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2012年04月の記事
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今更、釣り始め
ここのところ、国の財政問題を取り上げ、どうにも重い内容でヒット数も順調に落ちてきたところで、趣味の釣りの話でもしようと思います。釣りに関しては、結婚してからアウトドア系の趣味を増やそうと思って始めたのですが、思いの他嵌ってしまい、今日に至ります。船釣りを始めて、丁度10年ですね。時間が経つのは早いものです。当初は根性入れて釣行してましたが、近年はすっかりヘタレ釣り師となり、「寒い時期は行かない」「誘われたら行く」と言う、実にヘタレた方針で臨んでいる私ですｗｗそんなわけで、寒さが緩み、鯛のシーズンとなって鯛釣りの誘いを受けまして、27日に今年の釣り始めに鯛に行ってきました。いつもの様に、10年来通った、三浦半島間口港の利一丸での釣行です。今日は6人で一隻チャーターとなります。私は左の真ん中（左胴の間）が釣り座、一番後ろは大ドモ、前はミヨシと呼びます。当日は生憎の雨模様しかも本降りです。サスガにこの状態で船に携帯を持ち込むと壊しかねないので、車に携帯を置いての釣行です。そのため船中の写真がないわ・・・・ さびしいな6時30分出船、雨模様と言っても鯛のシーズンと言うこともあり、客は多い感じです。さて、今日はどうでしょうね・・・ 雨が激しくて、せめて小雨にならないかな・・・毎年、この時期は船同士の釣り場争いが激しく、船宿同士の競争が見られるのですが、今日は全然競争しないで、トコトコと釣り場に向かいます。おや～ どこ行くんだろ？ いつもは港からそれほど離れないのですが・・・遠いな～陸で場所を見ようにも、ケブッていてみえない後で聞いたら、久里浜沖まで来たそうです。さて、期待しながら7時頃に釣り開始期待の一投目・・・・・ スカと、私の左で早速やり取りです。妬ましいわ～ さて、何が当たってるのかな？と、網ですくいに行ったところ、ピンク色の真鯛が来てました。（羨ましいわ）鯛は朝一しか釣れない事も多く、この地合を逃す訳には行きません張り切って仕掛けを落としますが・・・・ 来ないそうこうする内、右で当たり、左もまた当たり。私は来ない・・・・30分は経過したでしょう。焦り始めたところで、待望の当たりが＾＾やった～ さてさて、やり取りやり取り・・・・・ん？ んんん？イタタタタタタタタタタ ばれた～まさか、この地合で取れないのは不味い鯛は朝一30分しか釣れないことも多く、ここを逃したら坊主覚悟をしなければいけない終わった・・・・ そう思い始めてしまいましたよしかし、また直ぐに当たり。 これを逃す訳にはイカン 慎重に慎重に・・・・ はい、取れました～ 少しかわいいサイズ（800ｇくらいでしょう）ですが、立派な真鯛これで一息、とりあえず坊主は逃れた＾＾その後も釣り続けるも、ポンポンと当たりがあり、9時くらいまでで、何と5枚まで伸びた。素晴らしい、近年で最多の成績です。ホクホク顔で釣り続けるも、ポンポンと当たりがある、私の左はコンスタントに当たりがあり、10枚を越えてきた。すごいわ、マジですごいわ。この時点で船内の様子を伺ってきましたが、既に全員が鯛をゲット、後は何枚行くかの問題になっていました。そして、この日はビックリなことに、最後までポツポツと当たり続け、近年最高の釣果を記録しました。本日の釣果、鯛11枚、鯖が少々でした。全体は、トップ16枚、裾が5枚で船中57枚の大釣果私の11枚は2番竿でした。いや、最初はどうなるかと思いましたが、まさかの結果でした。三浦の鯛は、坊主覚悟の釣りなのですが、とても良い結果となりました。いつもこうありたいものです。結局、最後まで雨はやまず、厳しい釣りでしたが、楽しめましたね～帰る頃に、天気が好転するのはお約束です。まぁ、雨はやみませんでしたが、空は明るいなさて、これだけの釣果なので、この日は実家でみんなで鯛を食べようと企画しました。1枚だけ2キロ級の鯛が混じったので、これを捌いてしゃぶしゃぶと刺身にします。ラッキーなことに、オスだったため、立派な白子が食べられます。この時期の鯛は、白子と卵を持っていますが、特に白子が珍重されます。蒸してよし、焼いてよしで実に美味いその他キロ級の鯛を2枚捌いて持って行きましたが、ま～美味かったですね大人4人、子供1人ですが、サスガに食べきれず残ったのは醤油漬けにして、翌日鯛茶漬けで食べると幸せになります＾＾11枚か＾＾ 次もこの半分くらいは釣りたいものです。次は5月の下旬に行きます。今回は大満足な釣りでした。今、三浦で鯛が釣れてますよ～
2012年04月29日
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フラット税制は良いと思う
ここのところ、日本の財政に関して言いたいことを書いてきたのだが、ブログに記事を書いたのをきっかけに、色々サイトを見ていて気づいたりしたこともある。かなり注目されている問題なのだなと思います。その中で、先日たまたま見つけたサイト日本の財政を考えるが、なかなか面白いと思うので紹介をしておこう。このサイトは財務省が作ったもののようだが、簡単なゲームができるようになっている。財務相になって財政赤字を減らすゲームで、ひねりも何もないのだが、日本の放漫財政ぶりを感じるには充分です。平成24年度予算は、国債費、社会保障関係費、地方交付税交付金等で歳出の7割強を占めており、歳入のうち5割弱が借金でまかなわれています。まぁ、完全なる借金体質で、借金ができなくなった時点でこの予算は組めなくなります。プライマリーバランスだけでも、22兆円のマイナスなので、これを均衝させるのが目的です。私は2020年版をやって見たのですが、社会保障費を30％減、地方交付税を20％減、増税を20％して見ましたが、これでもまだ均衝しない。仕方がないので、国防費やら何やらを適当に減額して、やっと均衝しました。専門家の間では定説になっているようですが、増税と社会保障費の削減をしないと持続不可能でしょう。これに難しい理論なんか要りませんね。純粋に、受益に対して負担が少なすぎるのです。本来、税金は自分の受ける公共サービスのコストを自分達で負担するモノです。しかし日本では負担と受益の関係がはっきりとしていないので、とりあえず歳出だけ増やして負担は先送りしたいと考える人が多い。