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2015/07/06

＜毎日新聞調査＞少年法適用、１８歳未満８割賛成

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テーマ：禁煙・嫌煙・分煙(1840)

カテゴリ：禁煙・嫌煙・分煙

クソ自民は依存症になりやすい様に喫煙年齢を引き下げ、ＪＴから餌の量を増やしたいようです。
海外では引き上げてる国もあるというのに。

　毎日新聞が４、５両日に実施した全国世論調査で、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法成立を踏まえ、少年法の適用年齢を「２０歳未満」から「１８歳未満」にすることへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が８０％に上り、「反対」は１１％だった。民法の成人年齢の１８歳への引き下げについては「賛成」が４４％、「反対」が４６％で拮抗（きっこう）した。

　６月に成立した改正公選法は付則で、民法の成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げをあわせて検討し、必要な法制上の措置を講じると明記した。

　少年法では、２０歳未満で罪を犯した場合、検察官から家庭裁判所に送られる（１４歳以上は検察官への逆送あり）など一般の刑事事件とは別の手続きで扱われる。しかし、今年２月に川崎市中１男子殺害事件で１７～１８歳の少年３人が逮捕されるなど少年が関わった凶悪事件が相次いだうえ、６月には１９９７年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件の加害男性が匿名で手記を出版して波紋を広げており、こうしたことが今回の結果に影響したとみられる。

　民法の成人年齢を引き下げると、１８歳や１９歳でも親の同意なしに結婚したり契約を結んだりできる。

　内閣府が２０１３年１０月に実施した世論調査では、親の同意なく契約を結べる年齢を１８歳以上にすることに約７９％が、親権に服さない年齢を１８歳以上にすることに約６９％がそれぞれ反対した。質問の仕方などが異なるため単純には比較できないが、賛否が拮抗した今回の結果は、「２０歳未満は子ども」という意識が変わりつつあることを示しているといえそうだ。

　民法とは別の法律で２０歳からと定められている喫煙や飲酒については、対象年齢の１８歳への引き下げに７０％が「反対」と答え、「賛成」は２４％にとどまった。自民党の「成年年齢に関する特命委員会」では「酒とたばこは大人の象徴。年齢を引き下げていいのではないか」という意見も出ているが、若者の健康への配慮などから見直す方向にはなっていない。【野原大輔、和田武士】
.毎日新聞 7月6日(月)20時20分配信（記事）

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