2013年05月の記事一覧 | メシと為替とトレードと

アバ・ラーナーの機能的財政論は間違い

先日、まだ株式相場には先があると思うと日記で書いたら、そのとたんに相場が急落して笑ってしまいましたｗｗ流石俺、見事な裏目野郎です相場は相当加熱していましたから、調整が入るのはある意味当然ですが、規模が凄かった。これがスピード調整なのかどうかは、時間が経ってみないと判りませんが、日経15000円～15500円辺りで相当シコってますから、ここを超えるのはエネルギーが必要そうです。今日はとりあえず、内国債は将来世代の負担ではないと言う、まことしやかな大嘘について書こうかと思います。「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張があります。この頓狂な理論を私は知らなかったのですが、この論を知ったのも、やっぱり三橋何某とか言う、アホ評論家の信者の書き込みからです。なんだこの訳の判らない論は、と私は目が点でした。ちとググったら、どうやら経済学者のアバ・ラーナーの機能的財政論を持ち出しているようです。内容は以下の通り国債は、国内で消化される（自国民が購入する）「内国債」である場合には、その金利は、国民（ネイション）の負担とはならない。なぜなら、国債の償還金の支払い先は、国民だからだ。例えば、政府が、納税者たる自国民から徴収した税金によって返済するとしても、その税金は国債保有者たる自国民に支払われる。マネーが国民の間で移転しているだけであって、国の外には流出しないのである。ラーナーは、これを「右ポケットの小銭を左ポケットに移しているようなもの」とたとえている。内国債の累積によって財政破綻をするような、空になった右ポケットだけを見て、小銭がなくなったと騒いでいるようなものだというのである。したがって、内国債の場合、政府が財政破綻する（国債の債務不履行に陥る）ことはあり得ない。仮に将来の課税によって公的債務を返済しない場合ですらも、政府は借り換えを続けていけばよいのであって、全額返済して債務をなくす必要はないのである。なぜなら、政府（国家）は、民間企業や個人とは異なり、永続してなくならないと想定されているからだ。また、政府は、通貨を発行することで債権者に支払いをすることもできる。政府が通貨発行権を有することが、国債の返済能力を究極的に担保しているのである。この点もまた、政府の債務と、私企業や私人との内務の違いを決定づけている。まー　なんというか政府債務膨張を後押しするには、非常に都合の良い理論です。アバ・ラーナーはケインズ主義の著名な学者のようですが、この論自体は恐らくケインズ政策を後押しするためにひねりだした論でしょう。また頓狂なことを言ったものです。普通に考えて、政府債務が国民の財産と考えることは良いが、それを現金で返してもらう場合は、必ず徴税と言うプロセスを踏みます。つまり、100万円の国債を純粋に償還するためには、税金を100万円余分に徴収する必要があります。徴税分国民負担が増えるでしょ？仮に徴税せず、通貨発行権で返済をしたら、市場から財政ファイナンスと取られて大幅なインフレとなり、名目値で損をしなくとも実質値で大幅な損失を被るでしょう。金融にフリーランチなんてないのです。元々の私の考えは以上ですが、財政論の分野ではとっくにこの議論には決着が付いていて、ラーナーの機能的財政論は間違いだと言うことになっています。ラーナーの理論の間違いは、国債が存在する場合としない場合の比較を行っていないと言う部分にあるようです。これがどういうことかと言うと「国債が存在する場合に、存在しない場合と比較して、将来世代が消費に回せる資源がどれだけ減少するか」と言う視点がないと言うことです。国内民間貯蓄の総額が一定との仮定の下で考えてみます。国債の存在しない場合、国内民間貯蓄は国内外の実物資産などに投資される。これらの投資は将来金利を生み、将来世代は元本と収益を受け取ることができる。その際、もちろん、将来世代が投資の果実を享受するためには、将来時点で貯蓄を保有しているのみでよく、元本と収益を受け取るのに何か追加の負担をする必要はない。国内外の実物資産への投資については、投資先の企業が投資された資本を用いて、自ら収益を得て、その中から元利の支払いを行うからである。これに対し、多額の内国債が発行されており、国内民間貯蓄の相当部分が内国債に投資されている場合を考えよう。（日本の現状はこれです。）政府がデフォルトを実施しない限り、将来世代は内国債からやはり元本と収益（国債利子）を受け取ることができる。しかし、ほかの資産への投資と異なり、内国債の元利支払いの原資は、政府が将来世代に課税して調達しなければならない。この増税分の負担が将来世代の負担です。確かに増税分は、そのまま、内国債の元利支払いに回るので、将来世代は（世代全体としては）課税された額と同額を受け取る。その点をとらえて、ラーナーらは、内国債は将来世代の負担ではないと主張したのだが、もし貯蓄が内国債以外のほかの資産に投資されていれば、そんな税金など支払うことなく、元本と収益を受け取り、全額消費することができる。その差が、将来世代にとっての負担となります。内国債は、「自分達への借金だから負担ではない」のではなく、ほかの資産とは異なり、自分達への借金だから負担なのです。