酷いのになると、国は幾ら金を借りても大丈夫だから、ドンドン支出しろと言う。自分が負担すると考えれば、こんな意見は出ないでしょう。私はこういった意見は非常に無責任だと思い、腹が立つのだ。誰だって負担はしたくない。私だってそうだ。しかし、福祉を充実させるなら、税金が上がる覚悟が必要なのだが、福祉福祉と唱える輩が同時に税金は減らせと訴える事が多いと思うのは、私の勘違いではないだろう。経済成長で財政を均衝させようとすると、弾性値1.2と考えると、名目GDPが44％以上増えなければいけない。それまでに何年かかるんだ？とも思うし、何よりその間に支出も増えてしまうだろう。社会保障費は今のペースだと、年間1兆円増えるのだ。景気が回復してから増税なんぞと言っている場合ではないと思うのだが、国内のコンセンサスは取れていない。これもまた危機的だなと思う要因です。そもそも、社会保障費を減らさないとどうにもならないのは明らかなので、支出減の議論をしなければいけないのに、政党でこれを掲げているところがない選挙を意識して耳の痛い政策は出したくないのは判るが、その内酷いことになると思うそんな中、大阪維新の会の政策提案のなかで、フラット税制を提言していたので、少しビックリした。橋本さんは原発にネガティブな発言が多かったので、あまり良い印象がなかったのですが、これは支持するぞ＾＾控除全廃して、一律10％の課税で、所得税は約2.5倍の増税になる。そこまで極端でなくとも、基礎控除と扶養控除を残して、残りをフラット化して10％課税でも、普通に増税になるだろう。簡素化すれば、事務経費も減るからいいことずくめだ日本は低・中所得層の税負担が極めて軽い一方で、所得税の最高税率（所得の1800万円以上の部分にかかる税率）が住民税とあわせて50％と世界で最も重い。大多数の日本の給与所得者が所得税を払っておらず、過酷な税が課される高所得者層の人数は非常に少ないので、平均した所得税率はおどろくような低率となっている。平成22年の数字は、国税庁の資料によると、わずか3.86％だ。フラット税制はロシアで大成功している。やるべきだと思いますね、投資促進効果もかなり期待できます。
2012年04月26日
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増税するなら、こうして欲しい
さて、前回の続きで、どうやって税金を取るべきか？考えていこうと思います。現在の日本では所得税と法人税と消費税が大きな財源になっていて、これらがすべての税収の８割程度になっています。この内、所得税と法人税で租税収入の約5割を占めますが、近年はこの割合が低下傾向です。理由は、日記でも書いたように減税と景気動向です。さて、ここで少し話の矛先を変えて、所得税の問題点を挙げてみましょう。サラリーマンと言うのは、税務署に完全に所得を把握されて給料から天引きされる源泉徴収によって確実に税金が徴収されます。それに対して、所得はあるのに全然税金を払っていない層がいるのも事実です。例えば、風俗で働いているオネーチャンが日払いでもらっている給料を確定申告して納税しているだろうか？水商売で売り上げをごまかしたりしてぜんぜん税金を払っていないようなひとはどうだろう？繁華街で屋台を経営している個人でも良い 白色申告とかしているだろうかね？これらの人が100％納税しているか？考えるだけでもアホらしい以前勤務していたところの近くに県営住宅があったのだが、ここに停車している車にやたらと高級車が混じっていたのを思い出す。県営住宅である、入居には所得制限があり、私などはなから申し込みもできない。そこの住人が、4～500万円もする高級車に乗っているのだ、何かおかしいと思わないほうがどうかしている。また、世の中には売春や麻薬など、法律上は禁止されていてもかなり大きな経済活動が行われている市場もある。このような違法行為は当然だが税務署に申告されることはなく、また、暴力団の資金源になっているといわれている。違法でなくても、パチンコ屋や風俗店のように不特定多数の客が利用する現金商売の業種では、税金の捕捉が難しい。加えて、日本は所得税を払わなくてもよい「課税最低限」が政治（集票）目的により世界で最も高い水準になっている。たとえば夫婦と子供2人の給与所得者は261.6万円だ。このため給与所得者の4分の1くらいは所得税を払っていないといわれている。また、貯金が何千万円もあるのに所得がゼロの老人はぜんぜん税金を払わなくてもいいのである。日本の所得税は問題だらけで、私のようなホドホドの給与所得者の目から見ると不公平この上ない税制だと思うがいかがだろうか？その点、消費税はある意味平等である。風俗店のオネーチャンも、所得を誤魔化しまくって納税を減らしている個人事業主も、地下ビジネスで儲けまくっているやくざも、その所得を使って贅沢をしようとすれば、消費税を払うことになる。脱税した金で買うブランドバッグに課税することは、実に喜ばしいと思うのだがいかがだろうか？また、貯金が何千万円もあるのに所得がゼロの老人からもある程度の徴税ができるのです。話が横道に逸れまくっているので、元に戻しますが、日本はたいへんな少子高齢化社会に突入していきます。そこで労働者ひとりあたりが高齢者を支える税負担が非常に大きくなっていくのですが、ここでサラリーマンの所得税や企業の法人税に財源を頼っていたら、日本経済の活力を大きく奪う結果になってしまいます。お金持ちの老人からも公平に税金を負担してもらうためには消費税しかありません。消費税は不公平感が少ない税金なのです。また、そこから一歩踏み込んで、法人税の税率を下げる必要があるでしょう。現在のようにグローバリゼーションが進んだ世界では、多国籍企業は簡単に国境を越えることができるからです。法人税を高くしたら、優良な企業がどんどん海外に逃げていくだけです。税収を増やそうと法人税を上げると、莫大な利益を上げる多国籍企業が逃げていき、結果的に税収が下がって雇用もなくなって行くと言う可能性が非常に高いのです。現在の世界の流れは日本で言う消費税の増税が主流となりつつある背景には、この様な事柄があります。世界中が人材と企業の分捕り合戦を展開しているのです。所得税を上げれば他の国へ人材が逃げるし法人税も同様です。世界中で税金を引き下げる代わりに消費税を引き上げるのは避けられない流れなのです。また、消費税は世代間格差を縮める手段でもあります。