 フィンメッカニカ 10,601 53% イタリア10 ユナイテッド・テクノロジーズ 8,761 16% アメリカ11 タレス・グループ 7,246 40% フランス12 SAIC (アメリカの企業)ǀSAIC 6,511 72% アメリカ13 KBR (企業)ǀKBR 5,967 68% アメリカ14 ハネウェル 5,000 14% アメリカ15 ゼネラル・エレクトリック 4,500 26% アメリカ16 ロールス・ロイス 4,392 29% イギリス17 ITT 4,200 46% アメリカ18 DCNS 4,154 100% フランス19 CSC 3,600 24% アメリカ20 サーブ 3,234 90% スウェーデン21 DRSテクノロジー 3,229 98% アメリカ22 サフラングループ 3,156 17% フランス23 ブーズ・アレン・ハミルトン 2,969 61% アメリカ24 Almaz-Antei 2,895 89% ロシア25 三菱重工業 2,777 10% 日本2008年・日本企業のみ抜粋[3]順位 企業名 売上高(百万米ドル) 売上高に占める軍事費の割合 国名25 三菱重工業 2,777 10% 日本51 川崎重工業 990 6% 日本59 三菱電機 848 2.4% 日本74 NEC 608 1.6% 日本85 東芝 483 0.7% 日本87 富士通 445 0.9% 日本96 富士重工業 377 2.4% 日本97 IHI 322 2.4% 日本100 コマツ 283 0.8% 日本ウィキペディアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%AB%98%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
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日本の兵器を作っている会社、その兵器の種類石川島播磨重工 …護衛艦いすず自動車 …大型トラック大原鉄工所 …雪上車川崎重工 …対潜哨戒機神戸製鋼所 …浮橋小松製作所 …偵察警戒車伸誠商事 …野外炊具新明和重工 …救難飛行艇東芝 …短距離地対空誘導弾トヨタ自動車 …中型トラック日産自動車 …多連装ロケットシステム日本アビオニクス…対戦車誘導弾日本アルミ …自走架柱橋日本製鋼所 …滑空砲日本製作所 …榴弾砲日立製作所 …自走迫撃砲日立造船 …水際地雷敷設車日本飛行機 …輸送機富士重工 …対戦車ヘリ文化精工 …野外洗濯セット豊和工業 …ライフルホンダ技研工業 …オート三井三池製作所 …坑道掘削装置三菱自動車 …特大型トラック三菱重工 …戦車三菱電機 …空対空誘導弾諸岡 …資材運搬車ヤマハ発動機 …雪上車教えて!goohttp://oshiete.goo.ne.jp/qa/370273.html
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