インフレになっても、国の財政状況は良くならない

最近は連日、株価が最高値を更新と言うニュースが飛び交って、景気が良いな～私も少々相場にはあやかれてるので、嬉しいは嬉しいですね車業界や電機業界辺りの業績発表を見る限り、相場は業績相場に移行してるなと言う印象です。ずっと株を持っていると、4月の下旬くらいに売っちゃおうかと言う誘惑が強くなると思いますが、こういう時は粘り続けた方が結果が良くなるような気がしますねあくまで経験則の話ですが私は相場に関しては、かなり時間経過と言うのを意識します。大きな相場は年単位で続きますから、まだ先はあると思っています。ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは相場関係者にとっては非常に嬉しい話でしょう。が、将来負担が増えると言う意味では、私は全く評価できません景気対策として行っている財政出動は、全部借金ですから、これはそのまま将来世代の負担になります。1998年当時、小渕首相の時も大規模な財政出動をしましたが、当時の小渕首相は、「世界の借金王」を自認していました。そして、将来私は恨まれるかも知れないと言っていましたね。それに比べて、安倍首相は・・・　慎みってものがないな安倍さんが自分の言っていることを信じてるとすれば、完全に経済オンチとしか言えない現在、リフレ政策と言うのをしてるわけですが、リフレ派の人の主張を見ると、インフレになれば国の財政状況がよくなると言う意見をよく目にします。この意見の大本がどこかって、実はよく知りませんが三橋何某とか言うアホ評論家が、そんなこと言っていました。流石に学者でこれを言っている人は・・・居るのかな？　よく知りませんが私がこの三橋さんと言う人を知ったのは、yahoo知恵袋を見ていた時に、この頓狂な「インフレになれば国の財政状況はよくなる」と言う意見を見たときです。結構たくさんこの手の意見と言うのがあって、この人のサイトにリンクが張ってありました。が、内容が「オイオイ」と言う内容でしてね分析、してないんですよこの人は、例えば「消費税を上げたから税収が下がった」と言っていますが、その証拠資料が財務省の所得税の税収推移だけです。これも分析なしでびっくりしました。昨年のブログでも書きましたが、所得税の税収推移と言うのは、数字に連続性がありません。税制改正の影響を加味せずに、数字だけ比較しても無意味なのです。例えばですが、国税と地方税の分配比率と言うのが変わっていまして、以前と比べると、税収が変わらなくとも、所得税は３兆円減っています。これを単純比較しても意味がないというのは、説明を聞けばだれでも納得するでしょうが、三橋氏を信じる人は、人の言葉に耳を貸しません。「インフレになれば国の財政状況はよくなる」と言うのも、最初聞いたときはビックリしました。どう計算しても、インフレになっただけでは国の財政状況は良くなりませんそれこそ、高度成長時代の「イケイケ高成長」状態が10年続かなければ、今の日本の問題は解決など不可能です。そして、現状の日本で高度成長時代の成長率は不可能です。日本がかつて高度成長をしたのは、国内が貧しく、グローバル化に伴う内外の所得格差の是正に助けられていたのは間違いなく、この助けのない現在で高度成長は無理としか言えません。日本が現状で望みうる最高の状態は、名目成長率３％、実質成長率２%くらいでしょう国の財政危機の解決方法として、インフレによる実質債務の減少を狙うのは、ごく現実的な話です。なので「インフレにする」と言うことは当然の結論なのですが、そのインフレによる実質債務圧縮効果に過度の期待は禁物です。過去の財政再建の例を見ると、イタリアの事例とかが参考になると思います。しかし、インフレにより実質債務が減るためには、財政収支が名目値で均衡していると言う前提がなければいけませんところが、日本は周知のとおり、財政収支が極端に悪い過去10年間の公債残高の増減を見れば一目瞭然です。過去10年で、公債残高が減ったのは2006年のみ　それ以外は毎年20兆円を超える金額の公債が増えています。インフレによる実質債務の減少を狙うためには、名目値での債務膨張を防がなければいけない訳ですが、これを名目成長率増による増収効果で相殺は不可能で（数字がかけ離れています）実効性のある施策は、大幅な政府支出のカットと増税しかありません。しかし、財政赤字は簡単に減らせませんし、仮に減らせば、乗数効果を加味しない数字でも、ＧＤＰは大幅に減ってしまうのです。（これはフィスカル・ドラッグと呼ばれます）これで高成長できる訳がありませんまぁ、リフレ派は増税やら歳出カットなしに財政再建が可能とか言ってますが、実態は不可能です。以下のリンクはモルガンスタンレーのレポートですが、これの分析では、金利が2％になれば日本の財政赤字は急速に膨らむとしています。危険水域にある日本の財政事情インフレ率が上がれば、当たり前に金利は上がるので、金利を「インフレ率」に変えても差し支えはないでしょう。物凄く単純な計算を昨年も書きましたが、インフレ率が１%になったら、普通に考えれば政府の支出も１%増えます。それに対する税収は、1.1%程度増えます。現在の収支バランスは、支出＞歳入なので、財政赤字は増えます。しかも、インフレ率がプラスになれば、当然長期金利が上がってしまう。金利が上がれば、金利負担も上がってしまう。社会保障費は自然増でドンドン増えていきます。（今後5年間で、約9兆円程度と予想）当たり前の話なのです。支出は横ばいどころか、金利負担は兆円単位で増えるという、非常に救いがたい状況に陥ります。政府の財政状況を好転させるためには、大幅な緊縮財政が必要不可欠これは、ごくごく単純な算数です。