働いていない高齢者にも納税を余儀なくして所得税を下げれば、負担する世代への税金が減るからです。さて、私なら、所得税の最高税率は20％くらいにするでしょう。そして、税率を3段階程度に簡素化し、現在より格段にフラット化するべきです。そしてその負担率を、全体で6～7％に調整すれば良いのです。（現在は平均4％弱）これで所得税は5割以上の増税となります。法人税は半減、やはり20％程度が良いでしょう。この辺の税率なら、アジアの主要国と互角以上に渡り合えます。また、法人税の大幅減税は逆粉飾や脱税を減らす効果があるため、意外に堅調な税収となる可能性を持ちます。日本はシンガポールや香港に比べて法人税や高額所得者の所得税が極端に高い。これはシンガポールや香港に優秀な人材や多国籍企業の中枢機能を無償でプレゼントしているようなものです。それに対して、消費税は高額所得者や多国籍企業の国の選択において、それほど重要な税金ではないので、まだ上げる余地があります。以上のことから、所得税の累進性と法人税を上げるのは、日本にとって自殺行為としか思えません、長期的な税収を減少させるだけでしょう消費税を推奨すると、これは逆進性が高いなどど言う意見で反対する人がいるが、それの何が問題なのでしょうか？税金とは本来必要な国の共通経費に対していくらかを各自が負担するものです。累進性や逆進性もない定率な税制だとしても、１億円稼ぐ人は１００万円しか稼がない人の１００倍も払います。国家から等しいサービスしか受けられなくて、誰もが等しく移住の自由と職業選択の自由を保証されていたとしてもだ。フラットな税率でさえ、このようにひどく不公平なのに、それを累進的にすることにどんな意味があるのだろう？このように頑張る人、果敢にリスクに挑戦する人を税制で罰していては、人材は集まらない資本主義の社会では機会平等、結果不平等が基本です。努力をしたもの、才能があるもの、リスクをとって成功した者が大きな富を得るべきであり、努力をしなくとも結果が変わらない世界は活力を失うシステムとして共産主義より資本主義の方が優れているのは歴史が証明している事実です。今一度資本主義の基本に立ち返って、税制を見直してはどうだろうそうならなければ、日本の復活はないと思う増税するなら消費税一択だ同時に法人税の減税が望ましいできれば所得税のフラット化ができれば最高だと思う政治的に難しいと思うけどね
2012年04月23日
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増税は必要か？
今日は増税について考えてみようと思います。私は消費税上げに賛成しています。が、普通は増税に賛成する人はあまりいないでしょう。当たり前ですが、増税は負担増になりますから、嬉しくない施策です。私ももちろん、単純な増税には賛成しませんが、やり方さえ良ければ良い効果が期待できると考えています。まず根本的な部分から行きますが、納税は必要なのだろうか？と考えると、国が国として国民に様々な、必要不可欠なサービスを提供するためにある程度のお金が必要なのは明らかで、一方的に減税ばかりを求めることは非現実的です。だからこそ国が税金を徴収することが正当化されます。税金とは、政府から提供されるサービスに対してその対価を払うということです。ですので、サービスを受ける以上は負担を許容する必要があるのです。ここでなるべく政府からのサービスを少なくして、そのかわり税金を安くしようという小さな政府と、逆に社会福祉などを手厚くし、そのかわり税金を高くしようという大きな政府が考えられます。本来はそういうトレードオフの関係であるはずでした。日本の場合は、急速に進む少子高齢化のため、年金で暮らす高齢者の数が増えて、税金を払う労働者の数が減っていくことが確実でした。これでは財政が苦しくなるのは確実だったのに、日本の政治家たちはこのような少子高齢化は完全に予測できたにもかかわらず、赤字国債を発行して、気前よく支持団体にばらまき続けたのです。しかし、赤字国債というのは未来の税金の先食いに他ならず、先に食われた税金をこれから現役の労働者が払っていくということになります。こういった過去のツケをこれから毎年毎年支払っていかないといけないのですから、今後は増税され、その上で政府から受け取るサービスも減らされていく覚悟が必要でしょう。大変楽しくないシナリオです。財政問題に対する解決策は、一つは政府が借金を踏み倒すことです。国債をデフォルトさせるか、日銀のマネタイゼーションでインフレを引き起こせば、政府の財政問題は終わります。その代わりに、日本円を保有している国民の財産が消滅するという形で辻褄が合わされることになります。この方法では、一時的に日本の金融システムを破壊するという、大きなリスクを国民が背負い込まなければいけません。もう一つの解決策は、増税と緊縮財政により、過去の経済政策の失敗を少しずつ解消していくという、地道なものです。もちろん、増税と福祉カットと言う、負担増と受益減がｾｯﾄになりますから、国民には大変な負担となります。しかし、私としては、このシナリオを進めるしかなかろうと言う立場になります。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもありますが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることです。ここの部分をどうにかしないと何ともならないのは確実なので、増税をするべきだと考えているのです。景気がどうの、と言う以前に、収支バランスが悪すぎて、長期的な持続が不可能は明らかです。それなのに景気がどうのと言って、改革を先延ばしにするのは、より先の世代にツケ回しをする行為となり、とても許容できません。しかし、一口に増税と言っても、当然政府部門の無駄は省く必要はあるし、投資を呼び込むため、規制緩和と税制改正が必要です。と言うことで、次回は投資を呼び込む税制と言うテーマで書きます。
2012年04月23日
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国債残高と信用崩壊
