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日本版401k改正案 年金掛け金従業員も拠出可能に

日本版401k改正案 年金掛け金従業員も拠出可能に　政府は６日、企業型の確定拠出年金（日本版４０１ｋ）について、企業にだけ認められていた掛け金の拠出を従業員個人にも解禁する同年金法改正案を閣議決定し、国会に提出した。２０１０年１月の施行を目指す。従業員個人の拠出を認めることで、一定の年金水準の維持を図るとともに国民の年金運用に対する関心を高める。 　確定拠出年金は、企業が拠出する掛け金を従業員が運用し、その運用成績によって将来の受取額が変わる企業年金。自営業者が加入する「個人型」と、企業が従業員のために拠出する「企業型」がある。改正の対象となる「企業型」には０８年１１月現在で約３０７万人（約１万１０００社）が加入している。 　改正案によると、従業員の掛け金は所得控除され、上乗せ額は、企業拠出と合わせて拠出限度額の枠内。さらに企業の掛け金を超えない範囲だ。同時に拠出限度額も引き上げられ、厚生年金基金のような他の企業年金に加入していない場合、現行の月４万６０００円から５万１０００円になる。他の企業年金ある場合は、現行２万３０００円から２万５５００円に引き上げられる。 　他の企業年金に加入していないケースでは、企業の拠出が３万円の場合には、従業員が拠出できるのは２万１０００円になる。ただ、企業の掛け金が２万円だった場合、従業員の掛け金もその額を超えられないため、２万円までの拠出になる。 　また、厚労省の調べでは、平均掛け金額は１万２７６１円。拠出限度額を大幅に下回っているのが現状だ。さらに、確定拠出年金は０１年の制度導入から７年が経過しているが、企業年金加入者数（０７年度末現在１７００万人）全体からみると、いまだ１６％程度に過ぎない。 ---引用終了要は『サラリーマンも401kに追加拠出できるようになるよ！』という記事です。ちなみに想定される401k追加拠出のメリットは、・拠出分が所得控除。・運用時の利益が非課税。※受取時に課税極端に言えば、（401k拠出しない場合）・給与600万⇒税金100万引かれて手取り500万⇒500万を1%の定期預金⇒利子5万から税金1万かれる⇒最終残高504万（401k拠出する場合）・給与600万⇒401kに600万拠出して1%の定期預金⇒利子6万で（運用時は）税金引かれない⇒最終残高606万という感じの差が出ます。実際は拠出限度はもっと低いし、運用商品が限られているといった駄目な面もありますが、やり方次第でメリットのある制度なので、401kを導入している会社にお勤めの方々は気にしておくと幸せになれるかもしれません。