来年度税制改正で厚労省の要望了承－民主・部門会議、団体ヒアリングも実施へ

2012/11/02

来年度税制改正で厚労省の要望了承－民主・部門会議、団体ヒアリングも実施へ

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　民主党の厚生労働部門会議は1日、野田第3次改造内閣の下で初めての会合を開き、厚労省の来年度の税制改正要望を了承した。また部門会議では、5日以降、職能団体や保険者団体からも税制改正などの要望を聴取する予定だ。

　部門会議の新座長には岡本充功・元厚労政務官が就任した。岡本座長は同日の会合の冒頭、「さまざまな課題があると思うが、『あすへの責任』を果たしていく部門会議にしたい」とあいさつした。

　厚労省は、社会保険診療報酬が年間5000万円以下の個人および医療法人の所得計算での特例措置である、いわゆる「四段階制」や、社会保険診療にかかる事業税の非課税措置などの継続を求めている。医療機関が購入した高額な医療機器などの特別償却を認める時限措置も、14年度末まで認めるよう要請。また、医療法人の医業継続を支援するために相続税・贈与税の納税猶予を設けることや、医薬品などの試験研究を行う企業の法人税の控除額の拡大、 たばこ税率の引き上げ などを要望に盛り込んでいる。

　会合後、新しく副座長に就任した津田弥太郎・前厚労政務官は記者団に対し、同省の要望を審議し、了承したことを明らかにした。部門会議では5日に、日本医師会などの関係団体から来年度の税制要望と予算に関するヒアリングを実施する予定。【佐藤貴彦】
医療介護ＣＢニュース 11月1日(木)12時11分配信（記事）

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