国のバランスシートを考えます。その前に、会社のバランスシートを考えて見ましょう。会社が借金をして設備投資をしたとしましょう。ところがこの事業が失敗して、追加の資金が必要になったとします。追加資金を銀行に頼んだりして借りることができ、当面の危機を乗り越えたとしても、事業が上手く行かなくてフローが悪化、結果として手元の資金がなくなり、追加融資も断られると不渡りとなります。これが2回続くと、その会社は倒産となるわけですね翻って国で考えて見ましょう。国債が国の借金だと考えると、借金が増えると当然総資産が膨らみ、フローで返せなくなると破綻する？ ように感じますが、実際はそんなことになりません。日本のように、100％自国通貨建てで国債を発行している場合は、通貨発行権があるため自分でお金を作ることができます。そのため、手元流動性が保てるため、破綻はしません。このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。この通貨発行は日銀が行うのですが、発行するにはその対価となる現物資産が必要となります。金本位制の時はこの現物資産は金しか認められていなかったため、金の保有量以上の通貨が発行できなかったのですが、今は管理通貨制度に変わり、通貨発行の上限はなくなりました。日銀は現物資産を買い入れ、その対価として通貨を発行して支出します。つまり、お金が刷られて世の中のお金の量が増えます。現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に出回っている国債を買うことです。政府が発行する国債を直接日銀が買うことはあまりにも財政規律を損なうと言うことで、法律で禁止されているので、民間の銀行などに出回っている国債を買うことによって資金供給されます。日銀が1兆円のお金を発行していると考えましょう日銀のバランスシートを見ると、この場合は負債の側に1兆円の日銀券、つまりお金があり、資産の側に1兆円分の国債があることがわかります。日銀の発行するお金、つまり日銀券は会計上は日銀の借金と言うことになります。そして、その借金で買ったものが資産になっていて、金本位制の時代でしたら金の延べ棒がそうでした。現在の管理通貨制度のような、お金は国が価値があると言っているからお金として流通している場合は、日銀が主に買っているのは国債と言うことになります。つまり、日銀券の価値と日本国債の価値はここでリンクしているのです。この簡単な想定では、日銀券1兆円分の価値＝日本国債1兆円分の価値です。この信用は国の「資産」で担保されていると言えます。では、国の資産とは何でしょう。もちろん国が持っている現物資産もそうなのですが、主なものは徴税権です。国家権力で税金を納めない人間から無理やり金を奪い取ることができます。将来の税収から公共事業費や国防費や社会福祉費用などの支出を引いた国の利益みたいなものが、国債の価値を担保しているのです。税収からこう言った国のコストを引いたものをプライマリーサープラスと言います。しかし、この国債の価値とお金の価値は、中央銀行のバランスシートを通じてお互いに完全につながっていますから、国の信用が下がれば、お金の価値もいっしょに下がります。国債発行残高/GDPが問題視されるのは、国の利益創出能力がGDPに比例するため、過度の国債発行は国債の返済能力に直結するため意識されているのです。日本には資産が一杯あるから大丈夫と言うのはその通りなのですが、それは日本政府が税金を取れるから大丈夫と思われているに過ぎませんその将来予測が悪くなれば、国債は国の信用が落ちた分だけ価値が下落します。（信用崩壊と金利上昇、インフレ）それはそのまま通貨の下落となるため、円安になるわけです。通貨は擬似的な国の株式とも言えるため、通貨発行をドンドン増やせば単位あたりの価値の希薄化が進みます。そのため通貨を供給し続けると、理論上は通貨の下落が続くことになります。しかし株式のようなものなので、破綻はしないというだけの話です。現在国債は民間からファイナンスしていますが、家計の金融資産の増加よりも公債の増加の方が早いため、ファイナンスする原資がドンドン少なくなっています。両者を比べる意味が無いという人もいますが、とんでもない話です。銀行預金を上回った額の国債を銀行は買えないのだから、この増加の差異は十分に意識する必要がある。替わりにお金をもっている企業が買う？ これこそありえないだろう資本コストをはるかに下回る利率の国債を、企業家が買うとは思えない。金利やリスクに鈍感な個人の預金しか国債には流入しないだろうし、ソブリンリスクが意識され始めたら、鈍感な個人だって少しは敏感になるだろう。ちなみに私は、絶対に日本国債は買わないそれは間違いないIMFの基金は75兆円程度なので、日本の国債危機を助けるには全く足りない、さりとて日本の破綻はリーマンショックどころの騒ぎでない金融恐慌となるため、破綻も許してもらえないだろう。なので、日銀がドンドンファイナンスすることになると予想している。そこでドンドン国債を受け入れて通貨発行、しかし、この行為で政府債務は一円も減らないため、政府財務はドンドン悪くなっていくそうなれば、更に円の信用崩壊は続くことになります。下手すれば、国際決済通貨の地位まで失ってしまうかもしれない円安とインフレがどんどん進み、これは日本円を持っている預金者が大損することになります。その代わり、政府債務は実質値で大幅に減り、同時に日本人の所得も大幅に減るでしょう。インフレは、民間から政府に対する実質的な所得移転の意味合いを持ちます。こんな形で国債問題を解決して欲しくないのでさっさと財政再建路線に切り替えようよもう遅いかも知れないが
2012年04月19日
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インフレと金融不安
金融でフリーランチは無いと良く言われますが何故か国家財政ではフリーランチを主張する人が多いと感じます。その代表的な人は、ネットで人気の三橋貴明氏とかですね私も少しこの人の意見を目にする機会があったのですが・・・あまりの酷さに笑ってしまいました。この人、自分の主張を本当に信じているのだろうか？もし信じているのなら、ただの馬鹿としか言いようがない。この人は積極財政、金融緩和を主張していますが国債は幾らでも借りられる、また沢山発行しても直ぐに買われるから、暴落しないそうなｗｗｗありえないことを言っている痛い人です。バブル発生のメカニズムや不良債権発生のメカニズムみたいなものを漠然とでも理解していれば、安易な金融緩和は必ずひずみが生まれ、それを埋め合わせるには不良債権処理をするか、あるいは実需価格がバブルで膨らんだ投機価格に追いつかなければならないほどのインフレになるしかないと判るはずです。いずれの場合でも経済には大きなダメージを与えることになります。三橋氏の主張を一言で言うと、国の財政はフリーランチだからドンドン国債を刷れと言っているだけなので、全く持って理論の体をなしていない反証は、「フリーランチはありえないので間違いだ」で充分でしょう。また、政府債務がこのまま発散していけば、どこかの段階で投資家から「もう貸さない」と言われるでしょうね。無制限に借金ができるわけがないのです。結局、市場がどこまで許容するかの問題です。日本は経常黒字国だとか、純債権国だとか言うのは、「NO」と言われる時期を遅らせる効果があるだけなので、債務が増え続ければいつかは必ず国債価格は下がっていくでしょう。国債価格の下落は、イコール長期金利の上昇です。別にハイパーインフレにならなくても、2～3％の金利上昇でとても酷い目に合えるのですよ。現在は政府債務が大きく膨らんでおり、金融機関の保有する国債も物凄く膨らんでいます。明らかに今までにない状況であり、資産の偏りによるリスクが大きくなっています。国債を発行し続ければ、このリスクがどんどん膨らんでいくことになる。そしてインフレが発生して金利が上昇をし出せば金融機関は減損処理を余儀なくされます。例えば、ゆうちょ銀行の国債保有残高は150兆円を越えます。平均残存期間は5年弱くらいらしいので、1％の金利上昇で6兆円台の損失が発生するのです。国債のリスクウェイトは0なので、この損失がそのまま自己資本を直撃します。ゆうちょ銀行の自己資本は8兆円強なので、約2％長期金利が上がったら、自己資本が吹っ飛ぶ計算ですｗｗゆうちょは酷い状態です。なぜこんな極端な資産構成にしているのか・・・・ゆうちょが破綻したら困るので、公的資金を入れるか、法律改正して時価会計を止めるかするでしょうが、国債の金利が上昇をしても、貯金の金利を据え置いたらもっと有利で安全な運用先があるから解約されることになります。だから金利を引き上げて貯金の流出を止める必要が出てくるわけです。しかし、国債は基本的に固定金利であり、貯金の金利が上昇したら逆ザヤとなって大きな損を出して経営破綻することになります。それを防ぐには、デフォルト宣言して預貯金を封鎖して資産を没収するか、更にインフレになることを覚悟してでも金利を引き下げてしまうしかない。しかし、これでは根本解決とはならず、更にインフレが進むでしょう。抜本解決を図るために公的資金を入れようにも、元々ソブリンリスクに起因した事態ですから、公的資金の注入をするにしても資金調達方法が日銀の国債引き受けしかない。なにしろ国債が不良債権化していて本来の引き受け手である金融機関が買い込むことができない状況になる確率が高く、どうしようもないのだ。このようにインフレになっているのに日銀が引き受けたら、インフレ状態でも更なる金融緩和をやっているのと同じであり、ますますインフレに拍車がかかるこのスパイラルに入ったら、酷いことになるのは間違いない金融機関の財務リスクは判りやすいと思うし、個別金融機関の影響度は計算ができるしかし、「国債価格は下落しない」と言う、訳の判らない理由でこのリスクを片付けるのはいかがなものか債券は価格変動リスクがある、リスク性商品なのだから「国債は下がらない」と言っている人たちの言い分が、バブルの真っ最中に「株は下落しない」と強弁している人たちと重なって見えるのは私だけだろうか市場の洗礼を受けて、国債価格が調整すれば金融不安となります。意外と危ないバランスで均衝しているなと思う今日この頃
2012年04月15日
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自由貿易を進めるべきだ
今日は前回に引き続いて、地道に経済を発展させるための別の解を考えたいと思います。私は、グローバル化を推進することが経済発展には欠かせない、と言うか不可欠だと考えています。なぜそうなのか？ が今回のテーマです。自由貿易と言えばTPPですが、私にとって意外なことに、TPPに反対する人が多いなと言う印象を持っています。私は自由貿易を推進していくことは当然のことで、そのことによって広く国民に利益があると思っていました。そのため、直接的な利害関係のある当事者が反対するのは判るが、全体としては当然賛成する人間が大多数だと思っていたのです。そしたら・・・ なんでこんなに反対している人が多いのだろう？？例えば、農家が反対するのは判る。しかし一介のサラリーマンがこれを反対する理由はないだろう。なぜかと言えば、自由貿易は域内経済を大きくする方法の一つだからです。さて、ここで出てるくるのが、比較優位の法則と言う経済理論です。これは何か？ 2国間の単純モデルで考えてみると最初に、貿易を行なわずに、それぞれの国が別々に工業製品と農産物を作っている場合を考えます。先進国では700人を労働させて700単位の工業製品と、残りの300人を労働させて150単位の農産物を作っている。途上国では1000人を労働させて100単位の工業製品と、残りの1000人を労働させて250単位の農産物を作っている。つまり、2国間では800単位の工業製品と、400単位の農産物が生産されます。 数字を見ると、先進国は工業製品も農産物も両方とも途上国より効率的に作れる（絶対優位）のだから、途上国と貿易しても意味がないように思われるが、実はそうではありませんまず、先進国で1000人の人口すべてを工業製品の生産に振り分けてみます。この場合、1000単位の工業製品が作られる。そして、途上国では2000人の人口すべてを農産物の生産に振り分けよう。この場合、500単位の農産物が作られる。世界全体では、1000単位の工業製品と、500単位の農産物が生産されることになるので、各国がそれぞれ自国内の相対的に生産性の高いもの（比較優位な産業）に特化して生産した場合と比較すると、 貿易していない場合800単位の工業製品と、400単位の農産物が生産される。貿易して比較優位製品に特化している場合1000単位の工業製品と、500単位の農産物が生産される。となり、2国間の生産性は、貿易をした方が上がると言うスンポーです。以前、BSE騒ぎと言うのがありました。その時、牛肉の輸入が止まってしまいました。国内畜産業者はこの禁輸処置を喜んだでしょう。しかし、輸入牛肉を使用していた国内外食産業は、かなりの打撃になったはずです。そして、消費者に取ってもマイナス効果は大きかったでしょうねいや、当時私が吉野家の株主で、株価が暴落したとか、優待で取った食事券の原価が一杯当たり5000円を越えたとか、高っかい優待食事券で牛丼が食えないからとか、そんな事を怨んで書いてる訳ではないですよただ、貿易を止めると、国全体として見ると生産性が下がる（GDPが下がる）から、こう書いている訳です。比較優位に特化して、それ以外のものを輸入した方が経済は大きくなる。自由貿易とはゼロサム・ゲームではなく、お互いの利益のためにやるものです。私は今話題になっているTPPに関しては、実は是非を語れるほど知りません。調べていないのでただ、私的には問題は単純に、純粋に国益を考えるなら推進するべしと考えてます。なぜなら自由化を進めることが、成長率を上げることにつながると信じているからです。しかし、日本の農業に代表されるような、政治力の強いセクターを保護する圧力は強いんでしょうね。擁護するための理屈はいくらでも付けれます。自由化はキチンとやれば、確実にトータルではプラスになります。原則論で言えば、私はTPPに賛成です。
2012年04月13日
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金持ち優遇策こそ日本に必要だ
財政再建のためにどうすれば良いか？と言う側面から今日は考えようと思います。ものすごく簡単に言ってしまいますと、財政収支を痛みを伴わずに改善するには、実質成長率を上げるのが一番です。こんなことをわざわざ言われなくても知ってるよ、と言われそうですけどね例えば、前回日記でインフレ率が上がればドンドン財政収支は悪化していく、と書きました。これは税収よりも政府支出が大きいため、インフレによる収入増より支出増の方が上回ってしまうからです。非常に単純な話です。ですので、政府のフローを改善するには実質成長を上げる必要があります。単純計算で、インフレ率1％なら、実質成長率が1.3％くらいから、フローが改善します。しかし、これを達成するための方法は単純でもないし、簡単でもありません。政府支出で景気下支えや、日銀の金融緩和で達成できるような種類の問題でもないのは明らかです。この問題に対する特効薬はないので、地道にやるしかないだろうな、と言うのが実感です。さて、ここで地道に経済を発展させる上で重要なことは、海外から日本への投資を増やしてもらう、と言うのが一つの解になります。また、日本にお金持ちが来てもらえば、経済発展が可能になります。そのためにやるべきことは、税制改正だと言うのが私の持論です。税制と言うのは、国が投資家にアピールできる最大かつ最良の手段だと思う。そこで「日本に投資してください」とやらなければいけない、そのため、法人や金持ちに対する税金を軽減する必要があろうかと思う。しかし、単純に減税すると財政収支が悪化する。収支の改善は、社会福祉の持続をさせるためには重要な要素なので、収支の改善努力は続けなければいけない、なぜなら、日本の税制収支は・・・とてもまずいことになっているからｗｗ所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為だと思うわけです。なぜかと言えば、日本に投資をしようかと思う会社や会社の幹部（多くは高額所得者）から多くの税金を取ると言うことになり、それだけで日本に投資しようと言うインセンティブがなくなります。結果として日本に優秀な人材や財の流入が起きないばかりか、流出がおきかねないからです。その結果として、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるでしょう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながるかもしれませんが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがありません。アジアで最も大きな市場を持つ日本が、アジアの金融センターの座をシンガポールと香港に奪われているのは何故か？考えるべきです。規制の問題もあるでしょうが、税制も大きなファクターです。財務省HPに資料がありますが、日本の租税負担率を見ていくと、OECD加盟国中最低レベルであることが判ります。それでいて福祉はそれなりの手厚いので、財政収支が悪いのです。そしてその穴埋めは借金（国債）で穴埋めされています。その中で、年収が数千万円以上の高額所得者や、利益を上げている法人に対しては世界最高レベルの極めて重い税金が課せられています。特に香港、シンガポールとの税率差は倍以上となっており、アジアの租税競争の舞台では、日本は大負け中なのです。これで海外企業誘致や投資促進を唱えても、投資が活発化するわけがないシンガポールの一人頭GDPは日本より高いのですがそれは、税制、規制面で有利なため、世界中の金持ちを引き付けた結果なのです。シンガポールや香港は、高額所得者や多国籍企業の中枢機能を日本と取り合っているのです。取れれば雇用や税収を確保できる、経済的に潤うのですから、進むべき方向は決まっている累進性の緩和と租税収入の増加、これでアジアでの誘致競争で優位に立てるでしょう。高コストさえなければ、日本はとても魅力的な国です。金持ち優遇策こそが日本に必要です。
2012年04月11日
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名目GDPの増加と財政再建
今日は名目GDPの増加と財政再建について実は前回日記はこのテーマで書こうと思っていたのですが、書いてるうちに結論が全く違うところに動いて行ったので、持ち越しで今日書きます。私は財政問題などに興味を持っていたので、掲示板などを見ていましたが、名目GDPさえ上げれば問題は全て解決、的な書き込みがあるのに非常に驚きました。私は直感的にですが、そんかことは不可能だと思っていましたので、それを強弁している人がいる事に非常に驚きました。ありえないだろてことで、この場を借りて少し考察してみようと思います。この主張をしている代表的な人は、どうやら金子洋一議員や高橋洋一教授と言った人らしいですが、どうも論理が破綻しているように思います。名目GDP成長率が1％で、実質成長率が0％状態を考えて見ます。さて、この状態では名目GDPは1％増えるわけですが、それで税金は幾ら増えるでしょうか？ここで出てくるのが、税収弾性値と言う数値です。経済成長（名目）が1パーセントだった時、政府の税収が何パーセント増えるかを｢弾性値｣として出したものです。さて、この数字をいくつにしたら良いか？と言うのが一つのポイントです。近年の租税弾性値は大体3～4らしいので、この数字を使うとどうなるか？租税弾性値を4と仮定すると、名目GDPが1％増えれば租税収入は4％増えます。昨年の税収は約42兆円ですから、税収は1.6兆円増えます。そしてそれに対する支出は、支出90兆円、インフレ率が1％なので、理論上9000億円増える、差し引き7000億円のプラスになります。どうやら、これを主張しているようなのですが・・・・まぁ、ありえない話ですね。税収弾性値は累進課税の場合は、1より大きくなります。80年台は1.3～1.4位で推移していたようですが、現在は当時より消費税のウェイトが大きくなり（累進性がない）累進性も80年台より落ちているため、1.3より小さい値が妥当でしょう。先日貼った財政・社会保障の持続可能性に関する「経済分析ワーキング・グループ」中間報告の文中では、1より多少大きい数字が適当となってますね。政府の見込みは1.1のようです。ちとおまけして、弾性値1.2で計算してみましょう。税収は5040億円増えます。そしてそれに対する支出は、支出90兆円、インフレ率が1％なので、理論上9000億円増える、差し引き3960億円のマイナスになります。上記2つの計算、どちらが正しいか？実は単年度で見れば、弾性値4の計算が正しくなります。しかし、長期で見た平均値での計算では、弾性値1.2の計算が正しくなるでしょう。まぁ、イメージはこういうことです。画像はこちらから拝借しちゃいました。単年度の弾性値が大きくても、長期的には1の近似値に収まるということです。ですので長期的に見ると、インフレ率が上がれば上がるほど政府の財政収支は悪化していくことになります。また、公債残高が大きいと言うのは大変な足かせです。平成23年3月の普通国債の残高は636兆円ほどです。この内償還まで1年以内が18％の114兆円、2年以内の債券がプラス12％して約30％の190兆円程度、つまり、インフレ率が1％上がれば、単純計算で初年度1.1兆円、2年目で1.9兆円の利払い負担が増えます。昨年の国債利払い費は10兆円程度だったはずなので、この部分は2年で2割程度増えてしまうインフレ率が2％なら、この倍ですねこの分も政府支出が増えてしまいます。名目GDPの増加はインフレ率さえプラスにすれば達成できますが、そんなことをすれば上記のように財政収支が悪化します。もし大規模な財政出動で、インフレ率をプラスにしたらどうなるか？考えただけで恐ろしいです。仮に最初の2年、弾性値が4で推移したとしても、焼け石に水で加速度的にフローの悪化が進むでしょう。私は日本の財政は危機的だと思います。公債残高が1000兆円を越えてしまったため、財政の硬直性が進み、利払い負担も大変な額になっています。増税と社会福祉のカットをやらんと持続不可能でしょうね原発停止なんて贅沢は、その内できなくなると予想
2012年04月09日
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消費税導入したら税収が減るか？
なぜか変な日記になりつつありますが、折角なので財政に関する考えをまとめの意味も込めて書いていこうと思います。今日は名目GDPの増加と財政再建について私はこの分野に興味があるので、掲示板などでも意見を読んだりしていたのですが、その中で、「名目GDP成長率さえ上げれば、財政健全化できる」と言う意見を当たり前のように言っている人たちがいました。私はもう、感覚的にこれは「無理だ」と確信していました。金融政策で名目GDPを上げれば、円の信用崩壊に伴うインフレなので「コストプッシュインフレ」となりスタグフレーション化すると思いましたし財政出動によるインフレでも、前回日記の通り上手く行く筈がないと思っていました。また、消費税が上がった事により税収が減ったと主張している人たちがいましたが、これはどう考えても違うだろうと。経済低迷の主因が消費税などではないと確信を持って言えます。前回の消費税上げは1997年、私にとっては忘れられない年です。人生最大のドローダウンを食らった年そしてその主因は消費税ではなく、アジア通貨危機でした。あれはホントに酷かった・・・けど、リーマンショックの方が酷かったんですよねまぁ、そんな訳で少し調べてみました。まずは、過去の税収推移です。（財務省HPから引用）確かに、1992年を境に税収が落ち込んでいます。特に、消費税上げをした97年以降の落ち込みが激しいですねしかし、実は直ぐに気が付いたのですが、この時期って大規模な減税をしていたのですよ。94年に5.5兆円規模の減税、その後も持続していたはずです。税収の落ち込みの主因は消費税の導入ではなく、減税だったんですね。しかし、その影響度が判らない・・・・ てことでググッたら、やっぱりそう言う研究をしているところがありました。財政・社会保障の持続可能性に関する「経済分析ワーキング・グループ」中間報告から引用やっぱり・・・ と言う感じでしたね。減税がなければ、2000年代の税収は40兆円強で横ばいだった可能性が高いようです。08年、09年の落ち込みが激しいですが、これはリーマンショックの影響でしょうから、当然ですね。さて、「消費税導入したら税収が減るか？」減らないと思います。個人所得税は景気の影響をそれほど受けません。変動幅が大きいのは法人税ですが、法人税の税収規模は、通常のときで10兆円強仮にこれば半分になったところで、消費税の増収のほうがはるかに大きいので、税収自体は増えるでしょう。
2012年04月07日
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財政出動と景気回復
財政問題を解決するためには、経済活性化が必要だ、と言う意見には全くもって賛成するのですが、そのために財政出動するべきだ、と言う意見には首をかしげるまぁ、反対な訳です。理由は簡単で、「大規模」な財政出動で、長期的に景気が良くなるとは思ってないからです。政府による経済活動は基本、不生産的な投資です。その投資で生産性が上がるとか、長期的な需要が発生するとかはないわけです。そして、政府が公衆から資金を借入れて消費することは、その国の国債価格を下落させ、結果として市中金利を上昇させます。そのため、財政支出を大規模にやると、市中金利を上昇させることになるため、民間の投資を抑制してしまいます。そのため、財政出動の刺激効果と民間投資の抑制効果が相殺してしまうわけです。ですので、景気刺激効果なんてたいしたことにならないまぁ、ココまで読んでもらえば、私がクラウディングアウトの話をしてるんだなと判ると思います。別に私独自の考えと言うわけではなく、経済学の分野では古くからある考えです。前回の日記でも書いたように、国債発行は景気の山と谷でできる税収のブレを修正するために行うのは良いのですが、力技で景気を浮揚させようとしても失敗します。また、財政出動は国債と言う「借金」を増やすため、将来の増税を約束するものです。1～2年の景気を考えれば財政出動は良いでしょうが、10年単位の長期で見ると、刺激効果自体は中立、政府の資金調達経費分はマイナスになると思います。財政出動の使い方は、大幅な景気の下押し時に、行き過ぎて市場のリスクテイカーを一掃しかねないとき、衝撃緩和のために使うべきでしょう。プレイヤーが死にすぎると、長期の経済成長にはマイナスです。要は経済の振幅を小さくするために使うべきです。バブルを発生させてはいけないと言うのと同じ理屈です。巷では、「需給ギャップを埋めてデフレさえ脱却すれば全て上手くいく」的な意見を良く見るのですが、これはどう考えても無理のある話です。デフレを止めるだけなら財政政策がベストですが、財政危機に瀕している日本でこれ以上バラマキをやったら、国債が暴落して破滅的な事態をまねきかねません暴落と言わないまでも、1～2％の金利上昇で結構酷い「歪み」が発生します。なんせ1000兆円からの公債残高です。普通国債だけでも、残高636兆円、平均残存期間6.8年ざっくりした計算ですが、1％の金利上昇で、約38兆円程度の評価損が発生します。この「マイナス資産効果」を跳ね除けて、経済成長できると思う根拠が、私には全く判らないのです。生産性なんて、なにも上がらないのに需給ギャップを埋めることは経済運営の唯一の問題でもなく、最優先の問題でもありません。需給ギャップが埋まるまで、生産性を引き上げるのが、唯一の解決策でしょう。経済問題に特効薬はなく、地道にやるしかないのです。私が政府に期待するのは、「国債を暴落させるな」と言うものです。国債が暴落したら、文字通り焼け野原になってしまいます。
2012年04月05日
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政府の財政に関する基本的考え
少し日本の財政に関することでも書いておこうと思います。為替を始めてから、国の財政などを考える機会が多いのですよねそのため、日本で起こっている「歪み」があまりに大きくて、ついつい文句のひとつも出てしまうのです。以前から書いていますが、私は増税は必要だという立場です。現状認識として、日本は軽負担、中福祉の国だと思います。が、どう考えても支出と収入のバランスが悪すぎます。そうは言っても、景気下支えのために財政出動するということには意味が当然にあります。景気が悪い時は税収が減り、歳入不足となります。その不足を補うために増税したら、泣きっ面に蜂で経済がさらに落ち込んでしまいます。そこで、国債を発行して一時的に歳入不足を補い、支出をします。そしてこの未来からの借金は、逆に景気がよくて税収が予算を上回った時に返せばいいのです。このように通常の予算が「ふつう」の景気を想定する税収でまかなわれていれば、不景気の時でも国債を発行して同レベルの福祉と政府のサービスが提供されるし、その借金は景気がよくなった時に返すことができます。つまり、経済の安定化が図れます。しかしですね、予算規模が「普通」と思える税収を大きく上回ってしまえば、借金を積み重ねる形となりますから、当然に財政問題が発生します。日本はそれを20年も続けてきて、大変な政府債務を抱えてしまいました。原因は、政治家がみんな「福祉を充実させます」「税金は上げません」とできもしないことを約束して、税金を上げないままどんどん大きな政府の道を突き進んできたので、常に国の予算が税収を大幅に上回って推移したからです。 はっきり言いますと、国債発行は景気の山と谷でできる税収のブレを修正するためだけにとどめるべきなのです。そうでなければ将来の高負担につながるだけです。昨年の税収は40兆円強で、予算は90兆円です。こんな予算を組み続けて大丈夫なわけがありません、無から有は生まれませんこの借金の負担は全て国民負担です。そして、現在の国債残高では、将来の高負担は約束されてしまってます。それを和らげるためにも、できるだけ早期にプライマリーバランスを均衝させるべきだ、と言うのが私の持論です。女房も子供もいて、両親は年金暮らしです。政府債務の発散に伴うインフレの影響を最も受けるのは両親です。私としては、「親が健在なうちは経済持ってくれ」と言うｗｗ思う動機ははなはだ利己的なものです。
2012年04月03日
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消費税
いや～一月に体調を崩して暫く休んでいたら、どうも更新意欲がなくなって、2ヶ月以上放置してしまいました。さりとてブログをやめる気もないので、またぼちぼち更新しようと思います。どうせ旅行に行けば、更新しますしねちと話は変わってココのところ消費税引き上げ法案に関するニュースは気にしてます。私は元々消費税引き上げ論者でしたので、さっさと可決しろよと思ってますがまぁ、色々と抵抗があるみたいですね。野田総理が首相になったときは、久々にまともな人が首相になったなと思ったのですが、現在はその評価が確固たるものになりました。これだけ人気のない施策をドンドン推し進める様は、正に無私の心で仕事をしてると思え、大いに応援したいと思っています。次の選挙には負けてしまう可能性は強いでしょうが・・・・・・前首相の管さんに、爪の垢でも煎じて飲んでもらいたいものです。消費税の引き上げは、自民党もしたいでしょうね。ですので、この法案は可決される可能性が高いと思っています。だれも自分の政権の時に増税なんかしたくない。民主党政権で増税法案が通るなら、これは儲けものです。もう、可決のシナリオは出来上がってるんではないかと想像してますね＾＾兎に角、野田さん頑張って次の選挙でも、また当選してもらいたいものです。て、変な日記だなまぁ、最近思ってることです。
2012年04月01日
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